配当政策
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/ 原文長 約433文字
３【配当政策】 当社は、長期的収益状況を見据えた上、株主への安定的な利益還元を行うことを基本的な考えとしております。そのためには、①企業基盤と財務体質の充実・強化、②利益確保が必要であり、結果、株主への利益還元に貢献するものと考えています。 内部留保資金につきましては、今後の経営体質の一層の充実、将来の事業規模の拡大に備えるため、また、長期的に株主への安定的かつ継続的な利益還元を行うことを実現化するためには、一定の内部留保資金が必要だと考えております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。当社定款上は、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2026年１月23日 定時株主総会決議 837,613 160
従業員の状況
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/ 原文長 約845文字
５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2025年10月31日 現在 セグメントの名称 従業員数（名） 医療情報システム事業 1,804 合計 1,804 (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．当社グループは医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 （２）提出会社の状況 2025年10月31日 現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 1,755 33.1 9.0 5,847 (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．当社は全社員年俸制であります。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 11.5 59.5 77.7 78.5 96.1 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は 、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 0102010_honbun_7044700103711.htm
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6070文字
１．企業統治の体制の概要 当社は、監査役会設置会社であります。 取締役会は、取締役６名（うち社外取締役１名）で構成され、原則毎月１回開催しております。代表取締役会長を議長として、業務執行に関する重要事項は全て審議・決定するとともに、各取締役等の適正な職務執行が図られるよう監督を行っております。また、監査役３名（うち社外監査役３名）が出席し、適宜、意見を述べるほか、各々の豊富な経験、高度の専門知識等に基づく指摘・助言等を行っております。そのほかに、社外取締役、社外監査役を選任し、取締役の業務執行に対しての監督・監査機能を強化し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に努めてまいります。 監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、原則毎月１回開催しております。常勤監査役を議長として、取締役の業務執行に関し、適法性・妥当性の観点から監査を行い、取締役会の監督機能をより一層強化しております。また、当社の業務の執行に関する適法性・妥当性を監査し、会計監査人、内部監査室、社外取締役等とも連携を図るために随時意見交換・情報交換を行い連携しております。 幹部会議は、取締役（社外を除く）、監査役及び各部署責任者（部長、マネージャー）で構成され、原則毎月１回開催しております。代表取締役会長を議長として、業務執行に係る重要事項や業績報告等の情報共有を行い、迅速な経営活動を推進するよう努めております。 内部監査室は、代表取締役直轄組織として４名で構成され、内部統制の整備・運用状況等をチェックし、その結果を代表取締役に報告を行い、また、適宜、監査役会、会計監査人及び社外取締役と連携を図りながら、内部監査機能を担っております。 機関ごとの構成員は次のとおりであります。 (1)取締役会 構成員：代表取締役会長 宮崎 勝、代表取締役社長 大谷 明広、取締役 松本 泰明、 取締役 田村 光、取締役 菅野 真弘、社外取締役 石黒 訓の合計６名 (2)監査役会 構成員：常勤社外監査役 柴 芳浩、社外監査役 前川 宗夫、社外監査役 津野 友邦の合計３名 (3)幹部会議 構成員：代表取締役会長 宮崎 勝を議長とし、取締役（社外を除く）、監査役及び各部署責任者（部長、 マネージャー） (4)内部監査室 構成員：社員４名 なお、当社の機関及び内部統制の体制は下図のとおりであります。 ［当社コーポレート・ガバナンス体制の概要］ 2026年１月26日現在 ２．当該体制を採用する理由 当社は、迅速かつ柔軟に経営判断を行い、効率的な会社運営を行うため、当社事業に精通した少人数の取締役をもって取締役会を構成しております。幹部会議において、業務執行に係る重要事項等の情報共有を行い、意思決定を経営活動に反映させております。…
大株主の状況
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/ 原文長 約1429文字
（６）【大株主の状況】 2025年10月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 宮崎 勝 京都府京都市北区 1,300,000 24.83 公益財団法人夢＆環境等支援 宮崎記念基金 大阪府大阪市淀川区西宮原1丁目7-38 800,000 15.28 シップヘルスケアホールディングス 株式会社 大阪府吹田市春日3丁目20-8 560,000 10.70 USBK NA JP I＆W TS （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 60 LIVINGSTON AVE ST. PAUL, MN 55107 U.S.A. (東京都千代田区丸の内1丁目4-5) 492,925 9.42 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK (東京都中央区日本橋3丁目11-1) 116,300 2.22 INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USＡ (東京都千代田区霞が関3丁目2-5) 115,437 2.21 THE NOMURA TRUST AND BANKING CO．， LTD． AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 2-2-2 OTEMACHI, CHIYODA-KU, TOKYO, JAPAN (東京都新宿区新宿6丁目27-30) 104,200 1.99 株式会社エム・エムホールディングス 大阪府大阪市淀川区西宮原1丁目7-38 100,000 1.91 野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町2丁目2-2 96,431 1.84 JPMCB USA RESIDENTS PENSION JASDEC LEND 385051 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, U.S.A. (東京都港区港南2丁目15-1) 64,239 1.23 3,749,532 71.63 (注) １．上記のほか、自己株式が252,915株あります。 ２．株式会社エム・エムホールディングスは代表取締役宮崎勝氏の資産管理会社であります。 ３．…