事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、コンパスティービー株式会社（連結子会社）、ゼストプロ株式会社（連結子会社）、有限会社プロセス（連結子会社）、株式会社Doreicu（連結子会社）、Jorudan Transit Directory, Inc.（連結子会社）、イーツアー株式会社（連結子会社）、株式会社悟空出版（連結子会社）、ジョルダン企画株式会社（連結子会社）、若尓丹(上海)軟件開發有限公司（持分法適用非連結子会社）、Remunera Jorudan株式会社（持分法適用非連結子会社）、杰昱(上海)信息技術有限公司（持分法適用非連結子会社）、株式会社エキスプレス・コンテンツバンク（持分法適用関連会社）、Kiwi株式会社（持分法適用関連会社）、A-kind, Inc.（関連会社）、EXCB ASIA PACIFIC LIMITED（関連会社）、長城学院株式会社（関連会社）及び株式会社ブノワ（関連会社）で構成されております。主な事業の内容は、鉄道等の経路検索・運賃計算ソフトウエア「乗換案内」の製造・販売、ホームページ及びモバイルでの「乗換案内」及び付随サービスの提供、旅行の取扱、その他インターネット向けコンテンツの提供、及び受託ソフトウエア開発であります。 コンパスティービー株式会社は、主に広告代理業を営んでおります。当社との主な関係は、当社のインターネット向け「乗換案内」の広告スペースの販売であります。ゼストプロ株式会社は、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。有限会社プロセスは、情報関連機器のリース等を行っております。株式会社Doreicuは、ウェブサイトの開発・運営等を行っております。Jorudan Transit Directory, Inc.は、ソフトウエア・コンテンツの開発及びサービス提供等を行う目的で設立しております。イーツアー株式会社は、旅行の取扱を行っております。株式会社悟空出版は、出版業を行っております。ジョルダン企画株式会社は通信販売業等を行う目的で設立しております。若尓丹(上海)軟件開發有限公司は、システム・ソフトウエアの開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。Remunera Jorudan株式会社は、食事に関する福利厚生サービスの提供等を行っております。杰昱(上海)信息技術有限公司は、ハードウエアの販売・保守等を行っております。株式会社エキスプレス・コンテンツバンクは、コンテンツの企画・制作・販売やインターネット広告業等を行っております。Kiwi株式会社は、オーディオプレイヤー等のハードウエア・ソフトウエアの開発・販売等を行う目的で設立しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3550文字
(4) 中長期的な経営戦略 ライフスタイルを大きく変える「サービス」と思考に大きな影響を与える「情報」の提供を基本に、ビジネスの拡大を目指してまいります。「ライフスタイルを大きく変えるサービス」の提供としては、「乗換案内」の機能強化等による事業推進とともに、その周辺領域である位置や移動に関する各種事業（コンテンツ提供のみならずハードウエアやリアルな移動手段の提供を含む）への展開を進め、時間短縮や効率化・省資源化といった価値を提供していく方針です。その上で、「移動に関するNo.1 ICTカンパニー」としての地位を確立してまいります。「思考に大きな影響を与える情報」の提供としては、各種コンテンツの提供を行い、時間短縮や効率化だけでなく時間の質的向上をも提供する会社への展開を図ってまいります。 また、それらの目的を果たすため、IoTの本格化やAI技術の進化等の環境変化に対応したビジネスモデル確立による収益源の確保を図るとともに、今後の成長軸として新たな付加価値の提供を目指してまいります。 ① 乗換案内事業 i. インターネット a. モバイル スマートフォン等のモバイル端末については、非常に広く普及していることに加え、容易に持ち運べるという端末特性から、情報・通信端末として中心的役割を果たしていくものと考えております。しかし同時に、新たなモバイル端末の登場等は、市場に大きな質的変化をもたらしております。 その中で、現在、スマートフォン向けアプリケーションとして「乗換案内」及び「乗換案内Plus」、モバイルサイトとして「乗換案内NEXT」の提供を行っておりますが、今後も引き続き機能強化と収益獲得を目指してまいります。また、移動前や移動中に「経路検索」を行うだけでなく、移動後あるいは今いる場所からの目的検索や案内の機能充実を図るべく、スポット検索・ルート案内のアプリケーションとして「行き方案内」の提供も行っております。これについても、引き続き機能の充実に努めてまいります。加えて、新たなモバイル端末への迅速な対応を行ってまいります。 無料サービスについては、利用者数・利用回数ともに今後も増加させるべく、機能の充実等の施策を講じつつ、収益獲得の見込める機能・サービスを積極的に導入することで、広告・付随サービス売上の増加を目指す方針です。 有料サービスについては、地図等を含めたナビゲーション機能の充実や、スポット情報等を含む「ポイントtoポイント」の検索等の強化を中心に、継続的な機能拡張、使いやすさの改善等を実施してまいります。これらの施策により、新規会員の開拓を行うとともに、既存会員の維持を目指してまいります。また、コンテンツ取り放題サービスへの「乗換案内」の提供による収益確保等を図ってまいります。 b.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3239文字
(5) 会社の対処すべき課題 当社グループの事業は、主としてICT（情報通信）産業に属しており、中でもアプリケーション・コンテンツといった分野を中核事業としております。これらの分野においては、新たな端末の普及、新たな技術やそれを利用したサービスや事業の登場といった大きな環境の変化が常に起こっております。この変化に対応し事業を成功させるためには、変化に対応する事業戦略を有していること、そこで求められる新技術やノウハウを常に先行して蓄積し続けること、及びそれらを可能にする体制が構築されていること等が重要であると考えております。 ① 優秀な人材の発掘及び育成 当社グループは、新しい技術への対応が常に要求される事業を営んでおります。最先端の技術を習得し、高度な技術力に裏付けられた、消費者に使いやすいサービスの提供を目指しております。また今後は、各種ネットワーク端末やサーバー関連及びAI等の技術力並びに革新的で高品質なサービスの企画・開発力が競争力の源泉となります。その確保のためには、優秀なスタッフと、それらによって構成された開発体制が必要であると認識しております。今後の当社グループの成長のため、現在当社グループに在籍しているスタッフと同等もしくはそれ以上の人材の発掘・育成を行ってまいります。 ② 組織の柔軟性・機動性の確保 当社グループは、事業の特性上、変化への素早い対応が不可欠であります。そのため、部門及びグループ各社毎の責任の明確化を図るとともに、事業展開に応じて組織の組み替えが容易にできるような組織の柔軟性の確保、意思決定の迅速化による機動性の確保等を図ってまいります。 ③ 各種ソフトウエア技術の蓄積 当社グループの事業の拡大のため、収益源の多様化が必要になると考えております。特に、スマートフォンやタブレット端末の普及並びにIoTの本格化等による事業環境の変化に際しては、収益獲得手段の確保が至上命題となっております。その例といたしましては、既に一部実施しておりますが、商品・サービス等の情報の提供、店舗・施設への利用者の誘導による手数料収入、提供するコンテンツに関連する商品の販売等が挙げられます。必要に応じて多角的な業務提携の推進や各種の投融資等を行い、収益源の多様化に努めてまいります。 ④ 収益源の多様化 当社グループの事業の拡大のため、収益源の多様化が必要になると考えております。特に、スマートフォンの急速な普及による事業環境の変化に際しては、収益獲得手段の確保が至上命題となっております。その例といたしましては、既に一部実施しておりますが、商品・サービス等の情報の提供や店舗・施設への利用者の誘導による手数料収入や、提供するコンテンツに関連する商品の販売等が挙げられます。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約698文字
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の増加額であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 乗換案内事業 マルチ メディア事業 売上高 外部顧客への売上高 4,084,020 78,843 4,162,864 125,448 4,288,313 セグメント間の内部 売上高又は振替高 777 777 22,629 △ 23,406 4,084,797 78,843 4,163,641 148,078 △ 23,406 4,288,313 セグメント利益又は損失(△) 742,320 △ 15,650 726,669 11,914 △ 280,422 458,161 セグメント資産 2,828,338 77,701 2,906,039 223,780 2,447,659 5,577,479 その他の項目 減価償却費 107,050 146 107,196 3,040 5,972 116,208 のれんの償却額 3,918 3,918 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 99,091 99,091 400 99,491 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発ソフトウエア業、情報関連機器リース業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約210文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 乗換案内事業 4,084,020 △2.0 マルチメディア事業 78,843 △27.7 その他 125,448 ＋14.1 合計 4,288,313 △2.2 (注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。 ２ セグメント間取引については、相殺消去しております。