事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約768文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、物流系や金融系を中心とした事業会社向けのシステムコンサルティング、システム開発・保守、クラウドサービスを活用したシステム開発支援等、自社製品の電子決済ソリューション「Incredist」シリーズ及び無人自動精算機向けの決済ソリューション等の開発・販売、並びにB2B向けECサイト構築パッケージの開発・販売等の事業を展開しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業内容及び当社と関係会社に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業セグメント 主要業務 主要な会社 コンサルティング＆ ソリューション事業 物流系や金融系を中心とした事業会社向けのシステムコンサルティング、システム開発・保守、並びにクラウドサービスを活用したシステム開発支援等 ㈱フライトシステムコンサルティング サービス事業 自社製品の電子決済ソリューション「Incredist」シリーズ及び無人自動精算機向けの決済ソリューション等の開発、販売 ㈱フライトシステムコンサルティング ＥＣソリューション事業 B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売、並びに本パッケージ導入に係るコンサルティングやシステム開発及び保守 ㈱フライトシステムコンサルティング ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3192文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 今日、デジタルメディアは私たちの日常生活に欠かすことのできない重要な役割を担い、その役割は個人から企業ビジネスへ、さらにはビジネスモデルの創出へと一層重みを増しつつあります。 当社グループは、デジタルメディア社会の発展に寄与し、常に顧客満足を実現する企業になるべく、存在意義(ミッション)と経営姿勢(約束)、行動指針（共有する価値観）を次のように定めております。 当社一丸となって企業理念、存在意義(ミッション)、経営姿勢(約束)、行動指針（共有する価値観）の遂行、実現に取り組み、真にステークホルダーから信頼される企業グループづくりを目指してまいります。 ＜企業理念＞ ① 変化に強い経営 環境の変化や技術革新をチャンスと捉えて行動し、常に勝ち残る企業体質を築きます。 ② デジタル情報化社会に貢献する経営 何処よりも早く先進技術を応用したソリューションを提供し、新しい技術をお客様の役に立てることで社会に貢献します。 ③ プロフェッショナルを育む経営 一流の技術者を数多く輩出させる企業風土を確立し、またその風土の中からオンリーワンのサービスやプロダクツを生み出せる企業を目指します。 ④ 個人と会社の目標を一致させる経営 個人の自己実現の場を提供する企業へと変革を続け、個人・チームの目標と会社の目標を一致させ、人生を感動の歴史で綴れる企業とします。 ＜存在意義(ミッション)＞ 存在意義は、「社会全体に対して、どのような使命を果たすか」を記したものです。 ・私たちの技術によってデジタルメディア社会の成長を支えていきます。 ・私たちが培った技術を使って、広く世の中に貢献していきます。 一つひとつの言葉には、次のような思いが込められています。 ・お客様との接点として「技術」を重要視し、その価値を高めるために、ヒト・モノ・カネを集中していきます。 ・型にはまった一様一律な仕事の進め方ではなく、お客様から見て「価値」のある会社づくりを重視していきます。 ・産業構造の変化によって業種や業界の垣根がなくなりつつあるなか、メディアビジネスで培った技術を応用できる領域を広げ、これからの世の中に貢献していくことを重視していきます。 ＜経営姿勢(約束)＞ 「経営姿勢(約束)」とは、「存在意義」を実現するためにお客様やビジネスパートナー様に対してどのような姿勢で臨むのかという「経営のあり方」を明らかにするものであり、「当社を支えて下さっている方々への約束」として定義しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3192文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 今日、デジタルメディアは私たちの日常生活に欠かすことのできない重要な役割を担い、その役割は個人から企業ビジネスへ、さらにはビジネスモデルの創出へと一層重みを増しつつあります。 当社グループは、デジタルメディア社会の発展に寄与し、常に顧客満足を実現する企業になるべく、存在意義(ミッション)と経営姿勢(約束)、行動指針（共有する価値観）を次のように定めております。 当社一丸となって企業理念、存在意義(ミッション)、経営姿勢(約束)、行動指針（共有する価値観）の遂行、実現に取り組み、真にステークホルダーから信頼される企業グループづくりを目指してまいります。 ＜企業理念＞ ① 変化に強い経営 環境の変化や技術革新をチャンスと捉えて行動し、常に勝ち残る企業体質を築きます。 ② デジタル情報化社会に貢献する経営 何処よりも早く先進技術を応用したソリューションを提供し、新しい技術をお客様の役に立てることで社会に貢献します。 ③ プロフェッショナルを育む経営 一流の技術者を数多く輩出させる企業風土を確立し、またその風土の中からオンリーワンのサービスやプロダクツを生み出せる企業を目指します。 ④ 個人と会社の目標を一致させる経営 個人の自己実現の場を提供する企業へと変革を続け、個人・チームの目標と会社の目標を一致させ、人生を感動の歴史で綴れる企業とします。 ＜存在意義(ミッション)＞ 存在意義は、「社会全体に対して、どのような使命を果たすか」を記したものです。 ・私たちの技術によってデジタルメディア社会の成長を支えていきます。 ・私たちが培った技術を使って、広く世の中に貢献していきます。 一つひとつの言葉には、次のような思いが込められています。 ・お客様との接点として「技術」を重要視し、その価値を高めるために、ヒト・モノ・カネを集中していきます。 ・型にはまった一様一律な仕事の進め方ではなく、お客様から見て「価値」のある会社づくりを重視していきます。 ・産業構造の変化によって業種や業界の垣根がなくなりつつあるなか、メディアビジネスで培った技術を応用できる領域を広げ、これからの世の中に貢献していくことを重視していきます。 ＜経営姿勢(約束)＞ 「経営姿勢(約束)」とは、「存在意義」を実現するためにお客様やビジネスパートナー様に対してどのような姿勢で臨むのかという「経営のあり方」を明らかにするものであり、「当社を支えて下さっている方々への約束」として定義しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3320文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階へ移行が進められる中、各種政策の効果等により持ち直していくことが期待されておりますが、原材料価格の上昇や急激な円安進行等により景気への影響が懸念され、先行きは依然として厳しい状況にあります。 このような状況の中、当社グループは、既存顧客向けのシステム開発、電子決済ソリューション「Incredist」シリーズの開発及び販売、並びにAndroidスマホによるタッチ決済ソリューション「Tapion」の開発に注力いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,009百万円（前期比7.4％減）、営業利益79百万円（前期比49.7％減）、経常利益56百万円（前期比63.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益41百万円（前期比63.8％減）となりました。 （単位：百万円） 当期 （連結） 前期 （連結） 前期比 増減額 増減率 Ｃ＆Ｓ事業(*) 1,009 916 92 10.1% サービス事業 1,881 2,142 △261 △12.2% ＥＣソリューション事業 118 190 △71 △37.8% 調整額 売上高 3,009 3,249 △241 △7.4% Ｃ＆Ｓ事業(*) 163 82 80 96.6% サービス事業 229 414 △184 △44.5% ＥＣソリューション事業 △41 △75 34 調整額 △272 △264 △8 営業損益 79 157 △78 △49.7% 経常損益 56 154 △97 △63.3% 親会社株主に帰属する当期純損益 41 114 △72 △63.8% （*）Ｃ＆Ｓ事業：コンサルティング＆ソリューション事業 セグメントの業績は次のとおりであります。 a．コンサルティング＆ソリューション事業 コンサルティング＆ソリューション事業においては、事業会社の基幹システム開発及び既存顧客向けのシステム開発・保守等を行いました。引き合い状況は堅調であり、前年同期比で増収増益となりました。 以上の結果、売上高は1,009百万円（前期比10.1％増）、営業利益は163百万円（前期比96.6％増）となりました。 b．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1743文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 連結財務諸表計上額 コンサルティング＆ソリューション事業 サービス 事業 EC ソリューション 事業 売上高 一時点で移転される財 353,280 1,576,197 101,975 2,031,452 2,031,452 一定の期間にわたり移転される財 563,330 566,631 88,197 1,218,159 1,218,159 顧客との契約から生じる収益 916,610 2,142,828 190,173 3,249,612 3,249,612 その他の収益 外部顧客への売上高 916,610 2,142,828 190,173 3,249,612 3,249,612 セグメント間の内部 売上高又は振替高 916,610 2,142,828 190,173 3,249,612 3,249,612 セグメント利益又は損失（△） 82,967 414,253 △ 75,295 421,925 △ 264,079 157,845 セグメント資産 190,274 819,131 67,975 1,077,381 717,244 1,794,626 その他の項目 減価償却費 1,646 24,044 526 26,218 3,245 29,463 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,180 38,174 39,354 137 39,492 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産及びその他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1812文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） ソフトバンク㈱ 994,159 30.6 841,373 28.0 ㈱Mobility Technologies 431,620 13.3 353,022 11.7 GMOフィナンシャルゲート㈱ 156,525 4.8 307,697 10.2 （注）株式会社Mobility Technologiesは、2023年４月１日にGO株式会社に社名変更しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、金融機関借入を中心に、低コストな資金を安定的に調達できるよう努めております。運転資金として、株式会社りそな銀行と総額200百万円のコミットメントライン契約の締結及び総額450百万円の社債発行で資金調達を行い、借入金200百万円の繰上返済を行っております。 また、当社は、グループ各社の資金繰り状況を把握することにより当社グループの資金を一元管理し、当社グループ全体の資金効率の向上、資産の売却並びに有利子負債の圧縮等により財務体質の改善に取り組んでまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。…