事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1023文字
３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末において、当社、連結子会社10社および持分法適用会社９社により構成されており、コンシューマ向けの携帯電話等の販売を軸とするモバイル事業、法人向けの携帯電話等の販売や光回線サービス等の販売・契約取次を行うソリューション事業およびPINやギフトカードを販売する決済サービス事業他（※）を柱としております。 (1) モバイル事業 主な事業内容は、携帯電話等の通信サービスの契約取次事業と携帯電話等の販売事業であります。通信サービスの契約取次事業とは、当社グループと通信事業者（㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱、ソフトバンク㈱、楽天モバイル㈱）等との間で締結している代理店契約に基づき、コンシューマに対し、各事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行う事業であり、契約成立後に契約取次の対価として各事業者から手数料を収受しております。コンシューマへの通信サービスの契約取次や携帯電話等の販売は、当社グループの全国に広がる販売チャネルにて行っており、当社直営ショップでの店舗販売に加え、家電量販店および一般代理店など二次代理店経由で販売しております。 (2) ソリューション事業 主な事業内容は、法人向けの携帯電話の販売事業や端末・回線管理サービス等のソリューションサービスの提供、法人・個人に対する光回線サービスの販売・契約取次事業であります。当社グループは、モバイル事業における通信事業者に加え、東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱等の通信事業者およびインターネットサービスプロバイダ等との間で締結している代理店契約に基づき、各事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行い、契約成立後に契約取次の対価として各事業者から手数料を収受しております。 (3) 決済サービス事業他（※） 主な事業内容は、全国の主要コンビニエンスストア等を通じての「PIN販売システムを利用した電子マネー系商材」、「ギフトカード」および「スマートフォンアクセサリ」の販売等であります。また、「QUOカード」および「QUOカードPay」の発行・精算業務およびカード関連機器の販売ならびに保守業務等を行っております。 ※.当社グループは、2024年3月期より「決済サービス事業他」の名称を「スマートライフ・クオカード事業」へ変更いたします。 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）上記以外に持分法適用会社が９社あります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2706文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは以下の企業理念に基づいて、持続的成長のために、全社的な生産性向上による既存事業の更なる強化や新たな事業分野へ積極的に取り組むことによって収益基盤を強化いたします。また、経営の透明性の確保、企業の社会的責任を果たすことにより企業価値の向上に努めてまいります。 企業理念は社内的な判断や意思決定の拠り所として、また、人事考課や日々の業務に取り入れ、積極的に活用しております。 ＜企業理念＞ （２）経営戦略等 2021年5月に公表した「中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）」において、当社は「TG Universe（ティーガイア内エコシステム）の実現」を経営戦略として掲げております。 「TG Universe」は「人×技術」を中心に、内輪に「Edge Enabler」ビジネス（当社の名前は前面に出さずに個人・法人間、法人・法人間にある境界をとりもつ黒子ビジネス）、外輪に「Unique Branded Service Provider」ビジネス（自らブランドを掲げて独自のサービスを提供するビジネス）という２つの成長ドライバーを描いております。当社グループは、「TG Universe」を充実・拡大させるとともに、社会課題を解決することで豊かな未来のために価値を創造しつづける企業グループへと成長します。 ＜経営戦略＞ （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中核であるモバイル事業の収益を維持しながらも、ソリューション事業、決済サービス事業他の収益を特に伸ばし、全社収益の拡大を目指しております。 中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の最終年度である2024年３月期においては、携帯電話等の買い替えサイクルの長期化に加え、オンライン契約の比率が緩やかに高まっていることを踏まえ、キャリアショップの役割の変化とモバイル事業に依存しない事業ポートフォリオへの変革がよりいっそう必要であると考えております。 2024年３月期における通期連結業績予想は、物価上昇等を背景とした厳しい事業環境が継続するという前提のもと、引き続き独自ビジネスの拡大、および生産性向上を目的とした組織・人員の最適化により、営業利益の増益を見込んでおります。 その結果、売上高4,595億円（前期比1.3%増）、営業利益82億円（同17.2%増）、カード退蔵益を含む営業外収益42億円（同9.6%減）、経常利益124億円（同6.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益80億円（同0.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2706文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは以下の企業理念に基づいて、持続的成長のために、全社的な生産性向上による既存事業の更なる強化や新たな事業分野へ積極的に取り組むことによって収益基盤を強化いたします。また、経営の透明性の確保、企業の社会的責任を果たすことにより企業価値の向上に努めてまいります。 企業理念は社内的な判断や意思決定の拠り所として、また、人事考課や日々の業務に取り入れ、積極的に活用しております。 ＜企業理念＞ （２）経営戦略等 2021年5月に公表した「中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）」において、当社は「TG Universe（ティーガイア内エコシステム）の実現」を経営戦略として掲げております。 「TG Universe」は「人×技術」を中心に、内輪に「Edge Enabler」ビジネス（当社の名前は前面に出さずに個人・法人間、法人・法人間にある境界をとりもつ黒子ビジネス）、外輪に「Unique Branded Service Provider」ビジネス（自らブランドを掲げて独自のサービスを提供するビジネス）という２つの成長ドライバーを描いております。当社グループは、「TG Universe」を充実・拡大させるとともに、社会課題を解決することで豊かな未来のために価値を創造しつづける企業グループへと成長します。 ＜経営戦略＞ （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中核であるモバイル事業の収益を維持しながらも、ソリューション事業、決済サービス事業他の収益を特に伸ばし、全社収益の拡大を目指しております。 中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の最終年度である2024年３月期においては、携帯電話等の買い替えサイクルの長期化に加え、オンライン契約の比率が緩やかに高まっていることを踏まえ、キャリアショップの役割の変化とモバイル事業に依存しない事業ポートフォリオへの変革がよりいっそう必要であると考えております。 2024年３月期における通期連結業績予想は、物価上昇等を背景とした厳しい事業環境が継続するという前提のもと、引き続き独自ビジネスの拡大、および生産性向上を目的とした組織・人員の最適化により、営業利益の増益を見込んでおります。 その結果、売上高4,595億円（前期比1.3%増）、営業利益82億円（同17.2%増）、カード退蔵益を含む営業外収益42億円（同9.6%減）、経常利益124億円（同6.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益80億円（同0.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8333文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。先行きについては、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に留意する必要があるものと考えられます。 当社グループの主な事業分野である携帯電話等販売市場では、2022年３月にKDDI㈱が３G（第３世代移動通信システム）のサービスを終了するなど、５G（第５世代移動通信システム）への移行が徐々に進んでおります。一方で、一部の通信事業者においては、前連結会計年度より手数料条件の改定がありました。加えて、オンライン手続きを強化し、中長期的にキャリアショップを統廃合する方針を掲げるなど、当社をはじめ、携帯電話等販売代理店の役割および競争環境に大きな変化が起こっております。また、円安による携帯電話等の端末値上げに伴う買い控えに加え、物価上昇の影響から携帯電話サービスへの支出が減少しております。 このような事業環境において、当社グループは、中期経営計画の全社戦略として掲げた「TG Universe（ティーガイア内エコシステム）の実現」および「TGマテリアリティ（８つの重要課題）への取り組み」を着実に進めることで、モバイル事業に依存しない事業ポートフォリオへの変革を目指しております。2022年４月には、「ソリューション事業、決済サービス事業他を中心とした積極的な成長投資」および「独自商材の更なる拡販や店頭業務の生産性向上」のサポートを目的に、全社横断組織化した専門部署を設置しました。生産性向上を目的としたBPR組織、DX推進組織などの活動が本格化し、成果が出始めております。 また、店舗で初期設定や利用方法等をリモートでサポートする「スマートオンラインサポート」など、生産性向上に向けた具体的な取り組みの効果は出始めておりますが、連結範囲の変更、連結子会社の増加および出張販売が増えたことなどにより、販売費及び一般管理費が増加しました。 この結果、当社グループの当連結会計年度における業績につきましては、売上高4,536億4百万円（前期比4.8％減）、営業利益69億94百万円（同33.8％減）、カード退蔵益が前期に比して減少し、経常利益は116億37百万円（同24.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は79億38百万円（同25.0％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2003文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） モバイル 事業 ソリューション事業 決済サービス 事業他 調整額 （注） 合計 売上高 スマートデバイス 238,841 10,339 249,180 プリペイドカード等 11,477 11,477 スマートデバイス関連手数料 163,096 11,371 174,468 プリペイドカード等販売手数料 15,217 15,217 自社ソリューションサービス 5,908 5,908 TG光・NW関連 7,352 7,352 その他 5,203 322 7,328 12,854 顧客との契約から生じる収益 407,141 35,294 34,022 476,458 その他の収益 外部顧客への売上高 407,141 35,294 34,028 476,464 セグメント利益 5,607 1,862 3,109 10,579 セグメント資産 42,131 8,950 98,336 91,859 241,277 その他の項目 減価償却費 1,432 317 318 2,068 のれんの償却額 910 247 187 1,345 受取利息 支払利息 62 11 82 持分法投資利益又は損失（△） △ 33 △ 17 △ 45 カード退蔵益 4,764 4,764 特別利益 432 318 111 862 特別損失 108 12 121 減損損失 78 78 税金費用 3,037 968 1,529 5,536 持分法適用会社への投資額 71 1,639 98 1,809 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 814 851 413 3,191 5,270 (注)調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント資産の調整額91,859百万円は、主に各報告セグメントに配分しない全社資産であり、本社管理の資産であります。 （2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,191百万円は、主に本社管理の資産であります。…