事業の内容
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/ 原文長 約3606文字
３【事業の内容】 (1）事業の概要について 当社グループは、当社、連結子会社（株式会社サポート21、株式会社ＥＥ21及びその子会社１社、株式会社美味しい料理、株式会社ケア21メディカル、株式会社たのしい職場、株式会社ケア21ライフプラス、並びにその他子会社５社）及び持分法適用会社２社の計15社で構成されております。 当社は、介護保険法に基づく訪問介護サービス、居宅介護支援サービス、デイサービス、小規模多機能型居宅介護、施設介護サービス（介護付き有料老人ホーム、グループホーム）、保育施設の運営、福祉用具の販売・貸与及び住宅改修を主たる業務としております。 株式会社サポート21は障がいを持つ方々に雇用の場を創出するため2006年５月に設立した障害者雇用促進法に定める「特例子会社」であります。事務や清掃などの軽作業の請負を主たる業務としております。 株式会社ＥＥ21は、当社の今後の事業展開において、当社グループの業容拡大に必要不可欠な事業である、介護人財の教育事業並びに紹介・派遣事業を行っております。 株式会社美味しい料理は、主に当社施設（有料老人ホーム）内での給食事業を主たる業務としております。 株式会社ケア21メディカルは、当社が提供している介護サービスと併せ、訪問看護事業を主たる業務としております。 株式会社たのしい職場は、就労継続支援Ａ型事業を主たる業務としております。 株式会社ケア21ライフプラスは、当連結会計年度において会社分割により当社の一部事業（福祉用具の販売及び貸与、住宅改修事業）を譲り受けました。 (2）報告セグメントの種類について ① 在宅系介護事業 ・訪問介護サービス（ホームヘルプサービス） 訪問介護（ホームヘルプサービス）とは、利用者の居宅において介護福祉士（※１）又は訪問介護員（ホームヘルパー）（※２）が行う入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上のお世話を行うサービスをいいます。これは、おむつ交換・入浴介助・食事介助・散歩・通院介助等を行う身体介護及び掃除・洗濯・調理・買い物等を行う生活援助に分けられます。 当社では、ホームヘルパー等の安定的確保及び定期的な研修を通じての質の向上を常に心がけ、24時間365日体制でご利用者に満足頂けるサービスを提供しております。 ・居宅介護支援サービス 居宅介護支援とは、介護支援専門員（ケアマネジャー）（※３）が、利用者の心身の状況、家族の希望等を勘案して居宅サービス計画（ケアプラン）を作成すること及び同計画に基づくサービスの提供が確保されるようサービス事業者との連絡調整を行うサービスをいいます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2719文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「100年続くいい会社」となるべく、９つの経営理念を掲げ、その実現とさらなる追求に邁進してまいります。 当社グループが展開する事業は、福祉、医療、教育、文化の４分野にまたがります。それら４分野はサービスを提供することで、ご利用者だけでなく、そのご家族、そして提供させて頂いた当社グループの従業員の成長と生活を助け、社会に貢献することに繋がっております。サービス提供にあたっては、「最大ではなく最高のサービスの提供」、「人間の尊厳を尊重し、ご利用者本位の真心と優しさのこもったサービスの提供」を目標に、ご利用者から最も支持され、信頼される企業となることを目指しております。 これらの実現に向け、「福祉理念と市場原理の融合」を図り、継続的に企業価値を高めることで、株主をはじめとしたステークホルダー（利害関係者）の信頼と期待に応えるべく努めてまいります。そして、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えるためには、当社グループの経営資源の源泉たる従業員の声を聞き、より良い仕組みや体制を構築する必要があります。そのために「現場第一主義」に根ざし、「徹底討論・徹底和解」を行い、「人を大事にし、人を育てる」ために、「常に考え、変わり続ける」企業であり続ける必要があることから、すべての経営理念が当社のグループ経営における根幹を形成しております。 今後の経営環境につきましては、介護市場全体の伸びは継続的に推移するものの、既存事業者間の競争激化や労働力人口減少に伴う介護の担い手不足など、多くの課題を突き付けられており、厳しい経営環境が継続するものと考えられます。また、エネルギー・食料価格の上昇や円安に伴うコスト増によりサービス提供に欠かせない物品の調達・維持コストの上昇は継続し、費用面においても対応が必要となっております。 コンプライアンスを遵守した経営を重視しながら、介護分野におけるご利用者のニーズの変化に応えるため、在宅系訪問介護事業については、緻密な市場分析に基づく出店を行い、不採算事業所の統廃合、Ｍ＆Ａも視野に入れ、収益基盤の一層の向上を目指します。 有料老人ホーム、グループホーム等の施設系介護事業については、入居ペースが持ち直しつつあり、収益が改善傾向にあります。今後は売上高のさらなる伸長が期待される中、徹底したコスト管理を行い、収益性のさらなる向上に努めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2719文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「100年続くいい会社」となるべく、９つの経営理念を掲げ、その実現とさらなる追求に邁進してまいります。 当社グループが展開する事業は、福祉、医療、教育、文化の４分野にまたがります。それら４分野はサービスを提供することで、ご利用者だけでなく、そのご家族、そして提供させて頂いた当社グループの従業員の成長と生活を助け、社会に貢献することに繋がっております。サービス提供にあたっては、「最大ではなく最高のサービスの提供」、「人間の尊厳を尊重し、ご利用者本位の真心と優しさのこもったサービスの提供」を目標に、ご利用者から最も支持され、信頼される企業となることを目指しております。 これらの実現に向け、「福祉理念と市場原理の融合」を図り、継続的に企業価値を高めることで、株主をはじめとしたステークホルダー（利害関係者）の信頼と期待に応えるべく努めてまいります。そして、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えるためには、当社グループの経営資源の源泉たる従業員の声を聞き、より良い仕組みや体制を構築する必要があります。そのために「現場第一主義」に根ざし、「徹底討論・徹底和解」を行い、「人を大事にし、人を育てる」ために、「常に考え、変わり続ける」企業であり続ける必要があることから、すべての経営理念が当社のグループ経営における根幹を形成しております。 今後の経営環境につきましては、介護市場全体の伸びは継続的に推移するものの、既存事業者間の競争激化や労働力人口減少に伴う介護の担い手不足など、多くの課題を突き付けられており、厳しい経営環境が継続するものと考えられます。また、エネルギー・食料価格の上昇や円安に伴うコスト増によりサービス提供に欠かせない物品の調達・維持コストの上昇は継続し、費用面においても対応が必要となっております。 コンプライアンスを遵守した経営を重視しながら、介護分野におけるご利用者のニーズの変化に応えるため、在宅系訪問介護事業については、緻密な市場分析に基づく出店を行い、不採算事業所の統廃合、Ｍ＆Ａも視野に入れ、収益基盤の一層の向上を目指します。 有料老人ホーム、グループホーム等の施設系介護事業については、入居ペースが持ち直しつつあり、収益が改善傾向にあります。今後は売上高のさらなる伸長が期待される中、徹底したコスト管理を行い、収益性のさらなる向上に努めます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4986文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） (1）経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続きました。個人消費は物価上昇により慎重さがみられるものの、旅行・外食などのサービス分野が底堅く推移し、設備投資も省力化・デジタル化需要に支えられました。一方、エネルギー・食料価格の上昇や円安に伴うコスト増が企業収益や消費者マインドに影響しました。海外では、米国の高金利や通商政策、中国の不動産市場調整、中東情勢の不安定化など外部環境の不確実性が続き、こうした動向が輸出や企業収益を通じて国内景気に下押し圧力を及ぼしました。 当社グループの主力事業である介護業界においては、わが国の高齢化が進展するなかで、在宅介護・施設介護の双方でサービス需要が着実に増加し、事業環境は堅調に推移しました。その一方で、労働需給の逼迫が続き、人財の確保と定着が依然として大きな課題となっています。また、介護人財の不足が一層深刻化するなか、現場の業務負担軽減や生産性向上を図るため、ICT・DXの活用、教育研修体制の強化、処遇改善による就業環境の整備など、持続的なサービス提供体制の構築が求められる状況となりました。 このような状況の中、当社グループは、介護人財の安定的な確保と活用、生産性の改善、サービス品質の持続的な維持・強化を重点課題として、事業基盤の強化に取り組みました。 人財領域では、「インクルーシブカンパニー（多様な人財が活躍できる企業）」の実現を中核テーマに掲げ、国籍や世代、雇用形態を問わず働きやすい環境づくりを推進しております。その取り組みの一つとして、独自の評価制度「チャレンジキャリア制度」を活用し、職員の挑戦機会と専門性向上の仕組みを整えました。また、定年制度の撤廃やパートタイマーの無期雇用化といった既存制度については、継続的な運用と充実を図りつつ、外国籍人財の採用・育成をさらに進め、より多様な人財が活躍できる体制の強化を進めております。 離職防止に向けては、従来から実施してきた従業員意識調査について、今期は新たにツールや運用体制を整備し、継続的に職員の声を把握できる仕組みに強化しました。これにより、業務負担や人間関係、環境面での課題に対する早期フォローを可能とし、職場環境の改善につながる体制を整備しております。また、現場管理職層の配置を拡充し、事業所運営をより安定的に支える体制整備を進めております。 ICT・DXの推進では、業務負担の軽減や生産性の向上を目的に、記録・情報共有の効率化を進めたほか、グループウェアの独自開発・運用を拡大し、業務の標準化と可視化を進展させました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2920文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 在宅系 介護事業 施設系 介護事業 売上高 外部顧客への売上高 14,876,628 23,645,672 38,522,301 6,874,466 45,396,768 45,396,768 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,536,968 3,536,968 △ 3,536,968 14,876,628 23,645,672 38,522,301 10,411,435 48,933,736 △ 3,536,968 45,396,768 セグメント利益 2,628,520 373,319 3,001,839 836,516 3,838,355 △ 4,077,608 △ 239,252 セグメント資産 3,032,222 16,004,649 19,036,871 8,315,925 27,352,797 4,315,727 31,668,524 その他の項目 減価償却費（注）４ 43,816 948,900 992,716 194,466 1,187,182 179,481 1,366,664 のれんの償却額 31,894 31,894 31,894 31,894 受取利息 7,085 7,085 15,216 22,302 支払利息 14,940 396,031 410,972 9,865 420,837 53,587 474,425 減損損失 57,303 101,986 159,289 4,727 164,017 164,017 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 18,474 264,183 282,657 947,330 1,229,988 125,342 1,355,331 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい者（児）通所支援、就労継続支援Ａ型事業、就労継続支援Ｂ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業、薬局事業等の各事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりです。 (1）セグメント利益の調整額△4,077,608千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3643文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） 当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 大阪府国民健康保険団体連合会 9,397,555 20.7 9,348,609 19.4 東京都国民健康保険団体連合会 5,911,897 13.0 6,236,351 12.9 ③ 生産、受注の状況 該当事項はありません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、減損会計における将来キャッシュ・フローの見積りを始めとする、固有の見積りや判断が必要な事象については過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 なお、当社グループが採用した会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）６ 会計方針に関する事項」をご参照ください。 (2）財政状態 当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ６億38百万円減少し、310億30百万円となりました。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億92百万円増加し、132億85百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加10億88百万円、売掛金の増加２億44百万円、及びその他の流動資産の減少２億39百万円によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ17億30百万円減少し、177億44百万円となりました。これは主として、リース資産（純額）の減少９億50百万円、投資有価証券の減少７億92百万円、及び建物（純額）の減少２億53百万円によるものであります。 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ４億２百万円減少し、265億38百万円となりました。…