配当政策
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/ 原文長 約423文字
３ 【配当政策】 当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識し、業績向上に邁進し、業績に応じた利益還元と将来への成長投資、不測の事態への備えとのバランスを考慮しながら、配当水準を高めることを基本方針とします。配当については、経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、DOE4.0％以上、連結配当性向35％以上を目安とし、業績や財務状況を勘案しながら、安定的かつ継続的に配当水準を維持・向上していきます。 当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。 決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 2026年６月24日 定時株主総会決議（予定） 297,367 58 なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めていますが、配当の回数については期末配当の年１回を基本としています。今後も基本方針に基づき、株主の皆様へ適切な利益還元策を検討していきます。
従業員の状況
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/ 原文長 約570文字
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 ( 2026年３月31日 現在) セグメントの名称 従業員数(人) 情報サービス 1,092 合計 1,092 (注) １．当社は、従業員数をセグメント別に記載することが困難であるため、一括して記載しています。 ２．従業員数は就業人員です。なお、パート及び嘱託社員の人数については、従業員総数の10％を下回っているため、表記を省略しています。 ② 提出会社の状況 ( 2026年３月31日 現在) 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 986 38.6 11.6 5,965,656 2.7 (注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 セグメントの名称 従業員数(人) 情報サービス 986 合計 986 (注) １．当社は、従業員数をセグメント別に記載することが困難であるため、一括して記載しています。 ２．従業員数は就業人員です。なお、パート及び嘱託社員の人数については、従業員総数の10％を下回っているため、表記を省略しています。 ③ 労働組合の状況 当社の労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好です。 ④ 管理職に占める女性従業員の割合、男性の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約10120文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針及び計画の下、すべてのステークホルダーと良好な関係を築き、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化に取り組んでいます。 ② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会における監督機能を一層強化するとともに、経営判断の公平性・透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を採用しています。また、執行役員制度を導入し、経営における監督機能と執行機能の分担を明確化しています。 以上を踏まえ、当社は次のとおりコーポレート・ガバナンス体制を整備しています。 ＜取締役会＞ 当社の取締役会は原則として月１回開催し、必要に応じて随時開催しています。取締役会では、法令・定款に定められた事項のほか、経営方針・計画をはじめとする経営に関する重要事項の決定・報告、取締役の職務執行の監督を行っています。開催・出席回数及び具体的な検討内容については、「⑫ 取締役会の活動状況」に記載のとおりです。 また、企業価値向上に向けた中長期的な経営戦略・方向性等の戦略機能を強化するため、2025年度より取締役会にとどまらない議論・審議の場として「取締役戦略会議」を新設しました。取締役戦略会議は原則として隔月で開催し、必要に応じて随時開催しています。 加えて、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるための取り組みの一環として、取締役会の実効性評価を年１回実施しています。実効性評価は第三者機関を活用し、取締役会の在り方・構成・運営、取締役のパフォーマンス等を評価・分析しています。評価結果及びその対応については取締役会で審議を行い、次年度の取り組みに反映しており、その概要を当社ウェブサイトで開示しています。 ＜監査等委員会＞ 当社の監査等委員会は原則として月１回開催し、必要に応じて随時開催しています。監査等委員会では、監査計画、監査報酬の同意等に関する決定・報告及び協議を行っています。開催・出席回数及び具体的な検討内容については、「(3) 監査の状況 ① 監査等委員会及び内部監査の状況」に記載のとおりです。 また、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるための取り組みの一環として、監査等委員会の実効性評価を年１回実施しています。監査等委員会実効性評価においては、監査計画の妥当性、取締役会における意見表明の状況、内部監査部門及び会計監査人との連携、情報提供の適時性・十分性、非財務リスクへの対応状況等を確認しています。…
重要な契約等
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/ 原文長 約22文字
５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約452文字
(6) 【大株主の状況】 ( 2026年３月31日 現在) 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) 内田 廣 神奈川県横浜市金沢区 837,410 16.33 クエスト従業員持株会 東京都港区芝浦三丁目１番１号 378,844 7.38 花輪 祐二 東京都大田区 293,415 5.72 ＳＣＳＫ株式会社 東京都江東区豊洲三丁目２番20号 268,710 5.24 株式会社ユニリタ 東京都港区港南二丁目15番１号 265,000 5.16 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 246,200 4.80 内田 マサ子 神奈川県横浜市金沢区 150,000 2.92 内田 久恵 神奈川県横浜市金沢区 150,000 2.92 佐藤 和朗 神奈川県横浜市泉区 56,828 1.10 三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 55,700 1.08 2,702,107 52.70