事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約576文字
３ 【事業の内容】 当社は、情報サービスを主たる事業とし、情報システムに係るコンサルティングから、業務システムの開発と保守及びITインフラの構築と運用管理に至る一貫したサービスを提供しています。 当社の事業内容を、セグメント別に表すと以下のとおりです。 (1) システム開発 エレクトロニクス、金融、情報通信、エンタテインメント、公共（エネルギー、鉄道）、自動車、ヘルスケアの業種の顧客に対して、ERP、CRM、RPA、ビッグデータ分析等のソリューション及び業務システムのコンサルティングから要件定義、設計、開発、保守に至る一連のシステム開発サービスを提供しています。 (2) インフラサービス クラウド、ネットワーク、セキュリティ、IoTに関するITインフラソリューションから設計、構築、保守、運用に至る一連のインフラサービスを提供しています。 (3) その他 受託計算、仕入商品販売業務などを行っています。 (注) 「その他」としたセグメントに関しては、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成22年６月30日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）適用の報告セグメントには含まれない事業セグメントとなっています。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2745文字
(3) 会社の対処すべき課題及び中長期的な経営戦略 今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞や外出自粛による個人消費の動向等、その影響の予測が難しい状況にあります。また、諸外国の通商問題や地政学的リスク等も依然として存在し、先行き不透明な状況が続くものと思われます。 その一方で、テレワーク、オンライン診療、オンライン授業、オンライン行政手続きなど、ワークスタイルの大きな変化が世界規模で進んでいます。コロナショック後はグローバルサプライチェーンの再編、社会インフラの整備など、あらゆる業界においてデジタル化が今まで以上のスピードで進み、現在進行中の第四次産業革命やSociety5.0と呼ばれるデジタルトランスフォーメーション(DX)の潮流がさらに加速することが予想されます。 当社の顧客企業における環境認識としては、エレクトロニクス業界では、IoT、CPS(Cyber-Physical System)、AIを活用し、顧客からサプライヤーまでバリューチェーン全体（サービス～製造～流通）をデジタル化しようとしています。金融業界では、店舗ネットワークの見直し等の業務効率化、収益源となる新規サービス開拓、フィンテックによるサービスの高度化支援やスマホ決済、キャッシュレス化等の手軽で便利なサービスが拡大しています。エンタテインメント業界では、顧客の嗜好やライフスタイルに合ったアーティストの作品に出合い、感動を共有するデジタルプラットフォームが拡大しています。エネルギー業界では、「５つのＤ」と呼ばれる、人口減少・過疎化(Depopulation)、脱炭素化(Decarbonization)、分散化(Decentralization)、自由化(Deregulation)、デジタル化・IoT(Digitalization)による業界再編が進行中です。自動車などの移動体業界では、CASE(Connected、Autonomous、Shared、Electric)とMaaS(Mobility as a Service)による100年に一度と言われる変革が起こっています。ヘルスケア業界では、人生100年時代において健康寿命を延ばし増加する医療・介護費用を抑制するため、デジタル化による予防・診断、健康作り、ゲノム医療など、個人に寄り添ったヘルスケアが期待されています。 当社は、こうした環境の変化を新たな成長のチャンスと捉え、経営理念である「技術を探究し、価値を創造し、お客様とともに成長する」という考えに則り、ビジョンとして、「お客様とともにITの価値を高める信頼のパートナー」を掲げております。2020年度からスタートする中期３ヵ年計画としては引き続き、以下の４つの重点施策に取り組んで参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2745文字
(3) 会社の対処すべき課題及び中長期的な経営戦略 今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞や外出自粛による個人消費の動向等、その影響の予測が難しい状況にあります。また、諸外国の通商問題や地政学的リスク等も依然として存在し、先行き不透明な状況が続くものと思われます。 その一方で、テレワーク、オンライン診療、オンライン授業、オンライン行政手続きなど、ワークスタイルの大きな変化が世界規模で進んでいます。コロナショック後はグローバルサプライチェーンの再編、社会インフラの整備など、あらゆる業界においてデジタル化が今まで以上のスピードで進み、現在進行中の第四次産業革命やSociety5.0と呼ばれるデジタルトランスフォーメーション(DX)の潮流がさらに加速することが予想されます。 当社の顧客企業における環境認識としては、エレクトロニクス業界では、IoT、CPS(Cyber-Physical System)、AIを活用し、顧客からサプライヤーまでバリューチェーン全体（サービス～製造～流通）をデジタル化しようとしています。金融業界では、店舗ネットワークの見直し等の業務効率化、収益源となる新規サービス開拓、フィンテックによるサービスの高度化支援やスマホ決済、キャッシュレス化等の手軽で便利なサービスが拡大しています。エンタテインメント業界では、顧客の嗜好やライフスタイルに合ったアーティストの作品に出合い、感動を共有するデジタルプラットフォームが拡大しています。エネルギー業界では、「５つのＤ」と呼ばれる、人口減少・過疎化(Depopulation)、脱炭素化(Decarbonization)、分散化(Decentralization)、自由化(Deregulation)、デジタル化・IoT(Digitalization)による業界再編が進行中です。自動車などの移動体業界では、CASE(Connected、Autonomous、Shared、Electric)とMaaS(Mobility as a Service)による100年に一度と言われる変革が起こっています。ヘルスケア業界では、人生100年時代において健康寿命を延ばし増加する医療・介護費用を抑制するため、デジタル化による予防・診断、健康作り、ゲノム医療など、個人に寄り添ったヘルスケアが期待されています。 当社は、こうした環境の変化を新たな成長のチャンスと捉え、経営理念である「技術を探究し、価値を創造し、お客様とともに成長する」という考えに則り、ビジョンとして、「お客様とともにITの価値を高める信頼のパートナー」を掲げております。2020年度からスタートする中期３ヵ年計画としては引き続き、以下の４つの重点施策に取り組んで参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4279文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績 当事業年度（2019年４月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、雇用環境の改善や設備投資の持ち直しを背景に緩やかな回復基調にありました。しかし、米中の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響により先行き不透明な状況が続いています。 当社の属する情報サービス業界においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2020年２月分確報」の情報サービス業の項の中から、当社が主に属するソフトウェア開発・プログラム作成（システムインテグレーション）とシステム等管理運営受託を合算した業務種類別売上によると、2019年４月～2020年２月は前年同期比3.8％の増加となり緩やかな伸びを示しました。 こうした環境下で当社の顧客企業が属する業界においては、第四次産業革命とも言われる「デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）」の動きが加速しています。それは、IoT、モバイル、ソーシャル技術、クラウド、AI、ビッグデータ分析を構成要素とするテクノロジープラットフォームを利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを生み出し、ネットとリアルの両面でカスタマーエクスペリエンス（CX：Customer Experience）の変革を図り、価値を創出し、競争上の優位性を確立するという動きです。 その将来へ向けたDX動向を産業別に俯瞰します。 ① エレクトロニクス業界 ・IoT、AI等のデジタル技術を活用した生産工程や流通工程のデジタル化により、生産や流通の自動化、バーチャル化を大幅に高めることで、生産コストと流通コストを極小化し、生産性を向上させ、スマートファクトリー、デジタルツインを実現し、インダストリー4.0へ進化。 ・製造装置からビッグデータを収集し、AI（機械学習、深層学習）によるデータ分析を活用し、歩留解析、欠陥解析を改善。 ・製品にIoT機能を備えることにより、「モノづくり」から「コトづくり」へ変革。 ② 金融業界 ・収益環境の急激な悪化とフィンテック企業との競合を受けて、収益源の新規サービス開拓やサービスの高度化、店舗ネットワークの見直し等の業務効率の改善が進められており、特に、スマホ決済、キャッシュレス化等の手軽で便利なサービスが進行。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1061文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 システム開発 インフラ サービス 売上高 外部顧客への売上高 5,236,283 4,279,903 9,516,186 35,327 9,551,514 セグメント間の内部 売上高又は振替高(注２) 800 8,947 9,747 9,747 5,237,083 4,288,851 9,525,934 35,327 9,561,262 セグメント利益 803,794 642,645 1,446,440 7,775 1,454,216 セグメント資産 29,187 14,184 43,372 43,372 その他の項目 減価償却費 1,551 966 2,518 2,518 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,831 7,831 7,831 (注１) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業及び商品販売事業を含んでいます。 (注２) セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。 当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 システム開発 インフラ サービス 売上高 外部顧客への売上高 5,635,349 4,643,885 10,279,235 35,291 10,314,527 セグメント間の内部 売上高又は振替高(注２) 1,500 8,360 9,860 9,860 5,636,849 4,652,245 10,289,095 35,291 10,324,387 セグメント利益 929,631 707,737 1,637,368 6,788 1,644,157 セグメント資産 23,551 18,470 42,021 42,021 その他の項目 減価償却費 507 2,171 2,678 2,678 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,080 3,000 6,080 6,080 (注１) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業及び商品販売事業を含んでいます。 (注２) セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1543文字
4) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 当事業年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) キオクシア株式会社 1,232,980 12.9 1,792,762 17.4 (注) １．キオクシア株式会社は、2019年10月１日に東芝メモリ株式会社より商号変更を行っています。 ２．上記の金額に消費税等は含まれていません。 (3) 財政状態 ＜資産＞ 当事業年度末における資産の残高は63億23百万円となり、前事業年度末に比べ82百万円増加しました。これは主に投資有価証券が３億28百万円減少したものの現金及び預金が４億39百万円増加したこと等によるものです。 ＜負債＞ 当事業年度末における負債の残高は17億94百万円となり、前事業年度末に比べ58百万円減少しました。これは主に賞与引当金が96百万円増加したものの未払法人税等が１億69百万円減少したこと等によるものです。 ＜純資産＞ 当事業年度末における純資産の残高は45億28百万円となり、前事業年度末に比べ１億41百万円増加しました。これは主に繰越利益剰余金が１億71百万円増加したこと等によるものです。 (4) キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが６億34百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが22百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが１億73百万円の支出となったこと等により、前事業年度末と比較して４億39百万円増加し、26億93百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞ 営業活動の結果、６億34百万円の収入となりました。これは主に税引前当期純利益４億94百万円及び売上債権の減少により97百万円増加したものの、法人税等の支払いにより３億50百万円減少したこと等によるものです。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 投資活動の結果、22百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が13百万円及び無形固定資産の取得による支出が10百万円あったこと等によるものです。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞ 財務活動の結果、１億73百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払等によるものです。 当社は財務の安全性を重視するとともに、銀行借入に依存しない経営を継続しております。資金の運用は短期的な預金等に限定するとともに、運転資金については内部資金により調達することを原則としています。…