配当政策
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/ 原文長 約541文字
３【配当政策】 当社は、各事業年度の経営成績と将来の事業展開を総合的に勘案し、企業基盤と財務体質の充実・強化を図り、株主への安定的かつ収益状況に応じた利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして位置付けております。 そのため、当社は、取締役会の決議により、毎年４月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。 上記の方針のもと、第51期の利益還元策として、１株当たりの配当を90円といたしました。この結果、第51期の配当性向は18.1％となりました。 内部留保資金につきましては、今後の経営体質の一層の充実、並びに将来の事業規模の拡大に備える所存であり、これは将来における利益と株主への利益還元に貢献するものと考えております。今後も、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、業績の状況に応じて株主への利益還元を高めていくよう努力してまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2020年１月24日 定時株主総会決議 489,566 90
従業員の状況
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/ 原文長 約305文字
５【従業員の状況】 提出会社の状況 2019年10月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 1,325 31.34 6.64 4,854 (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．当社は全社員年俸制でありますが、平均年間給与には決算賞与等を含んでおります。 ３．当社は医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ４．従業員数が当事業年度において、66名増加いたしましたのは、業務拡大に伴う定期新卒及び事業年度中でのキャリア採用によるものであります。 0102010_honbun_7044700103111.htm
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約4816文字
１．企業統治の体制の概要 当社は、監査役会設置会社です。 取締役会は、取締役６名で構成され、原則毎月１回開催しております。代表取締役会長を議長として、迅 速な意思決定を行うために重要事項はすべて審議・決定するとともに、各取締役等の適正な職務執行が図 られるよう監督を行っております。 監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、原則毎月１回開催しております。常勤監査 役を議長として、取締役の業務執行に関し、適法性・妥当性の観点から監査を行い、取締役会の監督機能を より一層強化しております。 監査役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席して意見を述べるほか、各々の豊富な経験、高度の専 門知識等に基づく指摘・助言等を行っています。また、当社の業務の執行に関する適法性・妥当性を監査 し、会計監査人、内部監査室等とも連携を図るために随時意見交換・情報交換を行い連携しております。 内部監査室は、代表取締役直轄組織として３名で構成され、内部統制の整備・運用状況等をチェックし、 その結果を代表取締役に報告を行い、また、監査役会及び会計監査人と連携を図りながら、内部監査機能を 担っております。 機関ごとの構成員は次のとおりであります。 (1)取締役会 構成員：代表取締役会長 宮崎 勝、取締役社長 大谷 明広、取締役 伊藤 純一郎、 取締役 松本 泰明、取締役 田村 光、取締役 菅野 真弘の合計６名 (2)監査役会 構成員：常勤社外監査役 中村 篤人、社内監査役 津野 紀代志、社外監査役 前川 宗夫の合計３名 (3)内部監査室 構成員：内部監査室長、以下社員２名の合計３名 なお、当社の機関及び内部統制の体制は下図のとおりであります。 ［当社コーポレート・ガバナンス体制の概要］ 2020年１月27日現在 ２．当該体制を採用する理由 当社は、監査役会設置会社であり、監査役３名のうち２名が独立性のある社外監査役で構成されておりま す。当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役を含めた監査役が取締役会及びその他の重要 な会議に出席することになっていることや、監査役会が代表取締役との定期会合その他情報交換、稟議書・ 報告書等を閲覧することで、監査役に十分な経営監視機能を持たせ、経営の透明化と健全性を確保で きると判断しております。 また、内部監査室を代表取締役の直轄組織として置き、内部統制の整備・運用状況等のチェックなどで監 査役会と連携を図ることで監査機能をさらに強化しております。 以上のような企業統治の体制により当社の業務の適正性が担保されていると考え、現在の体制を採用して おります。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約930文字
（６）【大株主の状況】 2019年10月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 宮崎 勝 京都府京都市北区 1,600,000 29.41 公益財団法人夢＆環境支援 宮崎記念基金 大阪府大阪市淀川区西宮原1丁目7-38 800,000 14.71 シップヘルスケアホールディングス株式会社 大阪府吹田市春日3丁目20-8 560,000 10.29 NORTHERN TRUST CO. (AVFC)RE FIDELITY FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋3丁目11-1） 333,000 6.12 BNYM AS AGT/CLTS 10PERCENT （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY 10286, UNITED STATES （東京都千代田区丸の内2丁目7-1） 253,087 4.65 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南2丁目15-1） 184,000 3.38 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-11 86,700 1.59 MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレー MUFG証券株式会社） 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町1丁目9-7） 78,038 1.43 津野 紀代志 大阪府大阪市北区 70,130 1.29 株式会社東計電算 神奈川県川崎市中原区市ノ坪150 68,600 1.26 4,033,555 74.15 (注) 上記のほか、自己株式が48,369株あります。