事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約903文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、物流系や金融系を中心とした事業会社向けのシステムコンサルティング、システム開発・保守、クラウドサービスを活用したシステム開発支援等、自社製品の電子決済ソリューション「Incredist」シリーズ、Androidスマホによるタッチ決済ソリューション「Tapion」及び無人自動精算機向けの決済ソリューション等の開発・販売、並びにB2B向けECサイト構築パッケージの開発・販売等の事業を展開しております。 事業内容及び当社と関係会社に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、持株会社体制解消に伴う組織変更により、従来「コンサルティング＆ソリューション事業」「サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「SIソリューション事業」「決済ソリューション事業」に変更しています。 この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しています。 事業セグメント 主要業務 主要な会社 SIソリューション事業 物流系や金融系を中心とした事業会社向けのシステムコンサルティング、システム開発・保守、並びにクラウドサービスを活用したシステム開発支援等 ㈱フライトソリューションズ 決済ソリューション事業 自社製品の電子決済ソリューション「Incredist」シリーズ、Androidスマホによるタッチ決済ソリューション「Tapion」及び無人自動精算機向けの決済ソリューション等の開発、販売 ㈱フライトソリューションズ ECソリューション事業 B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売、並びに本パッケージ導入に係るコンサルティングやシステム開発及び保守 ㈱フライトソリューションズ ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3193文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 今日、デジタルメディアは私たちの日常生活に欠かすことのできない重要な役割を担い、その役割は個人から企業ビジネスへ、さらにはビジネスモデルの創出へと一層重みを増しつつあります。 当社グループは、デジタルメディア社会の発展に寄与し、常に顧客満足を実現する企業になるべく、存在意義(ミッション)と経営姿勢(約束)、行動指針（共有する価値観）を次のように定めております。 当社一丸となって企業理念、存在意義(ミッション)、経営姿勢(約束)、行動指針（共有する価値観）の遂行、実現に取り組み、真にステークホルダーから信頼される企業グループづくりを目指してまいります。 ＜企業理念＞ ① 変化に強い経営 環境の変化や技術革新をチャンスと捉えて行動し、常に勝ち残る企業体質を築きます。 ② デジタル情報化社会に貢献する経営 何処よりも早く先進技術を応用したソリューションを提供し、新しい技術をお客様の役に立てることで社会に貢献します。 ③ プロフェッショナルを育む経営 一流の技術者を数多く輩出させる企業風土を確立し、またその風土の中からオンリーワンのサービスやプロダクツを生み出せる企業を目指します。 ④ 個人と会社の目標を一致させる経営 個人の自己実現の場を提供する企業へと変革を続け、個人・チームの目標と会社の目標を一致させ、人生を感動の歴史で綴れる企業とします。 ＜存在意義(ミッション)＞ 存在意義は、「社会全体に対して、どのような使命を果たすか」を記したものです。 ・私たちの技術によってデジタルメディア社会の成長を支えていきます。 ・私たちが培った技術を使って、広く世の中に貢献していきます。 一つひとつの言葉には、次のような思いが込められています。 ・お客様との接点として「技術」を重要視し、その価値を高めるために、ヒト・モノ・カネを集中していきます。 ・型にはまった一様一律な仕事の進め方ではなく、お客様から見て「価値」のある会社づくりを重視していきます。 ・産業構造の変化によって業種や業界の垣根がなくなりつつあるなか、メディアビジネスで培った技術を応用できる領域を広げ、これからの世の中に貢献していくことを重視していきます。 ＜経営姿勢(約束)＞ 「経営姿勢(約束)」とは、「存在意義」を実現するためにお客様やビジネスパートナー様に対してどのような姿勢で臨むのかという「経営のあり方」を明らかにするものであり、「当社を支えて下さっている方々への約束」として定義しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3193文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 今日、デジタルメディアは私たちの日常生活に欠かすことのできない重要な役割を担い、その役割は個人から企業ビジネスへ、さらにはビジネスモデルの創出へと一層重みを増しつつあります。 当社グループは、デジタルメディア社会の発展に寄与し、常に顧客満足を実現する企業になるべく、存在意義(ミッション)と経営姿勢(約束)、行動指針（共有する価値観）を次のように定めております。 当社一丸となって企業理念、存在意義(ミッション)、経営姿勢(約束)、行動指針（共有する価値観）の遂行、実現に取り組み、真にステークホルダーから信頼される企業グループづくりを目指してまいります。 ＜企業理念＞ ① 変化に強い経営 環境の変化や技術革新をチャンスと捉えて行動し、常に勝ち残る企業体質を築きます。 ② デジタル情報化社会に貢献する経営 何処よりも早く先進技術を応用したソリューションを提供し、新しい技術をお客様の役に立てることで社会に貢献します。 ③ プロフェッショナルを育む経営 一流の技術者を数多く輩出させる企業風土を確立し、またその風土の中からオンリーワンのサービスやプロダクツを生み出せる企業を目指します。 ④ 個人と会社の目標を一致させる経営 個人の自己実現の場を提供する企業へと変革を続け、個人・チームの目標と会社の目標を一致させ、人生を感動の歴史で綴れる企業とします。 ＜存在意義(ミッション)＞ 存在意義は、「社会全体に対して、どのような使命を果たすか」を記したものです。 ・私たちの技術によってデジタルメディア社会の成長を支えていきます。 ・私たちが培った技術を使って、広く世の中に貢献していきます。 一つひとつの言葉には、次のような思いが込められています。 ・お客様との接点として「技術」を重要視し、その価値を高めるために、ヒト・モノ・カネを集中していきます。 ・型にはまった一様一律な仕事の進め方ではなく、お客様から見て「価値」のある会社づくりを重視していきます。 ・産業構造の変化によって業種や業界の垣根がなくなりつつあるなか、メディアビジネスで培った技術を応用できる領域を広げ、これからの世の中に貢献していくことを重視していきます。 ＜経営姿勢(約束)＞ 「経営姿勢(約束)」とは、「存在意義」を実現するためにお客様やビジネスパートナー様に対してどのような姿勢で臨むのかという「経営のあり方」を明らかにするものであり、「当社を支えて下さっている方々への約束」として定義しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3603文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は 、 原材料価格の上昇や急激な円安等による影響が懸念される中、各種政策等による持ち直しが期待されておりますが、先行きは不透明な状況にあります 。 このような状況の中、当社グループは、既存顧客向けのシステム開発、電子決済ソリューション「Incredist」シリーズの開発及び販売、並びにAndroidスマホによるタッチ決済ソリューション「Tapion」の開発に注力いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,208百万円（前期比6.6％増）、営業損失103百万円（前期は営業利益79百万円）、経常損失94百万円（前期は経常利益56百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失105百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益41百万円）となりました。 （単位：百万円） 当期 （連結） 前期 （連結） 前期比 増減額 増減率 SIソリューション事業 1,217 1,009 208 20.6% 決済ソリューション事業 1,861 1,881 △20 △1.1% ECソリューション事業 129 118 11 9.5% 売上高 3,208 3,009 199 6.6% SIソリューション事業 196 163 33 20.3% 決済ソリューション事業 229 △224 △97.7% ECソリューション事業 △15 △41 25 調整額 △289 △272 △16 営業損益(△は損失) △103 79 △183 経常損益(△は損失) △94 56 △151 親会社株主に帰属する当期純損益(△は損失) △105 41 △147 セグメントの業績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、持株会社体制解消に伴う組織変更により、従来「コンサルティング＆ ソリューション事業」「サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「SIソリューション事業」「決済ソ リューション事業」に変更しています。 この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度 のセグメント情報についても変更後の名称で記載しています。 a．SIソリューション事業 SIソリューション事業においては、事業会社の基幹システム開発及び既存顧客向けのシステム開発・保守等を行いました。引き合い状況は堅調であり、前期比で増収増益となりました。 以上の結果、売上高は1,217百万円(前期比20.6％増)、営業利益は196百万円(前期比20.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1749文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 連結財務諸表計上額 SIソリューション事業 決済ソリューション事業 ECソリューション事業 売上高 一時点で移転される財 248,164 1,310,224 55,292 1,613,681 1,613,681 一定の期間にわたり移転される財 761,394 571,340 63,062 1,395,796 1,395,796 顧客との契約から生じる収益 1,009,558 1,881,564 118,355 3,009,477 3,009,477 その他の収益 外部顧客への売上高 1,009,558 1,881,564 118,355 3,009,477 3,009,477 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,009,558 1,881,564 118,355 3,009,477 3,009,477 セグメント利益又は損失（△） 163,142 229,933 △ 41,189 351,886 △ 272,500 79,385 セグメント資産 157,385 650,844 14,334 822,563 833,995 1,656,558 その他の項目 減価償却費 1,682 25,978 334 27,995 2,951 30,947 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,317 136,301 291 138,910 2,650 141,560 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産及びその他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1770文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） GMOフィナンシャルゲート㈱ 307,697 10.2 929,732 29.0 ソフトバンク㈱ 841,373 28.0 699,232 21.8 GO㈱ 353,022 11.7 373,690 11.6 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、金融機関借入を中心に、低コストな資金を安定的に調達できるよう努めております。運転資金として、株式会社りそな銀行と総額200百万円のコミットメントライン契約の締結及び総額200百万円の金銭消費貸借契約の締結で資金調達を行いました。 また、当社は、グループ各社の資金繰り状況を把握することにより当社グループの資金を一元管理し、当社グループ全体の資金効率の向上、資産の売却並びに有利子負債の圧縮等により財務体質の改善に取り組んでまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。…