事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約740文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されております。 （１）当社の事業内容について 「テクノロジーの力でワクワクの共有と価値創造」を経営理念に掲げ、ICTと最新テクノロジーの融合による豊かな生活体験の創出を目指しています。組込み＆エッジからクラウドまでワンストップで開発できるシステム開発サービスをはじめ、MVNO・光プロバイダーなどの通信サービス、車両運行管理サービス「AORINO」、リテールメディアプラットフォーム「BRIDGE AD」など多様なサービスを提供しています。 当社グループの事業構成は、当社及び子会社１社で構成されており、 継続課金モデルの製品・サービス等の開発・提供を推進することで業績の安定化を図る「ストックビジネス事業」と、当社がこれまでの自社及び他社からの受託開発経験で培ってきた知見を最大限に活かすことの出来る「システム開発事業」 、以上２事業を運営しております。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （２）関係会社の事業内容及び位置付けについて 主要な関係会社は以下のとおりです。 ａ．スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社 スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（当連結会計年度末現在、資本金10,000千円、以下「SMC」）は、2007年に設立され、2019年８月15日付で簡易株式交換の方法により当社の完全子会社となりました。同社は、主にMVNO事業やMVNE事業の運営のほか、モバイルWiFiルーターや通信機能付きAIドライブレコーダー、また光コラボレーションサービス等を提供しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 ＜ストックビジネス事業＞ ＜システム開発事業＞
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2882文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、継続課金モデルの製品・サービス（ストックビジネス）等の開発・提供を推進することで業績の向上及び安定化を図りながら、当社の強みであるシステム面から顧客が求めるビジネスを実現することでグループ全体の事業の柔軟性や対応力を強化することを経営戦略として位置付けております。 これらの活動を通じて、顧客企業における企業課題の解決と企業価値の向上に貢献するとともに、社会資本の整備と新たな剰余価値の創出に向けて歩みを進めてまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な収益性の向上を目的として、事業利益（売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した利益）を経営指標にするとともに、EBITDA（事業利益 ＋減価償却費＋顧客関連資産償却額 ）についても重視 しております 。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は、MVNOサービス等の安定的に収益獲得可能なストックビジネスを推進することによるストック売上の拡大と、創業以来30年以上に渡り培ってきた「組込み」開発力をベースとした顧客のシステム開発について、開発コストの適正化を図ること等による粗利益の増加を成長戦略として位置付けております。 「ストックビジネス事業」においては、現在当社グループの柱となっているMVNOサービスにおいて市場上位レイヤーの契約者数を保有している強みに加えて、各種通信サービスのプラン設計や一連のバックオフィス業務まで幅広く対応可能なこと、また当社の開発力を活かしたサービス向上やラインナップの拡充などが行えること等、これら当社グループの強みを積極的に活かしたビジネス展開を図ることで収益基盤の安定化と収益の拡大を図ってまいります。また、事業規模の拡大やストック売上の増加につながるような他社との提携やM&A等についても積極的に検討してまいります。 また、「システム開発事業」においては、創業以来30年以上に渡り培ってきた「組込み」に関する経験や技術に加え、この「組込み開発力」や多数の顧客向けシステム・クラウド開発から得られた知見やノウハウ、またMVNO事業者として保有する通信技術等を有しており、これらを組み合わせた組込み＆エッジからクラウドまでのワンストップ開発を可能とする対応力を生かして顧客のニーズを実現することで、顧客基盤の構築や事業の柔軟性向上を図るとともに、エンジニア稼働率の適正化等に取り組むことで、粗利益の増加等の収益性の向上について取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2882文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、継続課金モデルの製品・サービス（ストックビジネス）等の開発・提供を推進することで業績の向上及び安定化を図りながら、当社の強みであるシステム面から顧客が求めるビジネスを実現することでグループ全体の事業の柔軟性や対応力を強化することを経営戦略として位置付けております。 これらの活動を通じて、顧客企業における企業課題の解決と企業価値の向上に貢献するとともに、社会資本の整備と新たな剰余価値の創出に向けて歩みを進めてまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な収益性の向上を目的として、事業利益（売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した利益）を経営指標にするとともに、EBITDA（事業利益 ＋減価償却費＋顧客関連資産償却額 ）についても重視 しております 。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は、MVNOサービス等の安定的に収益獲得可能なストックビジネスを推進することによるストック売上の拡大と、創業以来30年以上に渡り培ってきた「組込み」開発力をベースとした顧客のシステム開発について、開発コストの適正化を図ること等による粗利益の増加を成長戦略として位置付けております。 「ストックビジネス事業」においては、現在当社グループの柱となっているMVNOサービスにおいて市場上位レイヤーの契約者数を保有している強みに加えて、各種通信サービスのプラン設計や一連のバックオフィス業務まで幅広く対応可能なこと、また当社の開発力を活かしたサービス向上やラインナップの拡充などが行えること等、これら当社グループの強みを積極的に活かしたビジネス展開を図ることで収益基盤の安定化と収益の拡大を図ってまいります。また、事業規模の拡大やストック売上の増加につながるような他社との提携やM&A等についても積極的に検討してまいります。 また、「システム開発事業」においては、創業以来30年以上に渡り培ってきた「組込み」に関する経験や技術に加え、この「組込み開発力」や多数の顧客向けシステム・クラウド開発から得られた知見やノウハウ、またMVNO事業者として保有する通信技術等を有しており、これらを組み合わせた組込み＆エッジからクラウドまでのワンストップ開発を可能とする対応力を生かして顧客のニーズを実現することで、顧客基盤の構築や事業の柔軟性向上を図るとともに、エンジニア稼働率の適正化等に取り組むことで、粗利益の増加等の収益性の向上について取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6523文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) （１）業績 当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）における我が国の経済は、内閣府による2025年12月の月例経済報告では「景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している。」と報告されています。先行きについては、「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要である。加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要がある。」と報告されており、依然として不透明な状況が続いております。 このような環境下、当社は当連結会計年度において以下の施策に取り組んでまいりました。 なお、セグメント間の内部売上収益は、セグメントの売上収益に含めております。 セグメントの業績は以下のとおりです。 ＜ストックビジネス事業＞ ストックビジネス事業においては、新サービスであるリテールメディアプラットフォーム「BRIDGE AD」の提供を開始し、国内大手小売業者の店舗において同プラットフォームを活用した広告配信を開始しました。また、本年11月には、販促活動の強化と顧客理解の深化を目的とした新ラインナップ「BA Boost」及び「BA Insight」の展開を開始しました。今後も様々な顧客ニーズを踏まえてラインナップ拡充に取り組んでいく予定です。また、2023年12月４日付適時開示「ジャスミー株式会社との業務提携契約の締結及び新たな事業（前払式支払手段発行業）の開始に関するお知らせ」でお知らせした、新事業の第三者型前払式支払手段について、関東財務局より2026年１月20日付で「前払式支払手段（第三者型）発行者」として登録（登録番号：関東財務局長第00792号）が完了したことについて通知を受領しました。当社ではすでに2025年９月に業務提携先であるジャスミ―株式会社との協業により、アプリックス初の電子マネーサービスである「さガッツ！マネー」の提供を開始しておりますが、今回「前払式支払手段（第三者型）発行者」として登録されたことにより、ポイント有効期限に制限がない等、より多様で柔軟な形の電子マネーサービスの提供が可能となったことから、今後はこうした制度対応を活かし自治体や企業のお客様に対して、ニーズに応じた電子マネーサービスの提案を進めていく予定です。…
セグメント関連
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/ 原文長 約40390文字
５．セグメント情報 （１）報告セグメント 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「ストックビジネス事業」と「システム開発事業」の２つを報告セグメントとしております。 （２）報告セグメント情報 報告セグメントの利益は、事業利益※ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。 ※事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 ストック ビジネス事業 システム 開発事業 売上収益 外部顧客への売上収益 3,164,226 543,052 3,707,278 3,707,278 セグメント間の内部売上収益 215 34,300 34,515 △ 34,515 3,164,441 577,352 3,741,793 △ 34,515 3,707,278 事業利益 374,331 50,766 425,098 △ 198,054 227,043 その他収益 9,775 その他費用 18,468 営業利益 218,349 金融収益 3,891 金融費用 9,421 税引前利益 212,819 その他の項目 減価償却費及び償却費 109,991 8,398 118,390 5,797 124,188 減損損失 17,968 17,968 17,968 (注)１. 事業利益の調整額△198,054千円には、セグメント間取引消去△926千円、各事業セグメントに配分していな い全社費用△197,128千円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２. セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。…