事業の内容
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/ 原文長 約2058文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、コンパスティービー株式会社（連結子会社）、ゼストプロ株式会社（連結子会社）、有限会社プロセス（連結子会社）、株式会社Doreicu（連結子会社）、Jorudan Transit Directory, Inc.（連結子会社）、イーツアー株式会社（連結子会社）、株式会社悟空出版（連結子会社）、株式会社ジェイフロンティア（連結子会社）、J MaaS株式会社（連結子会社）、若尓丹(上海)軟件開發有限公司（持分法適用非連結子会社）、Remunera Jorudan株式会社（持分法適用非連結子会社）、杰昱(上海)信息技術有限公司（持分法適用非連結子会社）、Kiwi株式会社（持分法適用非連結子会社）、Jorudan Taiga Limited（非連結子会社）、株式会社エキスプレス・コンテンツバンク（持分法適用関連会社）、EXCB ASIA PACIFIC LIMITED（関連会社）、長城学院株式会社（関連会社）及び株式会社ブノワ（関連会社）で構成されております。主な事業の内容は、鉄道等の経路検索・運賃計算ソフトウエア「乗換案内」の製造・販売、ホームページ及びモバイルでの「乗換案内」及び付随サービスの提供、旅行の取扱、その他インターネット向けコンテンツの提供、及び受託ソフトウエア開発であります。 コンパスティービー株式会社は、主に広告代理業を営んでおります。当社との主な関係は、当社のインターネット向け「乗換案内」の広告スペースの販売及び当社サービスの広告宣伝の委託であります。ゼストプロ株式会社は、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。有限会社プロセスは、情報関連機器のリース等を行っております。株式会社Doreicuは、ウェブサイトの開発・運営等を行っております。Jorudan Transit Directory, Inc.は、ソフトウエア・コンテンツの開発及びサービス提供等を行う目的で設立しております。イーツアー株式会社は、旅行の取扱を行っております。当社との主な関係は、旅行の手配等の委託であります。株式会社悟空出版は、出版業を行っております。株式会社ジェイフロンティアは、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。J MaaS株式会社は、ICTを活用した移動手段の手配・販売・提供サービス等を行う目的で設立しております。若尓丹(上海)軟件開發有限公司は、システム・ソフトウエアの開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。杰昱(上海)信息技術有限公司は、ハードウエアの販売・保守等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3638文字
(4) 中長期的な経営戦略 ライフスタイルを大きく変える「サービス」と思考に大きな影響を与える「情報」の提供を基本に、ビジネスの拡大を目指してまいります。「ライフスタイルを大きく変えるサービス」の提供としては、「乗換案内」の機能強化等による事業推進とともに、その周辺領域である位置や移動に関する各種事業（コンテンツ提供のみならずハードウエアや、MaaSのような実際の移動手段の提供を含む）への展開を進め、時間短縮や効率化・省資源化といった価値を提供していく方針です。その上で、「移動に関するNo.1 ICTカンパニー」としての地位を確立してまいります。「思考に大きな影響を与える情報」の提供としては、各種コンテンツの提供を行い、時間短縮や効率化だけでなく時間の質的向上をも提供する会社への展開を図ってまいります。 また、それらの目的を果たすため、IoTやAI技術の高度化・実用化の進展等の環境変化に対応したビジネスモデル確立による収益源の確保を図るとともに、今後の成長軸として新たな付加価値の提供を目指してまいります。 ① 乗換案内事業 i. インターネット a. モバイル スマートフォン等のモバイル端末については、非常に広く普及していることに加え、容易に持ち運べるという端末特性から、情報・通信端末として中心的役割を果たしていくものと考えております。しかし同時に、新たなモバイル端末の登場等は、市場に大きな質的変化をもたらしております。 その中で、現在、スマートフォン向けアプリケーションとして「乗換案内」及び「乗換案内Plus」、モバイルサイトとして「乗換案内NEXT」の提供を行っておりますが、今後も引き続き機能強化と収益獲得を目指してまいります。また、新たなモバイル端末への迅速な対応を行ってまいります。 無料サービスについては、利用者数・利用回数ともに今後も増加させるべく、機能の充実等の施策を講じつつ、収益獲得の見込める機能・サービスを積極的に導入することで、広告・付随サービス売上の増加を目指す方針です。 有料サービスについては、地図等を含めたナビゲーション機能の充実や、スポット情報等を含む「ポイントtoポイント」の検索等の強化を中心に、継続的な機能拡張、使いやすさの改善等を実施するとともに、人気キャラクターとのコラボレーション企画等も継続して行ってまいります。これらの施策により、新規会員の開拓を行うとともに、既存会員の維持を目指してまいります。また、コンテンツ取り放題サービスへの「乗換案内」の提供による収益確保等を図ってまいります。 b. PC向けインターネット PC向けインターネットについては、通信環境等については普及が進み利用者数は飽和に近付いているものと考えられますが、その上で提供されるサービスに関しては、情報の量的・質的拡大や市場規模の拡大が予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3085文字
(5) 会社の対処すべき課題 当社グループの事業は、主としてICT（情報通信）産業に属しており、中でも位置や移動に関わるアプリケーション・コンテンツといった分野を中核事業としております。これらの分野においては、新たな技術やそれを利用したサービスや事業の登場といった大きな環境の変化が常に起こっております。最近ではMaaSの取り組みが各所で進んでおり、当社グループにおいてもMaaSの事業展開を加速することが必要な状況となっております。また、当社グループは、従来のソフトウエアの分野のみならず、ハードウエアの分野にも事業領域を拡大しつつあります。 このような状況の中で、様々な変化に対応し事業を成功させるためには、変化に対応する事業戦略を有していること、そこで求められる新技術やノウハウを常に先行して蓄積し続けること、及びそれらを可能にする体制が構築されていること等が重要であると考えております。 ① 優秀な人材の発掘及び育成 当社グループは、新しい技術への対応が常に要求される事業を営んでおります。最先端の技術を習得し、高度な技術力に裏付けられた、消費者に使いやすいサービスの提供を目指しております。また今後は、各種ネットワーク端末やクラウド関連及びAI等の技術力並びに革新的で高品質なサービスの企画・開発力が競争力の源泉となります。その確保のためには、優秀なスタッフと、それらによって構成された開発体制が必要であると認識しております。今後の当社グループの成長のため、現在当社グループに在籍しているスタッフと同等もしくはそれ以上の人材の発掘・育成を行ってまいります。 ② 組織の柔軟性・機動性の確保 当社グループは、事業の特性上、変化への素早い対応が不可欠であります。そのため、部門及びグループ各社毎の責任の明確化を図るとともに、事業展開に応じて組織の組み替えが容易にできるような組織の柔軟性の確保、意思決定の迅速化による機動性の確保等を図ってまいります。 ③ 各種ソフトウエア・ハードウエア技術の蓄積 当社グループでは、今後の事業展開において、スマートフォンやIoT、AI等に関連する事業が、これまでにも増して重要になるものと認識しております。従って、現状において優先的に蓄積すべき技術は、これらに関連する各種ソフトウエア・ハードウエアに関する技術であると考えております。社会における情報通信環境が、日々進化を続ける中、当社グループにおいても、新技術の獲得・技術の更新を継続して行ってまいります。 ④ 収益源の多様化 当社グループの事業の拡大のため、収益源の多様化が必要になると考えております。特に、スマートフォンやタブレット端末の普及並びにIoTやAI技術の高度化・実用化の進展等による事業環境の変化に際しては、収益獲得手段の確保が至上命題となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2311文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (経営成績等の状況の概要) (1) 経営成績の状況 当連結会計年度（平成30年10月１日～令和元年９月30日）におけるわが国経済は、景気の一部で弱さが続いているものの緩やかな回復が続いてまいりましたが、一方で通商問題の動向等を含め、海外経済の不確実性等に留意が必要な状況が続いてまいりました。 情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は緩やかな増加傾向となっており、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高についても前連結会計年度（平成29年10月１日～平成30年９月30日）と比べ増加となりました。また、１世帯当たりのインターネットを利用した支出についても前連結会計年度と比べ増加となりました。このような中、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）技術の高度化・実用化の進展等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。また、交通サービスの領域におきましても、「MaaS（Mobility as a Service）」（モビリティのサービス化）の流れが進展してまいりました。 当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでまいりました。「乗換案内」の各種インターネットサービス（携帯電話サイト・スマートフォンアプリ・スマートフォンサイト・PCサイト）の検索回数は令和元年８月には月間約２億3,500万回となっており、多くの方々に広くご利用いただいております。 このような環境の中で、当連結会計年度における当社グループの売上高は4,332,053千円（前連結会計年度比8.1％増）、営業利益は274,830千円（前連結会計年度比14.3％減）、経常利益は275,263千円（前連結会計年度比2.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は128,328千円（前連結会計年度比1.6％増）という経営成績となりました。 売上高につきましては、乗換案内事業セグメント及びその他セグメントの売上高が大きく増加したこと等により、全体として前連結会計年度と比べ大きく増加いたしました。営業利益につきましては、乗換案内事業セグメントにおいて利益がやや増加したものの、マルチメディア事業セグメントの損失の増加及び全社費用の増加等があり、全体として前連結会計年度と比べ減少いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約692文字
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに分配されていない全社資産の増加額であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 乗換案内事業 マルチ メディア事業 売上高 外部顧客への売上高 3,983,283 115,626 4,098,909 233,143 4,332,053 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,222 4,222 55,230 △ 59,453 3,987,505 115,626 4,103,132 288,374 △ 59,453 4,332,053 セグメント利益又は損失(△) 554,782 △ 37,413 517,369 48,658 △ 291,196 274,830 セグメント資産 2,736,613 115,284 2,851,897 262,355 2,590,677 5,704,930 その他の項目 減価償却費 99,757 63 99,820 2,545 5,374 107,741 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 107,392 107,392 4,879 1,074 113,345 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発ソフトウエア業、情報関連機器リース業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6988文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 乗換案内事業 3,983,283 ＋6.0 マルチメディア事業 115,626 ＋5.1 その他 233,143 ＋69.7 合計 4,332,053 ＋8.1 (注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。 ２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 各損益項目の状況 i. 売上高 売上高は4,332,053千円（前連結会計年度と比べ326,404千円、8.1％増）となりました。 これは、セグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高控除後）について、乗換案内事業が3,983,283千円（前連結会計年度と比べ224,984千円増）、マルチメディア事業が115,626千円（前連結会計年度と比べ5,662千円増）、その他が233,143千円（前連結会計年度と比べ95,757千円増）といずれも増加したことによるものです。乗換案内事業における売上高増加の主要因は、モバイル向け有料サービスの売上高は減少したものの、一方で、法人向けの事業において新たにバスロケーションシステムの提供を開始したこと等によりその売上高が大きく増加し、加えて旅行関連の事業や広告等の売上高も増加したことです。マルチメディア事業における売上高増加の主要因は、出版関連事業における売上高はやや減少したものの、それ以外の事業展開にも取り組んだ結果、その売上高が増加したことです。その他における売上高増加の主要因は、受託ソフトウエア開発等の事業における案件の受注・納品が順調に推移したことです。 ii. 売上原価等 売上原価等（返品調整引当金戻入額及び返品調整引当金繰入額の差引を含む。）は2,597,106千円（前連結会計年度と比べ316,930千円、13.9％増）となりました。 前連結会計年度と比べた増加の主要因は、売上高に占める売上原価の割合が高い旅行関連事業において売上高が増加したことに加え原価率も増加したこと、法人向けの事業における売上高が増加したこと等に伴い外注費等が増加したこと、今後の事業展開を見据えた費用が増加していることです。これらに加え、売上高に占める売上原価の割合が低いモバイル向け有料サービスの売上高が減少したこと等により、売上原価等の売上高に占める割合については60.0％となり、前連結会計年度と比べ3.…