事業の内容
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/ 原文長 約475文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本アジアグループ株式会社）、連結子会社100社及び持分法適用関連会社３社により構成され、空間情報事業及びグリーン・エネルギー事業を展開しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業の内容は、以下のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 内容 空間情報事業 空間情報を活用したエネルギー、防災・環境保全、社会インフラ、行政マネジメントに関する業務 グリーン・エネルギー事業 太陽光発電所等の企画・開発・運営開発、売電事業、不動産賃貸、アセットマネジメント、プロパティマネジメント、不動産関連ソリューション、戸建住宅事業等 その他 森林活性化事業等 事業の系統図は、以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約621文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2020年度に向けて持続的成長を果たせる企業体（差別化された“ダントツ”のサービス／商品を適正な価格で提供し続ける）を目指し、経営資源の配分見直しと外部からの調達等を通じてバランスの取れた事業ポートフォリオを構築していくことで成長性の確保と収益性の改善を図り、健全な財務体質への変換を目指しております。 (4) 経営環境 日本国内は国土強靭化により公共投資は堅調に推移する事が予想される一方、海外景気の減速による輸出の鈍化、消費税増税を始めとした個人の消費マインドの慎重化等もあり、楽観視できない状況が予想されます。また中国、欧州経済の弱含みやIT関連市場の減速、米国の財政効果の剥落もあり成長ペースが鈍化していく事が予想されております。更には米国金利や原油価格の上下に代表される金融市場の混乱といった世界経済を日本経済の景気悪化リスクとして注視していく状況にあります。 当社グループを取り巻く環境は、引き続きデジタルカメラ市場は厳しいものの、公共事業関係では順調な予算の確保が見込まれます。またエネルギー基本計画に主力電源化と明記された再生可能エネルギーは更なる開発が期待される等、良好な部分も見受けられます。中でも、社会インフラ老朽化問題、災害対策、気候変動対策、自然環境保護等は「社会の緊急課題」として対策が優先的に求められており、関連する事業は今後も堅調に推移するものと予想されます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約942文字
(5) 会社の対処すべき課題 当社は、「空間情報事業」、「グリーン・エネルギー事業」、「森林活性化事業」の3つの事業をコアとして独自の技術、金融ノウハウおよび顧客基盤を通じて、コンサルティングに止まることなく新規の事業、サービスを創造していく力を活かし、グループの付加価値を最大限に高め、各事業会社の潜在力を顕在化し、収益力を向上し持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 ① 経営・事業環境の変化に即した成長戦略の実行 グループ全社が自社の経営・事業環境の変化を捉え、スピード感を持った適切な経営により成長の維持と事業構造改革を通じた収益性の向上を目指します。グループリソースの配分見直しと外部からの調達等を通じ、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築してまいります。 ② 財務基盤の安定化ならびに収益力の拡大 グループ全社の売上高を伸ばすとともに、適正な利益の確保により収益力の向上を目指します。 株主資本の増強と資産の見直しによる有利子負債の増加抑制により、財務体質の改善を図り、成長分野に必要な資金調達を円滑に行い、グループ価値を高める経営を図ります。 ③ グローバルなグループ経営に向けた取組みの推進 地球規模で「グリーン・コミュニティ」創りに注力していくため、世界規模での事業や、資金調達を拡大するための組織、人材、グローバルプレーヤーとのネットワークの構築を図ります。 ④ グループブランド力の強化の推進 グループブランドイメージを重視した、タイムリーでメッセージ性の高い情報提供の実現を図ります。事業内容について、情報発信ツールによる継続的な露出を図り、認知度を高める目的でグループブランド力の強化を推進いたします。 ⑤ 経営戦略の策定 当社グループは現在、2020年度に向けて持続的成長を果たせる企業体（差別化された“ダントツ”のサービス／商品を適正な価格で提供し続ける）を目指しております。包括的な気候変動対策事業を展開する企業グループとして、収益性向上に取り組むとともに長期的な企業の存続と発展を目指し、2020年度以降の中長期での経営戦略の策定を進めてまいります。 上記の課題の達成により、さらなる発展のための事業基盤の確立と企業価値の向上を図る所存です。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5802文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当社グループは2020年度を目標年度とする経営戦略の策定を踏まえ、2020年度までの期間を「成長のDNA醸成ステージ」と位置づけ、それ以降、景気動向に大きく左右されず持続的成長を果たせる企業体（差別化された“ダントツ”のサービス／商品を適正な価格で提供し続ける）に変貌させていく方針を掲げております。 この方針の下、2020年度及びその後(Beyond)に向けた成長のエンジンを確立させる事を目的に、事業開発、資本業務提携、グループ内改革等を行っています。「空間情報事業」・「グリーン・エネルギー事業」のコア事業セグメントに加え、第３の事業セグメント化を目指した森林活性化事業を含む「その他」において事業の拡大を進めてまいりました。 このような取り組みの結果、グリーン・エネルギー事業の売電事業が安定した収益を稼ぐ主力エンジンへ成長したこと、今期より資本参加した株式会社ザクティにより、前年比では増収となったものの、株式会社ザクティの業績不振により、営業利益では減益、経常損益では、損失を計上することとなりました。また株式会社ザクティが保有している固定資産について減損が発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益を押し下げる結果となりました。 その結果、当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の当社グループの経営成績は売上高が前年比39.2％増の102,025百万円（前期の売上高73,318百万円）、営業利益は1,733百万円（前期の営業利益3,153百万円）、経常損失は193百万円（前期の経常利益1,426百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,491百万円（前期の親会社株主に帰属する当期純利益1,448百万円）となりました。 各セグメントの経営成績は次のとおりであります。 ＜空間情報事業＞ 国際航業株式会社と株式会社ザクティを中心とした当セグメントでは、国際航業株式会社が地理空間情報技術（測る・解析する・役立てる）によるサービスを官公庁及び民間企業に提供し、国内外で事業展開しております。また、国土交通省が掲げるi-Constructionに関連する高精度３次元解析サービス、屋内外の位置情報サービス等、様々なビジネスシーンに適応した商品・サービスの提供も行っております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約685文字
(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 空間情報事業 グリーン・エネルギー事業 売上高 外部顧客への売上高 72,322 28,070 100,393 1,632 102,025 102,025 セグメント間の内部売上高 又は振替高 187 943 1,130 70 1,201 △ 1,201 72,510 29,013 101,524 1,702 103,227 △ 1,201 102,025 セグメント利益又は損失(△） △ 1,865 3,701 1,836 △ 102 1,733 1,733 セグメント資産 58,684 99,975 158,660 2,950 161,610 10,734 172,344 その他の項目 減価償却費 1,130 3,018 4,148 80 4,229 4,229 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,917 7,882 9,799 890 10,690 10,690 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、森林活性化事業等であります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。