事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約581文字
３ 【事業の内容】 当社は、情報サービスを主たる事業とし、情報システムに係るコンサルティングから、業務システムの開発と保守及びITインフラの構築と運用管理に至る一貫したサービスを提供しています。 当社の事業内容を、セグメント別に表すと以下のとおりです。 (1) システム開発 エレクトロニクス、金融、情報通信・メディア、エンタテインメント、公共（エネルギー、鉄道）、自動車、ヘルスケアの業種の顧客に対して、ERP、CRM、RPA、ビッグデータ分析等のソリューション及び業務システムのコンサルティングから要件定義、設計、開発、保守に至る一連のシステム開発サービスを提供しています。 (2) インフラサービス クラウド、ネットワーク、セキュリティ、IoTに関するITインフラソリューションから設計、構築、保守、運用に至る一連のインフラサービスを提供しています。 (3) その他 受託計算、仕入商品販売業務などを行っています。 (注) 「その他」としたセグメントに関しては、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）適用の報告セグメントには含まれない事業セグメントとなっています。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2774文字
(3) 会社の対処すべき課題及び中長期的な経営戦略 わが国の経済は適温経済から米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、世界経済の減速等の影響で見通しが難しい状況へと変化しています。 一方で当社の顧客企業が属する業界におきましては、第四次産業革命とも言われる「デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）」の動きが加速しています。それは、IoT、モバイル、ソーシャル技術、クラウド、AI、ビッグデータ分析を構成要素とするテクノロジープラットフォームを利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを生み出し、ネットとリアルの両面でカスタマーエクスペリエンス（CX：Customer Experience）の変革を図り、価値を創出し、競争上の優位性を確立するという動きであります。 その将来へ向けたDX動向を産業別に俯瞰します。 ① エレクトロニクス業界 ・IoT、AI等のデジタル技術を活用した生産工程や流通工程のデジタル化により、生産や流通の自動化、バーチャル化を大幅に高めることで、生産コストと流通コストを極小化し、生産性を向上させ、スマートファクトリー、デジタルツインを実現し、インダストリー4.0へ進化。 ・製造装置からビッグデータを収集し、AI（機械学習、深層学習）によるデータ分析を活用し、歩留解析、欠陥解析を改善。 ・製品にIoT機能を備えることにより、「モノづくり」から「コトづくり」へ変革。 ② 金融業界 ・収益環境の急激な悪化とフィンテック企業との競合を受けて、収益源の新規サービス開拓やサービスの高度化、店舗ネットワークの見直し等の業務効率の改善を進めている。特に、スマホ決済、キャッシュレス化等の手軽で便利なサービスが進行。 ・その際にテクノロジーとして、クラウド、AI、RPA、オープンAPI、ブロックチェーン等を活用。 ③ エンタテインメント業界 ・ユーザーとクリエイターやアーティストを繋ぎ感動をもたらすプラットフォームの提供。 ・5Gモバイル、SNS、クラウドのサイバーとイベント等のリアルの顧客接点が融合。 ・クラウド、AI、VR、AR、ブロックチェーン等のデジタルテクノロジーの活用。 ④ エネルギー業界 ・「５つのD」と言われる、人口減少・過疎化(Depopulation)、脱炭素化(Decarbonization)、分散化(Decentralization)、自由化(Deregulation)、デジタル化・IoT(Digitalization)というメガトレンドを受け、より安全・安定・安価で潤沢なエネルギーを提供するUtility3.0へ進化。 ⑤ 自動車業界 ・CASE(つながる車、自動運転、シェアリング、電動化)と言われる動向により、100年に一度の変革期。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2774文字
(3) 会社の対処すべき課題及び中長期的な経営戦略 わが国の経済は適温経済から米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、世界経済の減速等の影響で見通しが難しい状況へと変化しています。 一方で当社の顧客企業が属する業界におきましては、第四次産業革命とも言われる「デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）」の動きが加速しています。それは、IoT、モバイル、ソーシャル技術、クラウド、AI、ビッグデータ分析を構成要素とするテクノロジープラットフォームを利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを生み出し、ネットとリアルの両面でカスタマーエクスペリエンス（CX：Customer Experience）の変革を図り、価値を創出し、競争上の優位性を確立するという動きであります。 その将来へ向けたDX動向を産業別に俯瞰します。 ① エレクトロニクス業界 ・IoT、AI等のデジタル技術を活用した生産工程や流通工程のデジタル化により、生産や流通の自動化、バーチャル化を大幅に高めることで、生産コストと流通コストを極小化し、生産性を向上させ、スマートファクトリー、デジタルツインを実現し、インダストリー4.0へ進化。 ・製造装置からビッグデータを収集し、AI（機械学習、深層学習）によるデータ分析を活用し、歩留解析、欠陥解析を改善。 ・製品にIoT機能を備えることにより、「モノづくり」から「コトづくり」へ変革。 ② 金融業界 ・収益環境の急激な悪化とフィンテック企業との競合を受けて、収益源の新規サービス開拓やサービスの高度化、店舗ネットワークの見直し等の業務効率の改善を進めている。特に、スマホ決済、キャッシュレス化等の手軽で便利なサービスが進行。 ・その際にテクノロジーとして、クラウド、AI、RPA、オープンAPI、ブロックチェーン等を活用。 ③ エンタテインメント業界 ・ユーザーとクリエイターやアーティストを繋ぎ感動をもたらすプラットフォームの提供。 ・5Gモバイル、SNS、クラウドのサイバーとイベント等のリアルの顧客接点が融合。 ・クラウド、AI、VR、AR、ブロックチェーン等のデジタルテクノロジーの活用。 ④ エネルギー業界 ・「５つのD」と言われる、人口減少・過疎化(Depopulation)、脱炭素化(Decarbonization)、分散化(Decentralization)、自由化(Deregulation)、デジタル化・IoT(Digitalization)というメガトレンドを受け、より安全・安定・安価で潤沢なエネルギーを提供するUtility3.0へ進化。 ⑤ 自動車業界 ・CASE(つながる車、自動運転、シェアリング、電動化)と言われる動向により、100年に一度の変革期。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2057文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っています。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績 当事業年度（2018年４月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、雇用環境の改善や設備投資の持ち直しの動きが継続し、緩やかな回復基調が続く一方で、米中の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題等により先行き不透明な状況で推移しました。 当社の属する情報サービス業界においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2019年２月分確報」の情報サービス業の項の中から、当社が主に属するソフトウェア開発・プログラム作成（システムインテグレーション）とシステム等管理運営受託を合算した業務種類別売上によると、2018年４月～2019年２月は前年同期比3.3％の増加となり緩やかな回復基調で推移しています。 当社は、現下の経営環境を踏まえ、経営ビジョン“お客様とともにITの価値を高める信頼のパートナー”の実現を目指し、以下の施策を推進し中期経営計画の達成に努めました。 1) 事業構造の変革（お客様へ付加価値がより高いサービスを提供し収益性向上） ・ソリューション事業の拡大（ERP/CRM、ビッグデータ、クラウド、セキュリティ、運用、モバイル） ・請負型システム構築のQCDS遵守とプロジェクトマネジメント強化 ・一括アウトソーシングの拡大 2) 産業ポートフォリオの変革（成長する産業の新規顧客開拓） ・既存のエレクトロニクス、金融、エンタテインメント分野に加え、通信、公共（エネルギー、鉄道）、自動車等分野のサービス拡大 ・業務提携先とのシナジー効果創出 3) 事業体質の強化 ・品質管理体制強化 社長直轄のプロジェクト監理室と経営会議の専門委員会として重要プロジェクトレビュー会議を設置し、プロジェクト管理の強化を全社的に徹底するとともに、経営レベルでの受注案件の精査を行い不採算プロジェクトの防止に努めました。 ・ITプロフェッショナル人材育成プログラムの強化と新卒の積極採用 ・技術、リソースを補完する協力会社連携強化 4) 新技術の仕込み ・成長するデジタルネットワーク社会に不可欠な新技術の仕込み （新技術、新ソリューション、プロフェッショナル人材育成に先行投資） ・中期計画達成に向けたM&Aの推進 当事業年度における当社の経営成績は以下のとおりです。 売上高は、前期比9.5％増の95億51百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1542文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (持分法損益等) １．関連会社に関する事項 (単位：千円) 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 関連会社に対する投資の金額 76,399 76,399 持分法を適用した場合の投資の金額 145,017 116,109 持分法を適用した場合の投資利益の金額 2,701 5,275 ２．開示対象特別目的会社に関する事項 当社は、開示対象特別目的会社を有していません。 (１株当たり情報) 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) １株当たり純資産額 786.39円 848.86円 １株当たり当期純利益 14.81円 86.77円 (注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) １株当たり当期純利益 当期純利益(千円) 76,550 448,449 普通株主に帰属しない金額(千円) 普通株式に係る当期純利益(千円) 76,550 448,449 期中平均株式数(株) 5,168 5,168 (重要な後発事象) （譲渡制限付株式報酬制度の導入） 当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2019年６月19日開催の第55回定時株主総会（以下「本総会」という。）にて決議されました。 １．本制度の導入目的 本制度は、対象取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的としています。 ２．本制度の概要 (1) 取締役の報酬額と交付株式数 対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けるものです。 対象取締役の報酬等の額は、2016年６月21日開催の第52回定時株主総会において、年額210百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とする旨を決議されていますが、本制度による報酬は、その年額210百万の範囲内で支給されることが本総会において決議されました。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1245文字
２．前事業年度は販売実績が10％未満のため、記載を省略しています。 (3) 財政状態 ＜資産＞ 当事業年度末における資産の残高は62億40百万円となり、前事業年度末に比べ７億64百万円増加しました。これは主に売掛金が４億20百万円増加したこと並びに現金及び預金が２億79百万円増加したこと等によるものです。 ＜負債＞ 当事業年度末における負債の残高は18億53百万円となり、前事業年度末に比べ４億41百万円増加しました。これは主に未払法人税等が２億39百万円増加したこと及び賞与引当金が１億65百万円増加したこと等によるものです。 ＜純資産＞ 当事業年度末における純資産の残高は43億87百万円となり、前事業年度末に比べ３億22百万円増加しました。これは主に繰越利益剰余金が２億93百万円増加したこと等によるものです。 (4) キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが４億26百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが８百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが１億55百万円の支出となったこと等により、前事業年度末と比較して２億79百万円増加し、22億54百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞ 営業活動の結果、４億26百万円の収入となりました。これは主に税引前当期純利益６億50百万円及び賞与引当金の増加により１億65百万円増加したものの、売上債権の増加により４億29百万円減少したこと等によるものです。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 投資活動の結果、８百万円の収入となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が30百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が23百万円あったこと等によるものです。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞ 財務活動の結果、１億55百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払等によるものです。 当社の資本の財源及び資金の流動性について当社の運転資金の需要は、人件費や外注費等の営業費用によるものがその多くを占めていますが、これらの運転資金の需要は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー等によりまかなっています。当事業年度末における資金は、資産合計の36.1％を占めており、また流動比率は299.9％であることから、十分な流動性を確保しています。 (5) 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されています。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりです。…