配当政策
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3【配当政策】 当社は、株主への還元を第一として配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを経営上の重要な課題の一つと位置付けております。 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 配当につきましては、各期の経営成績を考慮し決定することといたしますが、現時点における配当の実施時期等につきましては未定であります。なお、当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながら、無配といたしました。 今後におきましては、早期の利益配当の実施を目指し、収益力の強化並びに企業価値の向上に一層努めてまいります。
従業員の状況
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/ 原文長 約516文字
5【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2025年3月31日現在 事業部門の名称 従業員数(名) コミュニケーション・プラットフォーム関連事業 37 全社(共通) 11 合計 48 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。 (2)提出会社の状況 2025年3月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 17 45.1 7.2 5,596 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3)労働組合の状況 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書(通常方式)_20250630114259
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約3696文字
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスについて、様々な利害関係者との関係における企業経営の基本的な枠組みのあり方であると考えております。当社の利害関係者である、株主、投資家の皆様をはじめ、お客様、従業員、社会の期待に応え、その利益を極大化することが責務であると考え、当社の業務執行について、その妥当性、適法性を客観的に評価是正できる仕組みを整え、適正な会計等の開示を基本に、企業経営の透明性を高めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、企業経営を効果的、効率的に運用するためには「経営の監督」と「業務の執行」を明確にし、権限委譲と経営の透明性を確保することが重要であると考え、経営の基本方針及び重要事項を決定し、業務の執行を監督する取締役会と、業務執行の意思決定を行う経営会議とを分離しております。 また、取締役による業務執行を厳格に監督することが重要であると考え、監査等委員会を設置しており、監査等委員が取締役会への出席、意見陳述、重要な書類の閲覧等により、取締役の職務執行を監査しております。 企業統治に係る主要な機関の目的及び権限並びに構成員の氏名は、以下のとおりであります。 機関名 目的及び権限 構成員の氏名 取締役会 経営の基本方針及び重要事項の決定並びに業務執行の監督 議長:二通宏久(代表取締役社長)、史慶勇(取締役)、 時慧(取締役)、程崎絵李加(取締役)、宮川正昭(取締役)、平岡秀之(社外取締役)、横山隆一(社外取締役) ※監督のため、安達晋(監査等委員社外取締役)、小泉博之(監査等委員社外取締役)、與利博(監査等委員社外取締役)が出席しております。 監査等委員会 取締役の職務執行の監査 議長:安達晋(監査等委員長)、小泉博之(社外取締役)、 與利博(社外取締役) 経営会議 業務執行に係る重要事項の 決定、事業に内在するリスクの 検証 議長:二通宏久(代表取締役社長)、史慶勇(取締役)、 時慧(取締役)、程崎絵李加(取締役)、宮川正昭(取締役)佐藤和紀(執行役員CTO)、髙須英司(執行役員) ※監督のため、安達晋(監査等委員長)が出席しております。 コンプライアンス管理委員会 企業行動の適正化に関する事項の統括 議長:二通宏久(代表取締役社長)、程崎絵李加(取締役)、宮川正昭(取締役) ※監督のため、安達晋(監査等委員長)が出席しております。 有価証券報告書提出日(2025年6月30日)現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりであります。…
重要な契約等
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/ 原文長 約1320文字
5【重要な契約等】 契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 締結日 契約期間 株式会社ソフトフロントホールディングス(当社) Potus Helios Fund VII シンガポール 投資契約書 当社が発行する第三者割当増資による新株引受契約 2025年1月27日 株式会社ソフトフロントホールディングス(当社) JHY Development LPF ホンコン 投資契約書 当社が発行する第三者割当増資による新株引受契約 2025年1月27日 株式会社ソフトフロントホールディングス(当社) 有限責任事業組合三井キャピタルインベストメント 日本 投資契約書 当社が発行する第三者割当増資による新株引受契約 2025年1月27日 株式会社ソフトフロントホールディングス(当社) GCL Nihon株式会社 日本 投資契約書 当社が発行する第三者割当増資による新株引受契約 2025年1月27日 株式会社ソフトフロントホールディングス(当社) REGROWTH有限責任組合 日本 投資契約書 当社が発行する第三者割当増資による新株引受契約 2025年1月27日 株式会社ソフトフロントホールディングス(当社) Plunkett Capital Holdings Limited ケイマン諸島 投資契約書 当社が発行する第三者割当増資による新株引受契約 2025年1月27日 株式会社ソフトフロントホールディングス(当社) 潘 立輝 ホンコン 投資契約書 当社が発行する第三者割当増資による新株引受契約 2025年1月27日 株式会社ソフトフロントホールディングス(当社) GCL Nihon株式会社 日本 投資契約書 当社が発行する第15回新株予約権の買取契約 2025年1月27日 株式会社ソフトフロントホールディングス(当社) SQY HK Investment Limited イギリス領ヴァージン諸島 投資契約書 当社が発行する第15回新株予約権の買取契約 2025年1月27日 株式会社ソフトフロントホールディングス(当社) O2O Solution Limited ホンコン 投資契約書 当社が発行する第15回新株予約権の買取契約 2025年1月27日 株式会社ソフトフロントホールディングス(当社) ASHE Holding Limited ホンコン 投資契約書 当社が発行する第15回新株予約権の買取契約 2025年1月27日 株式会社ソフトフロントホールディングス(当社) ノアソリューション株式会社 日本 業務提携基本合意書 (i)当社グループのボイスコミュニケーション事業の強化及び拡大に資するAI関連ソフトウェア、並びに(ii)プライベート・クラウド方式又はオンプレミス方式によるAIデータセンター事業に関係する技術を当社グループ及びノアソリューションにおいて協業し…
大株主の状況
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(6)【大株主の状況】 2025年3月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) JHY Development LPF (常任代理人:リーディング証券株式会社) Room 1502, Easey Commercial Building, 253-261 Hennessy Road, Wanchai, Hong Kong (東京都中央区新川1丁目8-8) 5,792,700 12.79 株式会社デジタルフォルン 神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目3-5 4,540,110 10.03 有限責任事業組合三井キャピタルインベストメント 東京都千代田区神田須田町1丁目7-8 2,439,000 5.38 GCL Nihon株式会社 東京都千代田区内幸町2丁目1-1 2,256,100 4.98 Plunkett Capital Holdings Limited (常任代理人:リーディング証券株式会社) HARNEYS FIDUCIARY LIMITED OF 4TH FLOOR HARBOUR PLACE 103 SOUTHCHURCH STREET P.O.BOX10240 GRAND CAYMKY1-1002 CAYMAN ISLANDS (東京都中央区新川1丁目8-8) 1,585,400 3.50 株式会社オセアグループ 神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目3-5 1,270,000 2.80 PAN LIHUI (常任代理人:リーディング証券株式会社) Deep Water Bay Road, Hong Kong (東京都中央区新川1丁目8-8) 1,219,500 2.69 REGROWTH有限責任事業組合 東京都世田谷区深沢8丁目6-6 1,097,600 2.42 上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4-2 621,100 1.37 田中 龍平 福岡県北九州市小倉北区 520,000 1.14 21,341,510 47.14 (注)前事業年度において主要株主でなかったJHY Development LPFは、当事業年度末現在では主要株主となっております。