事業の内容
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/ 原文長 約1219文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ソフトフロントホールディングス）及び子会社５社により構成されており、コミュニケーションソフトウェア・サービスの提供を主たる業務としております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の各事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）コミュニケーションソフトウェア関連事業 コミュニケーションソフトウェア・サービスその他の提供を行っており、株式会社ソフトフロントジャパン、株式会社コロコニ及びデジタルポスト株式会社が関係しております。 （２）コミュニケーションインフラ関連事業 媒介販売を行っており、株式会社ソフトフロントマーケティングが関係しております。 （３）AWESOME JAPAN関連事業 海外進出支援サービスの提供を行っており、株式会社AWESOME JAPANが関係しております。 上記事項に基づく事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１． 2017年５月11日付で「筆まめ関連事業」を構成しておりました株式会社筆まめの株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、当連結会計年度より、「筆まめ関連事業」セグメントを廃止しております。 また、2017年12月28日付で「グッドスタイルカンパニー関連事業」を構成しておりました株式会社グッドスタイルカンパニーの株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、当連結会計年度より、「グッドスタイルカンパニー関連事業」セグメントを廃止しております。 上記に伴い、当社グループ内の経営管理区分を見直した結果、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた事業セグメントの一部を集約して「コミュニケーションインフラ関連事業」とし、報告セグメントとしております。 さらに、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「AWESOME JAPAN関連事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 ２．2018年９月13日に子会社であった株式会社ソフトフロントDevelopment Serviceの当社保有株式の全てを譲渡し、同社及びその子会社であるSOFTFRONT VIETNAM CO., LTD.は当社の子会社でなくなっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2951文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ①中期的方針 当社は、2018年７月より既存事業における不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動を行い業績の回復を進めた結果、当連結会計年度（2019年３月期）において、営業損失は269百万円と、前連結会計年度（2018年３月期）に比べて581百万円改善いたしました。 当社は、引き続き、翌事業年度（2020年３月期）に向けて更なる営業力の強化、経費削減を推進いたします。更に既存事業に加え、業容の拡大を目的として、「資本・業務提携やＭ＆Ａの検討」、「新規事業創出の検討」を積極的に進めてまいります。 これらの状況を踏まえ、当社は、今後の業容拡大の方向性の見直しを行い、2019年４月から2022年３月までの３か年の中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画の基本方針は以下のとおりであります。 １）既存事業の再構築と事業基盤の強化 ２）財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行 ３）資本・業務提携、Ｍ＆Ａによる業容の拡大 ４）株主還元策の充実 本中期経営計画では、2022年３月までの期間における事業拡大の方向性を示すこととし、2020年３月期から2021年３月期を「ビジネス改革期」、2022年３月期を「ビジネス拡大期」と位置づけ、企業価値の向上及び株主価値の向上を目指してまいります。 １）対象期間（2020年３月期～2021年３月期）：2019年４月から2021年３月まで ビジネス改革期と位置付け、既存事業を柱として安定的な黒字経営を定着させるとともに、2022年以降の急速な事業拡大のための準備期間として当社のコア技術であるボイスコンピューティングを中心とした事業やコミュニケーション・プラットフォーム事業、その周辺領域の事業による収益を柱として、事業規模及び収益の拡大を図ります。 ２）対象期間（2022年３月期）：2021年４月から2022年３月まで ビジネス拡大期と位置付け、グループ企業経営の下、新たなビジネスモデルへとドラスティックな変革を模索します。財務基盤を充実し、資本・業務提携やＭ＆Ａ、新規事業の立ち上げ、戦略的な投資を行うとともに、株主の皆様への還元策の充実、従業員満足度の向上を図ってまいります。 ②目標とする経営指標 今後、グループ企業体制を形成していくことを見越して、次のとおり連結業績目標・指標を設定し、事業規模の拡大を推進します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2951文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ①中期的方針 当社は、2018年７月より既存事業における不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動を行い業績の回復を進めた結果、当連結会計年度（2019年３月期）において、営業損失は269百万円と、前連結会計年度（2018年３月期）に比べて581百万円改善いたしました。 当社は、引き続き、翌事業年度（2020年３月期）に向けて更なる営業力の強化、経費削減を推進いたします。更に既存事業に加え、業容の拡大を目的として、「資本・業務提携やＭ＆Ａの検討」、「新規事業創出の検討」を積極的に進めてまいります。 これらの状況を踏まえ、当社は、今後の業容拡大の方向性の見直しを行い、2019年４月から2022年３月までの３か年の中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画の基本方針は以下のとおりであります。 １）既存事業の再構築と事業基盤の強化 ２）財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行 ３）資本・業務提携、Ｍ＆Ａによる業容の拡大 ４）株主還元策の充実 本中期経営計画では、2022年３月までの期間における事業拡大の方向性を示すこととし、2020年３月期から2021年３月期を「ビジネス改革期」、2022年３月期を「ビジネス拡大期」と位置づけ、企業価値の向上及び株主価値の向上を目指してまいります。 １）対象期間（2020年３月期～2021年３月期）：2019年４月から2021年３月まで ビジネス改革期と位置付け、既存事業を柱として安定的な黒字経営を定着させるとともに、2022年以降の急速な事業拡大のための準備期間として当社のコア技術であるボイスコンピューティングを中心とした事業やコミュニケーション・プラットフォーム事業、その周辺領域の事業による収益を柱として、事業規模及び収益の拡大を図ります。 ２）対象期間（2022年３月期）：2021年４月から2022年３月まで ビジネス拡大期と位置付け、グループ企業経営の下、新たなビジネスモデルへとドラスティックな変革を模索します。財務基盤を充実し、資本・業務提携やＭ＆Ａ、新規事業の立ち上げ、戦略的な投資を行うとともに、株主の皆様への還元策の充実、従業員満足度の向上を図ってまいります。 ②目標とする経営指標 今後、グループ企業体制を形成していくことを見越して、次のとおり連結業績目標・指標を設定し、事業規模の拡大を推進します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3951文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）の当社グループ事業に関係するICT関連分野を取りまく環境につきましては、前期に引き続き、IoTやAI市場が世界各国において活性化する中、国内においても技術革新や市場拡大、国による様々な政策が実施されるなど堅調に推移いたしました。 このような環境の下、当社グループは創業以来の当社固有のコミュニケーション関連の技術・事業の伸展・深耕による事業拡大へと原点回帰し、大洋システムテクノロジー社との資本業務提携により、開発リソース、事業展開力の支援を受け、ボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション領域での事業拡大に向け、事業基盤確立と営業損失縮小を進めております。当連結会計年度においては、コミュニケーションソフトウェア関連事業の中の柱である連結子会社株式会社ソフトフロントジャパンが増収増益となり、コミュニケーションインフラ関連事業における連結子会社株式会社ソフトフロントマーケティングの売上が拡大しております。また、2018年10月より、急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野にて展開する自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供を開始しており、コールセンター業務を営む大手企業を中心に引き合いも多く寄せられ、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待されております。 これらに加え、当社グループは次のとおり、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動を行い、業績の回復を進めた結果、前連結会計年度末に債務超過であった状況から脱却し、当連結会計年度末に債務超過を解消することができました。 １）2018年10月、2019年２月：経営体制の変更 ２）2018年９月：子会社であった株式会社ソフトフロントDevelopment Serviceの 当社保有株式の全てを譲渡 （その子会社であるSOFTFRONT VIETNAM CO., LTD.も同時に当社の子会社でなくなっております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1310文字
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マーケティング関連事業などを含んでおります。 ４．「グッドスタイルカンパニー関連事業」セグメントを展開していた株式会社グッドスタイルカンパニーについては、2017年12月28日付で株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。当連結会計年度のセグメント情報には、連結の範囲から除外した時点までの業績を含めております。また、当連結会計年度末日において「グッドスタイルカンパニー関連事業」は存在しないため、「グッドスタイルカンパニー関連事業」のセグメント資産はありません。 ５．「筆まめ関連事業」セグメントを展開していた株式会社筆まめについては、2017年５月11日付で株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。当連結会計年度のセグメント情報には、連結の範囲から除外した時点までの業績を含めております。また、当連結会計年度末日において「筆まめ関連事業」は存在しないため、「筆まめ関連事業」のセグメント資産はありません。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ コミュニケーションソフトウェア関連事業 コミュニケーションインフラ関連事業 AWESOME JAPAN関連事業 売上高 外部顧客への売上高 255,642 200,515 15,297 471,455 471,455 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,500 2,502 △ 2,502 255,642 200,517 17,797 473,957 △ 2,502 471,455 セグメント損失（△） △ 33,363 △ 6,643 △ 18,589 △ 58,597 △ 211,108 △ 269,705 セグメント資産 110,181 42,072 2,569 154,823 282,284 437,108 その他の項目 減価償却費 11 1,780 1,791 393 2,185 のれん償却額 1,202 1,202 1,202 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 22,813 22,813 6,029 28,843 （注） １．（１）セグメント損失の調整額△211,108千円には、セグメント間取引消去19,359千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△230,467千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額282,284千円には、セグメント間取引消去△143,794千円、各報告セグメントに配分していない全社資産426,079千円が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5586文字
２．最近２連結会計年度において、販売実績の総販売実績に対する割合が 100分の10を超える販売先がないため、主要な販売先の記載を省略しております。 ３． 金額には、消費税等は含まれておりません。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月28日）現在において判断したものであります。 （１）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。当社グループの経営陣は、連結財務諸表の作成に際して、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載しておりますが、特に以下の会計方針に関する事項が、当社グループの連結財務諸表作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。 ①収益の認識 当社グループの売上高は、通常、契約書又は発注書に基づく製品や開発物を顧客に提供し、顧客が検収を完了した時点、又はサービスを提供した時点に計上されております。なお、受託開発案件につきましては、売上計上基準として原則として工事進行基準を採用しております。 ②販売目的のソフトウエアの減価償却 販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（２年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。当初予見することができなかった原因により、見込販売収益の著しい減少が見込まれる場合には、当該減少要因の発生連結会計年度以後の費用が増加すると推測されます。…