事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1897文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社８社により構成されております。 なお、当社グループで推進しております事業の再編成等に伴い、当第１四半期連結会計期間から報告セグメントの名称「出版映像等事業」を「出版事業」に変更いたしました。本セグメント名称の変更がセグメント情報に与える影響はありません。また、もう１つの報告セグメントである「テクノロジー事業」の名称には変更ありません。 （１）当社の事業内容について 当社グループは、最先端の技術と身近な製品を結びつけることによって、より多くの人々の生活を豊かにすることを使命として事業を営んでおります。 当社の主力事業であるテクノロジー事業においては、「IoT（Internet of Things）を実現する技術」を競争力の源泉として、家電製品や家庭用品等を簡単にインターネットにつなげることで、機器が新たなデバイスとなり、ユーザーの能動的なネット通販や情報サービス等の利用を促すことによって、「機器からの通知を起点とし、ベストチョイスをするための情報を提供するサービスによって収益を上げる」、「機器を通じたネット通販や広告、情報サービス等からの収益を上げる」という新しいビジネスモデルを展開しております。 当社では、平成22年以来、様々な機器をインターネットにつなげるIoTの基礎となる技術の経験とノウハウを蓄積することで、いち早く家電製品や家庭用品のIoT化を実現しました。当社のIoTサービスの最大の特徴は、汎用のセンサーからの信号を解析するのではなく、状態の変化を新たなセンサー等を追加することなく検出することにより、家電製品や家庭用品を安く簡単にインターネットやスマートフォンにつなげることができることです。ネットワーク対応機器の開発経験がない一般の電気製品のエンジニアでも、数時間程度で既存の家電機器や家庭用品をIoTに改造できる完成度の高さが設計開発コストの削減に大きく貢献し、今後のIoTの普及の原動力になると考えております。また、ユーザーインターフェースにHTML5を活用することにより、機器ごとにスマートフォン用のアプリケーションを開発する必要がなく、ビッグデータに対応したクラウドサービスも合わせて提供しているため、すぐにでもIoTを活用した新しいサービスを展開することが可能です。 当社では、通信モジュール等のIoT技術の提供による収益だけでなく、IoTを活用したネット通販やインターネット経由で提供される各種サービスを実現するプラットフォームを提供し、購入される製品からのアフィリエイト収入や広告収入を利益率の高い収益として確保できると考えております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2983文字
３ 【対処すべき課題】 （１）対処すべき課題について 当社グループは、平成24年12月期以降、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換を行ってまいりました。平成25年12月期から総合エンターテインメント事業の撤退を開始し、平成26年12月期はゲームやアニメーションの事業を売却いたしました。当連結会計年度においては、売上高は1,526,640千円と、前連結会計年度と比較して0.4％減少しました。一方、営業損失は929,271千円、経常損失は929,939千円、親会社株主に帰属する当期純損失985,657千円と前連結会計年度と比較して改善しておりますが、前連結会計年度までの４期連続となる売上高の減少、及び当連結会計年度を含む５期連続となる営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。 当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。 テクノロジー事業においては、通信モジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドまでIoT製品化に必要なトータルソリューションを提供し、顧客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指します。また、IoT製品化に伴う設計・試作から検査までを含めた技術的な支援等を提供し、IoT製品化に要する期間の短縮とIoT関連の製造分野における当社の優位性確立に努めてまいります。当社IoTソリューションについては、空気清浄機、浄水器、ペット用品及びコーヒーメーカー等様々な製品への採用が進んでおり、当社IoTソリューションの採用に伴う収益の増加が今後の当社の業績向上に寄与していくものと考えております。また、当社の主力ビーコン製品「MyBeaconシリーズ」についても、当社IoTソリューションの普及を目的としてまずは安価で提供し、その後IoTソリューションの利用につなげることで収益を上げるビジネスモデルを展開しIoTモジュールの普及に貢献してきましたが、現状として「MyBeaconシリーズ」の単独購入のみを希望されるユーザーが増加してきており、IoTモジュールを活用する市場が立ち上がり市場創成の役割を果たしたことから、平成28年12月に提供価格の見直しを行いました。これにより、IoTモジュールの販売による更なる当社グループの収益性の向上が可能になると考えております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2983文字
３ 【対処すべき課題】 （１）対処すべき課題について 当社グループは、平成24年12月期以降、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換を行ってまいりました。平成25年12月期から総合エンターテインメント事業の撤退を開始し、平成26年12月期はゲームやアニメーションの事業を売却いたしました。当連結会計年度においては、売上高は1,526,640千円と、前連結会計年度と比較して0.4％減少しました。一方、営業損失は929,271千円、経常損失は929,939千円、親会社株主に帰属する当期純損失985,657千円と前連結会計年度と比較して改善しておりますが、前連結会計年度までの４期連続となる売上高の減少、及び当連結会計年度を含む５期連続となる営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。 当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。 テクノロジー事業においては、通信モジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドまでIoT製品化に必要なトータルソリューションを提供し、顧客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指します。また、IoT製品化に伴う設計・試作から検査までを含めた技術的な支援等を提供し、IoT製品化に要する期間の短縮とIoT関連の製造分野における当社の優位性確立に努めてまいります。当社IoTソリューションについては、空気清浄機、浄水器、ペット用品及びコーヒーメーカー等様々な製品への採用が進んでおり、当社IoTソリューションの採用に伴う収益の増加が今後の当社の業績向上に寄与していくものと考えております。また、当社の主力ビーコン製品「MyBeaconシリーズ」についても、当社IoTソリューションの普及を目的としてまずは安価で提供し、その後IoTソリューションの利用につなげることで収益を上げるビジネスモデルを展開しIoTモジュールの普及に貢献してきましたが、現状として「MyBeaconシリーズ」の単独購入のみを希望されるユーザーが増加してきており、IoTモジュールを活用する市場が立ち上がり市場創成の役割を果たしたことから、平成28年12月に提供価格の見直しを行いました。これにより、IoTモジュールの販売による更なる当社グループの収益性の向上が可能になると考えております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約504文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） （単位：千円） テクノロジー 事業 出版事業 合計 調整額 （注）１、２ 連結財務諸表 計上額（注）３ 売上高 外部顧客への売上高 353,267 1,179,606 1,532,874 1,532,874 セグメント間の内部 売上高又は振替高 353,267 1,179,606 1,532,874 1,532,874 セグメント損失（△） △ 1,397,036 △ 74,532 △ 1,471,568 △ 935,012 △ 2,406,580 セグメント資産 1,430,373 1,278,185 2,708,558 32,121 2,740,680 その他の項目 減価償却費 90,265 5,166 95,432 2,113 97,545 のれんの償却額 80,370 80,370 80,370 （注） １．セグメント損失の調整額△935,012千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約258文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお りであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） 金額（千円） 構成比(％) 金額（千円） 構成比(％) 日本出版販売株式会社 502,799 32.8 445,438 29.2 株式会社トーハン 318,102 20.8 225,956 14.8 ３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。