事業の内容
抽出本文
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本アジアグループ株式会社）、連結子会社99社及び持分法適用関連会社３社により構成され、空間情報事業、グリーン・エネルギー事業及び森林活性化事業を展開しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業の内容は、以下のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 内容 空間情報事業 空間情報を活用したエネルギー、防災・環境保全、社会インフラ、行政マネジメントに関する業務、OEM/ODM事業 グリーン・エネルギー事業 太陽光発電所等の企画・開発・運営事業、売電事業、アセットマネジメント、プロパティマネジメント 森林活性化事業 森林活性化事業、戸建住宅事業等 その他 保険代理店業等 事業の系統図は、以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2021年３月１日に「当社の企業価値の向上及び株主還元に係る施策等に関するお知らせ」に記載した通り、中心的事業会社株式の大部分を売却した後の当社グループを「第二創業期」と捉え、現経営陣のリーダーシップの下、当社グループの株主の皆様に加え、顧客、取引先及び従業員や地域社会の方々も含む全てのステークホルダーの皆様の利益に資するべく、ステークホルダー価値としての企業価値の最大化を図りつつ、地球的課題に挑む「グリーン・コミュニティ創造」会社を目指します。従来から掲げていた当社グループの３つのセグメント（森林活性化事業、空間情報事業及びグリーン・エネルギー事業）については、さらに一歩進めて、「森林活性化事業」を「スマート・フォレスト事業」として当社グループのコア事業と位置づけた上で、「空間情報事業」を「イメージ・センシング事業」とし、「スマート・フォレスト事業」とともに育成、成長させる社会価値追求型の新たなベンチャー事業と位置づけ、「グリーン・エネルギー事業」については引き続き再生可能エネルギー開発の推進に向け取り組んでまいります。 また、株式の大部分を新たなパートナーへ売却することを想定しているＪＡＧ国際エナジー株式会社及び国際航業株式会社についても、両社がＪＡＧ継続事業と事業上のシナジーを有していることに鑑み、新パートナーとの協業を追求することで、ＪＡＧ国際エナジー株式会社及び国際航業株式会社の事業価値をともに高めていく方針です。また、両社とＪＡＧ継続事業とのシナジーが継続的に創出され、対象子会社の企業価値向上及び当社グループの価値向上だけでなく、ＪＡＧ継続事業のステークホルダー価値としての企業価値も高まると考えております。 (4) 経営環境 日本国内経済は、国土強靭化関連の公共投資、オンライン需要の増加を背景に輸出が増加基調での推移、製造企業の回復や半導体市場の上振れ、テレワーク対応やEC拡大、非接触対応需要の増加や米国・中国を中心とした海外の設備投資の回復等が見込まれる一方、感染再拡大に伴う緊急事態宣言の再発出や変異株の感染拡大による影響の長期化等による対人接触型のサービス消費の減少の可能性や求人意欲が弱い中で失業率の高止まりを日本経済の景気悪化リスクとして注視していく状況にあります。 当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染拡大による部材調達遅延による生産・納品遅延、外出抑制に伴う電気需要量の増減に起因した電力調達コストの変動の恐れは引き続き注視していくことが必要ですが、気候変動の影響により激甚化・頻発化する風水害や切迫する地震災害等に対する強靱な国土づくりのための「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」により、公共投資は引き続き堅調に推移することが見込まれております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1897文字
(5) 会社の対処すべき課題 前述した通り、当社グループは、「イメージ・センシング事業」、「グリーン・エネルギー事業」、「スマート・フォレスト事業」の３つの事業をコアとして独自の技術、金融ノウハウおよび顧客基盤を通じて、コンサルティングに止まることなく新規の事業、サービスを創造していく力を活かし、グループの付加価値を最大限に高め、各事業会社の潜在力を顕在化し、収益力向上を実現いたします。またSDGs行動の強化を通じ持続的な企業価値の向上と社会課題の解決に向け、財務指標と非財務指標の設定/達成の実現を目指しております。 ① 新型コロナウイルス感染症拡大による影響への対策 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による、我が国における一般消費者の消費マインドの低下に伴い、民間企業からのOEM/ODM製品等の大幅な需要減少や出荷停滞及び部材不足による納品の遅れ、国内外の各事業への投資の先送りなど、関連事業が受ける影響は今後も拡大することが予想されます。 このように先行き不透明な状況の中、当社グループは、各事業について、成長可能性に対して正面から取り組み、成果を上げるために必要な経営資源（ヒト・モノ・カネ）の投入が必要であると認識しております。 ② 事業資金の調達 当社は、当社の企業価値の向上及び株主還元に係る施策の一つとして、当社の子会社であるJAG国際エナジー株式会社（以下「JAG国際エナジー」といいます。）及び国際航業株式会社（以下「JAG国際エナジーと併せて「対象子会社」といいます。）の株式の大部分を入札形式で売却する方針を決議しておりますが、JAG国際エナジーの売却につきましては、JAG国際エナジーの当社グループにおける重要性に鑑み、JAG国際エナジーの株式の売却に係る契約について本定時株主総会後の臨時株主総会で株主の皆様のご承認をいただく方針に変更いたしました。 対象子会社の株式の売却代金をもって、株主の皆様への大幅な還元策を実施すること、及び「第二の創業」を実行する上での事業資金とすることを予定しておりましたが、対象子会社の株式の売却に係る契約については、いずれも本定時株主総会後の臨時株主総会で株主の皆様のご承認をいただく方針といたしました。このため、今後の資金調達に支障が生じる可能性があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、金融機関との協力体制を構築し、十分な運転資金が見込める状態であることから、資金繰りの懸念はありません。 以上により、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループは、安心・安全で持続可能なまちづくり「Save the Earth, Make Communities Green」を目指しております。地球環境を取り巻く問題を解決すること、そして技術革新が開く新たな社会や市場を先見しその革新を支援・推進すること、によって持続可能なまちづくりへ貢献しております。 この基本方針の下、事業構造の変革を進めてきた当社グループは、「世界規模の“グリーン・コミュニティ創造会社”として気候変動対策とSDGs行動を通じて企業価値向上と社会課題解決を実現すること」を中期的な経営目標の中心に据えております。事業のセグメントとして、「空間情報事業」、「グリーン・エネルギー事業」、「森林活性化事業」の３つに分類しております。 当社グループの業績は、グリーン・エネルギー事業において、売電事業は順調に拡大し、安定した収益を計上したものの、新型コロナウイルス禍により、株式会社ザクティにおいて2020年３月期後半に収益の下支えとなった新商品（360°ドラレコ）が消費低迷の影響を受けたことや、価格競争力の低下で利益が計画を下回ったことに加え、株式会社エオネックス及び株式会社利水社の株式譲渡に伴う非連結化、さらにはＪＡＧ国際エナジー株式会社の新電力事業における電力仕入れ価格の高騰に伴う費用増加もあり、前期比で売上高は減収、営業利益は減益となりました。 一方、経常利益は、雇用調整助成金や借入金圧縮による支払利息の減少もあり、前期比で増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に実施した所有する不動産及び保有有価証券の売却による特別利益の反動、欠損金を抱える株式会社ザクティが連結納税対象外であることから、前期比で減益となりました。 このような結果、当連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の当社グループの業績は、売上高が前期比6.9％減の 91,146 百万円（前期の売上高 97,887 百万円）、営業利益は 2,318 百万円（前期の営業利益 2,456 百万円）、経常 利益は1,026 百万円（前期の経常 利益553 百万円）となりました。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 空間情報事業 グリーン・エネルギー事業 森林活性化事業 売上高 外部顧客への売上高 58,748 18,234 14,127 91,109 36 91,146 91,146 セグメント間の内部売上高 又は振替高 15 325 341 59 400 △ 400 58,763 18,560 14,127 91,450 95 91,546 △ 400 91,146 セグメント利益又は損失(△） △ 1,299 3,243 436 2,380 △ 61 2,318 2,318 セグメント資産 52,089 83,830 18,554 154,475 1,066 155,541 4,043 159,585 その他の項目 減価償却費 948 3,885 249 5,083 5,088 5,088 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 627 2,550 576 3,753 3,754 3,754 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務等であります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。