事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1077文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されております。 （１）当社の事業内容について 当社グループは、「テクノロジーの力で「ワクワク」の共有と価値創造」を経営理念として掲げ、組込み＆エッジからクラウドまでワンストップで開発できる技術を用いて顧客が実現したいサービスや仕組みを構築するほか、それらをMVNOと連携したサービスなど、IoTのライフサイクル（計測→収集→蓄積→分析→活用→制御）を実現するベストプラクティスを提供しています。 当社グループの事業構成は、当社及び子会社２社で構成されており、IoTを実現する「組込み＆エッジ」、「IoTクラウドプラットフォーム」、「モバイルデータ通信」の領域において、自社で仕様策定・開発する製品・サービスを提供する「Aplix IoT プラットフォーム事業」、当社が強みとする組込み＆エッジからクラウドまでワンストップで開発できる技術を用いて顧客が実現したいサービスや仕組みを実装する「エンジニアリングサービス事業」、及びMVNO事業者である子会社のスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社から音声・データ通信サービスやモバイルWiFiルータ等を提供する「MVNO事業」、以上３事業を運営しております。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （２）関係会社の事業内容及び位置付けについて 主要な関係会社は以下のとおりです。 ａ．株式会社BEAMO 株式会社BEAMO（当連結会計年度末現在、資本金10,000千円）は、株式会社光通信との合弁会社として平成30年１月４日に設立いたしました。同社は当社の代理店として当社IoTソリューションの販売、及び法人向け携帯電話の販売等を行っております。 ｂ．スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社 スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（当連結会計年度末現在、資本金10,000千円、以下「SMC」）は、平成19年に設立され、令和元年８月15日付で簡易株式交換の方法により当社の完全子会社となりました。同社は、主にMVNO事業として独自のMVNOブランド「スマモバ」の運営を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 ＜Aplix IoT プラットフォーム事業＞ ＜エンジニアリングサービス事業＞ ＜MVNO事業＞
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2642文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、継続課金モデルの製品・サービス（ストックビジネス）等の開発・提供を推進することで業績の向上及び安定化を図りながら、当社の強みであるシステム面から顧客が求めるビジネスを実現することでグループ全体の事業の柔軟性や対応力を強化することを経営戦略として位置付けております。 これらの活動を通じて、顧客企業における企業課題の解決と企業価値の向上に貢献するとともに、社会資本の整備と新たな剰余価値の創出に向けて歩みを進めてまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な収益性の向上を目的として、営業利益及びEBITDA（営業利益 ＋減価償却費＋のれん償却額＋顧客関連資産償却額 ）を重視するとともに、 財務体質の強化や事業の成長に必要な資金拡大を目的として、「営業キャッシュ・フロー」についても重要な経営指標としております 。また、当社グループにおける収益の多くを占めるMVNOサービスにおいては、契約件数及びストック売上比率を重要な指標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は、MVNOサービス等の安定的に収益獲得可能なストックビジネスを推進することによるストック売上の拡大と、創業以来30年以上に渡り培ってきた「組込み」開発力をベースとした顧客のシステム開発について、開発コストの適正化を図ること等による粗利益の増加を成長戦略として位置付けております。なお、これらの成長戦略をより明確に設定できるよう、また進捗状況や成果等を十分に可視化することを目的として、令和５年12月期第１四半期より報告セグメントを「ストックビジネス事業」と「システム開発事業」の２事業に変更しております。 「ストックビジネス事業」においては、現在当社グループの柱となっているMVNOサービスにおいて市場上位レイヤーの契約者数を保有している強みに加えて、各種通信サービスのプラン設計や一連のバックオフィス業務まで幅広く対応可能なこと、また当社の開発力を活かしたサービス向上やラインナップの拡充などが行えること等、これら当社グループの強みを積極的に活かしたビジネス展開を図ることで収益基盤の安定化と収益の拡大を図ってまいります。また、事業規模の拡大やストック売上の増加につながるような他社との提携やM&A等についても積極的に検討してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2642文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、継続課金モデルの製品・サービス（ストックビジネス）等の開発・提供を推進することで業績の向上及び安定化を図りながら、当社の強みであるシステム面から顧客が求めるビジネスを実現することでグループ全体の事業の柔軟性や対応力を強化することを経営戦略として位置付けております。 これらの活動を通じて、顧客企業における企業課題の解決と企業価値の向上に貢献するとともに、社会資本の整備と新たな剰余価値の創出に向けて歩みを進めてまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な収益性の向上を目的として、営業利益及びEBITDA（営業利益 ＋減価償却費＋のれん償却額＋顧客関連資産償却額 ）を重視するとともに、 財務体質の強化や事業の成長に必要な資金拡大を目的として、「営業キャッシュ・フロー」についても重要な経営指標としております 。また、当社グループにおける収益の多くを占めるMVNOサービスにおいては、契約件数及びストック売上比率を重要な指標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は、MVNOサービス等の安定的に収益獲得可能なストックビジネスを推進することによるストック売上の拡大と、創業以来30年以上に渡り培ってきた「組込み」開発力をベースとした顧客のシステム開発について、開発コストの適正化を図ること等による粗利益の増加を成長戦略として位置付けております。なお、これらの成長戦略をより明確に設定できるよう、また進捗状況や成果等を十分に可視化することを目的として、令和５年12月期第１四半期より報告セグメントを「ストックビジネス事業」と「システム開発事業」の２事業に変更しております。 「ストックビジネス事業」においては、現在当社グループの柱となっているMVNOサービスにおいて市場上位レイヤーの契約者数を保有している強みに加えて、各種通信サービスのプラン設計や一連のバックオフィス業務まで幅広く対応可能なこと、また当社の開発力を活かしたサービス向上やラインナップの拡充などが行えること等、これら当社グループの強みを積極的に活かしたビジネス展開を図ることで収益基盤の安定化と収益の拡大を図ってまいります。また、事業規模の拡大やストック売上の増加につながるような他社との提携やM&A等についても積極的に検討してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6368文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) （１）業績 当連結会計年度（令和４年１月１日～令和４年12月31日）における我が国の経済は、内閣府による令和４年12月の月例経済報告で、「景気は、緩やかに持ち直している。」としながらも、先行きについては同報告の中で「ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染動向に十分注意する必要がある。」と報告されており、依然として不透明な状況が続いております。 このような環境の下、当社は当連結会計年度において以下の施策に取り組んでまいりました。 なお、 当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業 セグメントを変更 しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、セグメントの売上高に含めております。 ＜Aplix IoT プラットフォーム事業＞ Aplix IoT プラットフォーム事業においては、引き続きロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」の拡販、Bluetooth Low Energy通信機能を搭載するハードウェアの試作開発支援等の組込み開発技術を生かしたシステム開発、また通信機能付きAIドライブレコーダー「AORINO」の取次店や販売代理店、OEM先の開拓等を行いました。 ＜エンジニアリングサービス事業＞ エンジニアリングサービス事業においては、顧客の基幹システムのクラウドリプレース開発をはじめ、クラウド関連システムの開発や顧客のニーズに応じたフロントエンドシステムやバックエンドシステムの開発支援やテクニカルサポート等を行いました。 ＜MVNO事業＞ MVNO事業においては、主に連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社における携帯電話やSIMカードの販売のほか、クラウドSIMを用いたモバイルWiFiルーターサービス「THE WiFi」の拡販に注力しました。また、収益の大半が月額利用料金等からなるストック性の高い事業であることから、顧客が満足して継続利用できるよう通信環境やサポート等のサービス品質の向上に取り組みました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1204文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日 ） （単位：千円） Aplix IoTプラットフォーム事業 エンジニアリングサービス事業 MVNO事業 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 174,621 439,406 2,890,651 3,504,680 3,504,680 セグメント間の内部 売上高又は振替高 356 356 △ 356 174,621 439,406 2,891,007 3,505,036 △ 356 3,504,680 セグメント利益 又は損失（△） △ 26,991 108,935 39,901 121,844 △ 223,898 △ 102,053 その他の項目 減価償却費 6,288 40,484 46,773 46,773 のれんの償却額 60,360 60,360 60,360 （注） １．セグメント利益又は損失の調整額△223,898千円は、セグメント間取引消去△356千円、全社費用△223,542千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日 ） （単位：千円） Aplix IoTプラットフォーム事業 エンジニアリングサービス事業 MVNO事業 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 191,226 431,909 2,878,484 3,501,619 3,501,619 セグメント間の内部 売上高又は振替高 378 378 △ 378 191,226 431,909 2,878,862 3,501,998 △ 378 3,501,619 セグメント利益 又は損失（△） △ 8,010 122,145 122,121 236,255 △ 186,941 49,314 その他の項目 減価償却費 4,026 39,259 43,286 43,286 のれんの償却額 60,360 60,360 60,360 （注） １．セグメント利益又は損失の調整額△186,941千円は、セグメント間取引消去△360千円、全社費用△186,580千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．…