事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約861文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、デジタル放送・デジタルメディア業界向けの様々なサービス（デジタルコンテンツ（映像や音楽等）のマネージメントや配信に関するコンサルティング、ソフトウェア受託開発）、各種システム開発、及びiPhone等スマートフォンを利用した電子決済ソリューションプラットフォームの構築や提供、並びにB2B向けECサイト構築パッケージの開発や販売等の事業を展開しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業内容及び当社と関係会社に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業セグメント 主要業務 主要な会社 コンサルティング＆ ソリューション事業 デジタル放送・デジタルメディア関連企業や地方自治体、一般企業向け、デジタルコンテンツの管理・サービスを中心としたシステムコンサルティング、ネットワークやオブジェクト指向技術に関するテクニカルコンサルティング、システム開発・構築・保守、並びにiPhone等スマートフォン・携帯端末用各種ソフトウェアの開発 ㈱フライトシステムコンサルティング サービス事業 iPhone等スマートフォン・携帯端末上で「電子決済ソリューション」の利用を可能にするサービス基盤（プラットフォーム）の構築・提供 ㈱フライトシステムコンサルティング ＥＣソリューション事業 B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売、並びに本パッケージ導入に係るコンサルティングやシステム開発及び保守 ㈱イーシー・ライダー ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2851文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 今日、デジタルメディア(映像や音楽)は私たちの日常生活に欠かすことのできない重要な役割を担い、その役割は個人から企業ビジネスへ、さらにはビジネスモデルの創出へと一層重みを増しつつあります。 当社は、デジタルメディア社会の発展に寄与し、常に顧客満足を実現する企業になるべく、存在意義(ミッション)と経営姿勢(約束)、行動指針（共有する価値観）を次のように定めております。 当社一丸となって存在意義(ミッション)と経営姿勢(約束)、行動指針（共有する価値観）の遂行、実現に取り組み、真にステークホルダーから信頼される企業グループづくりを目指してまいります。 ＜存在意義(ミッション)＞ 存在意義は、「社会全体に対して、どのような使命を果たすか」を記したものです。 ・私たちの技術によってデジタルメディア社会の成長を支えていきます。 ・私たちが培った技術を使って、広く世の中に貢献していきます。 一つひとつの言葉には、次のような思いが込められています。 ・お客様との接点として「技術」を重要視し、その価値を高めるために、ヒト・モノ・カネを集中していきます。 ・型にはまった一様一律な仕事の進め方ではなく、お客様から見て「価値」のある会社づくりを重視していきます。 ・業種や業界の垣根がなくなりつつあるなか、メディアビジネスで培った技術を応用できる領域を広げ、これからの世の中に貢献していくことを重視していきます。 ＜経営姿勢(約束)＞ 「経営姿勢(約束)」とは、「存在意義」を実現するためにお客様やビジネスパートナー様に対してどのような姿勢で臨むのかという「経営のあり方」を明らかにするものであり、「当社を支えて下さっている方々への約束」として定義しました。 ・「仕事を頼んでよかった」 私たちは、お客様が真に求める技術を持ち、絶え間ない能力の向上に取り組み、お客様からの信頼を勝ち得ていきます。 ・「ともに仕事をしてよかった」 私たちは、ビジネスパートナーの方々とのフェアな取引を通じて、創造的な協働に取り組み、お互いの成長を支える深い信頼関係を築いていきます。 ・「ここで働いてよかった」 私たちは、日々の仕事における創意と工夫を尊重し、一人ひとりの向上心を高め続けていくことで、働くよろこびを共有できる職場をつくります。 ＜行動指針（共有する価値観）＞ 「存在意義」「経営姿勢」を具体化するために、社員一人ひとりがどのような心構え・価値観・行動が必要であるかを明確にしたものを「行動指針」と定義しました。 ・「お客様を第一に」 私たちはお客様を第一に考え、そして行動します。お客様の喜んで頂いた姿に全ての価値の原点を求めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2851文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 今日、デジタルメディア(映像や音楽)は私たちの日常生活に欠かすことのできない重要な役割を担い、その役割は個人から企業ビジネスへ、さらにはビジネスモデルの創出へと一層重みを増しつつあります。 当社は、デジタルメディア社会の発展に寄与し、常に顧客満足を実現する企業になるべく、存在意義(ミッション)と経営姿勢(約束)、行動指針（共有する価値観）を次のように定めております。 当社一丸となって存在意義(ミッション)と経営姿勢(約束)、行動指針（共有する価値観）の遂行、実現に取り組み、真にステークホルダーから信頼される企業グループづくりを目指してまいります。 ＜存在意義(ミッション)＞ 存在意義は、「社会全体に対して、どのような使命を果たすか」を記したものです。 ・私たちの技術によってデジタルメディア社会の成長を支えていきます。 ・私たちが培った技術を使って、広く世の中に貢献していきます。 一つひとつの言葉には、次のような思いが込められています。 ・お客様との接点として「技術」を重要視し、その価値を高めるために、ヒト・モノ・カネを集中していきます。 ・型にはまった一様一律な仕事の進め方ではなく、お客様から見て「価値」のある会社づくりを重視していきます。 ・業種や業界の垣根がなくなりつつあるなか、メディアビジネスで培った技術を応用できる領域を広げ、これからの世の中に貢献していくことを重視していきます。 ＜経営姿勢(約束)＞ 「経営姿勢(約束)」とは、「存在意義」を実現するためにお客様やビジネスパートナー様に対してどのような姿勢で臨むのかという「経営のあり方」を明らかにするものであり、「当社を支えて下さっている方々への約束」として定義しました。 ・「仕事を頼んでよかった」 私たちは、お客様が真に求める技術を持ち、絶え間ない能力の向上に取り組み、お客様からの信頼を勝ち得ていきます。 ・「ともに仕事をしてよかった」 私たちは、ビジネスパートナーの方々とのフェアな取引を通じて、創造的な協働に取り組み、お互いの成長を支える深い信頼関係を築いていきます。 ・「ここで働いてよかった」 私たちは、日々の仕事における創意と工夫を尊重し、一人ひとりの向上心を高め続けていくことで、働くよろこびを共有できる職場をつくります。 ＜行動指針（共有する価値観）＞ 「存在意義」「経営姿勢」を具体化するために、社員一人ひとりがどのような心構え・価値観・行動が必要であるかを明確にしたものを「行動指針」と定義しました。 ・「お客様を第一に」 私たちはお客様を第一に考え、そして行動します。お客様の喜んで頂いた姿に全ての価値の原点を求めます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3171文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境や個人消費に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いております。 このような状況の中、当社グループは、既存顧客向けのシステム開発及び電子決済ソリューション （「Incredist」、「Incredist Premium」及び「ペイメント・マイスター」）の開発及び販売に注力いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,105百万円（前期比33.3％減）、営業利益68百万円（前期比 88.5％減）、経常利益48百万円（前期比91.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益38百万円（前期比90.5％減）となりました。 （単位：百万円） 当期 （連結） 前期 （連結） 前年同期比 増減額 増減率 Ｃ＆Ｓ事業(*) 808 724 83 11.5% サービス事業 1,159 2,339 △1,179 △50.4% ＥＣソリューション事業 136 89 47 52.4% 調整額 売上高 2,105 3,153 △1,048 △33.3% Ｃ＆Ｓ事業(*) 54 27 27 97.8% サービス事業 278 789 △510 △64.7% ＥＣソリューション事業 △1 △9 調整額 △263 △234 △28 営業損益 68 590 △522 △88.5 % 経常損益 48 570 △522 △91.5 % 親会社株主に帰属する 当期純損益 38 407 △368 △90.5 % （*）Ｃ＆Ｓ事業：コンサルティング＆ソリューション事業 セグメントの業績は次のとおりであります。 a．コンサルティング＆ソリューション事業 コンサルティング＆ソリューション事業においては、事業会社の基幹システムリニューアル支援及び既存顧客 向けのシステム開発・保守等を行いました。 当初計画を下回る結果となりましたが、前年比では増収増益となっております。 以上の結果、売上高は808百万円（前期比11.5％増）、営業利益は54百万円（前期比97.8％増）となりました。 b．サービス事業 サービス事業においては、電子決済ソリューション（「Incredist」、「Incredist Premium」及び「ペイメント・マイスター」）の開発及び販売に注力いたしました。 前期に「Incredist」の大型案件の納品があった反動により、減収減益となっております。 以上の結果、売上高は1,159百万円（前期比50.4％減）、営業利益は278百万円（前期比64.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1401文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 連結財務諸表計上額 コンサルティング＆ソリューション事業 サービス事業 ECソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 724,812 2,339,180 89,873 3,153,866 3,153,866 セグメント間の内部売上高 又は振替高 724,812 2,339,180 89,873 3,153,866 3,153,866 セグメント利益又は損失（△） 27,725 789,085 8,209 825,019 △ 234,739 590,280 セグメント資産 133,936 551,434 31,094 716,465 817,015 1,533,480 その他の項目 減価償却費 387 27,719 28,106 1,059 29,166 減損損失 825 825 72,000 72,825 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,213 25,028 26,242 355 26,597 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産及びその他の項目の調整額817,015千円には、セグメント間取引消去195千円、各報告セグメントに配分していない全社資産817,211千円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2177文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 株式会社大塚商会 1,314,000 41.7 669,840 31.8 株式会社朋栄 881,925 28.0 381,910 18.1 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析 a．売上高及び営業損益 売上高は、前期比33.3％減の2,105百万円となり、営業損益は、前期比88.5％減の68百万円となりました。これは、前期に Apple Payの国内サービス開始に伴う特需により「Incredist」の大型案件の納品があった反動により、減収減益となっております。 また、セグメント別の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。 b．営業外損益及び経常損益 営業外損益は、前期比０百万円の損失が増加し、19百万円の損失となりました。これは、助成金収入の増加及び不動産賃貸原価の減少、為替差損の増加が大きな要因であります。 この結果、経常損益は前期比91.5％減の48百万円となりました。 c．特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益 特別損益は、前期比70百万円の損失が減少し、２百万円の損失となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純損益は前期比90.5％減の38百万円となりました。…