事業の内容
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/ 原文長 約1378文字
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容 事業の名称 システム開発事業 事業の内容 システム開発事業等 (2) 企業結合日 2020年３月１日 (3) 企業結合の法的形式 当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズを承継会社とする分社型吸収分割 (4) 結合後企業の名称 分割会社：株式会社ＣＡＩＣＡ 承継会社：株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ (5) その他取引の概要に関する事項 当社は持株会社制へ移行することにより、経営管理機能と事業執行機能を分離し、それぞれの機能に特化した体制構築と、権限と責任の明確化により経営のスピードを更に引き上げることで、グループ経営体制を強化することを目的としております。持株会社体制への移行後、当社は持株会社として当社グループ全体のマネジメントに特化し、事業の拡大に向けた経営戦略の立案、経営資源の最適な配分および効率的な活用による企業価値の最大化を図ってまいります。 ２. 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 (資産除去債務関係) 資産除去債務の概要 当社グループは、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 (賃貸等不動産関係) 前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日 ） 当社では、静岡県に遊休不動産を有しております。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。 (単位：千円) 連結貸借対照表計上額 連結決算日における時価 当連結会計年度 期首残高 当連結会計年度 増減額 当連結会計年度 末残高 遊休不動産 2,000 △1,500 500 510 賃貸不動産として使用される部分を含む不動産 285,480 △285,480 (注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 時価の算定方法 時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3215文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、時流を捉え、革新的な事業を創造することを目指しています。数多くの金融システム構築で培った知見と最先端のテクノロジーに、金融事業のノウハウを融合させることで得られるIT金融としての新たなナレッジを活かしたサービスを取引先に提供するとともに、デジタル化が進む社会の中で金融と社会が大きく変貌するパラダイムシフトに合致した企業グループとして革新的な金融サービスを生み出してまいります。 （2）経営環境に対する認識 当社グループが創業以来手掛けてきたシステム開発事業（SIer事業）は、DX（デジタルトランスフォーメーション）化の進展により、事業構造が大きく変容していくものと考えており、近い将来、業界再編が加速し、劇的な変革に迫られるシナリオも想定しております。これらをふまえ、当社グループでは、50年にわたる金融機関向けシステム開発の知見を基に2016年よりフィンテック戦略を掲げ、ブロックチェーンや暗号資産分野に注力してまいりました。さらに第一種金融商品取引業者であるeワラント証券株式会社（以下、「eワラント証券」といいます。）の子会社化、暗号資産交換所を傘下に持つ株式会社 Zaif Holdings（旧商号：株式会社フィスコデジタルアセットグループ）を持分法適用関連会社としてグループ化し、証券や暗号資産分野への進出を果たしております。 システム開発事業（SIer事業）のさらなる事業効率と採算性を追求すると同時に、自らが金融事業を営むプレイヤーとなるべく、システム開発事業からIT金融企業へと変革し、新たな付加価値の創造にチャレンジしています。 現在、新型コロナウイルス感染症の拡大が当面の経済にどのような影響を与えるのか見通し難い状況にあります。企業を取り巻く事業環境の急激な悪化により、短期的なIT投資の抑制も想定しておりますが、コロナ禍での新たな企業の戦略的IT需要や働き方改革への対応、自動化・効率化・省力化へのシステム投資は高まるものと考えております。なかでもテレワークの広がりを受け好評である「テレワーク・クイックサービス」と、セキュリティ需要の高まりを受け「セキュリティコンサルティング・サービス」の需要が増していることから、当社グループの売上を牽引するコア・ソリューションと位置付け、経営資源を優先的に投下いたします。 （3）中長期的な会社の経営戦略 2020年10月に中期経営計画（2021年10月期～2023年10月期）を策定いたしました。 IT金融の更なる深化に向けて成長を加速させ、2021年10月期から営業利益の黒字転換化を達成いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3215文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、時流を捉え、革新的な事業を創造することを目指しています。数多くの金融システム構築で培った知見と最先端のテクノロジーに、金融事業のノウハウを融合させることで得られるIT金融としての新たなナレッジを活かしたサービスを取引先に提供するとともに、デジタル化が進む社会の中で金融と社会が大きく変貌するパラダイムシフトに合致した企業グループとして革新的な金融サービスを生み出してまいります。 （2）経営環境に対する認識 当社グループが創業以来手掛けてきたシステム開発事業（SIer事業）は、DX（デジタルトランスフォーメーション）化の進展により、事業構造が大きく変容していくものと考えており、近い将来、業界再編が加速し、劇的な変革に迫られるシナリオも想定しております。これらをふまえ、当社グループでは、50年にわたる金融機関向けシステム開発の知見を基に2016年よりフィンテック戦略を掲げ、ブロックチェーンや暗号資産分野に注力してまいりました。さらに第一種金融商品取引業者であるeワラント証券株式会社（以下、「eワラント証券」といいます。）の子会社化、暗号資産交換所を傘下に持つ株式会社 Zaif Holdings（旧商号：株式会社フィスコデジタルアセットグループ）を持分法適用関連会社としてグループ化し、証券や暗号資産分野への進出を果たしております。 システム開発事業（SIer事業）のさらなる事業効率と採算性を追求すると同時に、自らが金融事業を営むプレイヤーとなるべく、システム開発事業からIT金融企業へと変革し、新たな付加価値の創造にチャレンジしています。 現在、新型コロナウイルス感染症の拡大が当面の経済にどのような影響を与えるのか見通し難い状況にあります。企業を取り巻く事業環境の急激な悪化により、短期的なIT投資の抑制も想定しておりますが、コロナ禍での新たな企業の戦略的IT需要や働き方改革への対応、自動化・効率化・省力化へのシステム投資は高まるものと考えております。なかでもテレワークの広がりを受け好評である「テレワーク・クイックサービス」と、セキュリティ需要の高まりを受け「セキュリティコンサルティング・サービス」の需要が増していることから、当社グループの売上を牽引するコア・ソリューションと位置付け、経営資源を優先的に投下いたします。 （3）中長期的な会社の経営戦略 2020年10月に中期経営計画（2021年10月期～2023年10月期）を策定いたしました。 IT金融の更なる深化に向けて成長を加速させ、2021年10月期から営業利益の黒字転換化を達成いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7028文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2019年11月１日～2020年10月31日）におけるわが国経済は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、年明け以降、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により急激な悪化が続き厳しい状況にありました。「緊急事態宣言」解除後は、経済活動を段階的に引き上げていく動きではありますが、新型コロナウイルスの感染拡大懸念から先行きは不透明な状況となっております。 当社グループが主に事業を展開する情報サービス産業においては、ビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーン等の先進的な技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の動きが加速しております。サイバーセキュリティ強化といった社会的な要因によるITインフラ投資が増加傾向にあり、企業のDXに対応可能な環境整備を推進する動きに加え、新型コロナウイルス感染拡大を受けたリモートワークへの対応が急速に活発化しました。一方、業界全体として最新スキルを持つ技術者の不足は常態化しており、当社グループにおいても競合他社との獲得競争が激化し、人材不足傾向が続いております。 このような状況の下、当社グループはシステム開発企業からIT金融企業へ変革すべく、①フィンテック／ブロックチェーン領域への注力、②DXにおけるセキュリティソリューションの提供強化、③二次請けから一次請けへのシフトという３つの施策に取り組みました。また、経営資源の集中を図るためグループ事業の再編に取り組み、その一環として以下を実施いたしました。 2019年11月に連結子会社であった株式会社クシムテクノロジーズ（旧商号：株式会社東京テック）の全株式を同じく当社の連結子会社であった株式会社クシム（旧商号：アイスタディ株式会社、以下、「クシム」といいます。）に譲渡いたしました。 2020年３月にグループ事業の再編と同時に経営管理機能と事業執行機能を分離し、それぞれの機能に特化した体制を構築することで権限と責任を明確にし、経営のスピードを更に引き上げ、グループ経営体制を強化すべく、当社は2020年３月１日付で持株会社体制へ移行し、当社の100％子会社である株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ（旧商号：株式会社カイカ分割準備会社、以下、「ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」といいます。）に対して、会社分割（吸収分割）にてシステム開発等を行う情報サービス事業を承継いたしました。 同じく2020年３月に、連結子会社であった株式会社クシムインサイト（旧商号：株式会社ＣＣＣＴ、以下、「クシムインサイト」といいます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2192文字
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 情報サービス事業 暗号資産 関連事業 金融商品 取引事業 HRテクノロジー事業 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 6,632,088 8,821 457,856 501,742 7,600,508 セグメント間の内部 売上高又は振替高 635,009 3,590 15,671 654,271 7,267,097 12,411 457,856 517,414 8,254,779 セグメント利益又は損失(△) 81,396 △ 310,603 △ 266,782 △ 46,831 △ 542,821 セグメント資産 3,842,162 3,836,668 3,512,922 2,922,746 14,114,499 その他の項目 減価償却費 71,829 1,287 6,442 79,558 のれんの償却額 17,262 56,023 73,286 持分法適用会社への 投資額 631,036 2,707,157 3,338,194 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 92,930 527,406 12,257 26,614 659,207 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 売上高 外部顧客への売上高 7,600,508 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 654,271 △ 654,271 7,600,508 セグメント利益又は損失(△) △ 73,083 △ 615,905 セグメント資産 △ 3,619,501 10,494,997 その他の項目 減価償却費 79,558 のれんの償却額 73,286 持分法適用会社への 投資額 3,338,194 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 659,207 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△73,083千円は、セグメント間の取引により発生したものであります。 (2) セグメント資産の調整額△3,619,501千円は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３ HRテクノロジー事業については、当社が子会社化した連結子会社の７ヶ月間（2019年４月１日～2019年10月31日）の損益を連結しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3129文字
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため記載を省略しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の経営成績の分析 ① 売上高、営業利益 当連結会計年度の売上高は6,003百万円となりました。売上原価は5,145百万円で、販売費及び一般管理費は1,537百万円となりました。この結果、営業損失は679百万円（前連結会計年度 営業損失615百万円）となりました。詳細につきましては「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ② 営業外収益（費用） 営業外収益は30百万円となりました。これは主に受取利息12百万円によるものであります。 営業外費用は254百万円となりました。これは主に持分法による投資損失143百万円によるものであります。 ③ 特別利益（損失） 特別利益は498万円を計上しております。これは主に関係会社株式売却益488百万円によるものであります。 特別損失は116百万円を計上しております。これは主に減損損失108百万円によるものであります。 ④ 税金等調整前当期純利益 以上の結果、税金等調整前当期純損失は521百万円（前連結会計年度 税金等調整前当期純損失1,733百万円）となりました。 ⑤ 法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額） 法人税等は28百万円を計上しております。 ⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は557百万円（前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純損失1,753百万円）となりました。 (2) 当連結会計年度の財政状態の分析 ① 資産 流動資産は、前連結会計年度末に比べて、43.9％増加し、6,139百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,396百万円増加したことなどによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて、17.2％減少し、5,157百万円となりました。これはのれんが1,394百万円減少したことなどによるものであります。 この結果、総資産は前連結会計年度末と比べて7.6％増加し、11,297百万円となりました。 ② 負債 流動負債は、前連結会計年度末に比べて39.6％減少し、1,128百万円となりました。これは主に一年以内返済予定長期借入金が322百万円減少したことなどによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて、64.0％減少し、929百万円となりました。…