配当政策
抽出本文
/ 原文長 約793文字
14．剰余金の配当等の決定機関 当社は、機動的な資本政策および配当政策を行うことを目的として、剰余金の配当等、会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款に定めております。 15．中間配当の決定機関 当社は、株主への利益還元の機会を増加させるため、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 16．株式の保有状況 ① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的 前事業年度 特定投資株式 銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額 （百万円） 保有目的 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 17,768 60 取引関係維持強化 ㈱みずほフィナンシャルグループ 159,200 26 取引関係維持強化 第一生命保険㈱ 5,700 取引関係維持強化 当事業年度 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額 区分 前事業年度 （百万円） 当事業年度（百万円） 貸借対照表 計上額の合計額 貸借対照表 計上額の合計額 受取配当金の合計額 売却損益の 合計額 評価損益の 合計額 非上場株式 87 84 △0 （注） 上記以外の株式 39 24 （注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約757文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 平成29年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） ソリューションデザイン事業 1,285 （129） フレームワークデザイン事業 256 （9） ITサービス事業 763 （107） ソリューション営業 137 （－） クラウド事業 26 （－） コンシューマサービス事業 （－） 海外事業 投資育成事業 35 （－） （－） その他共通部門 71 （12） 合計 2,585 （257） （注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．「その他共通部門」として記載しております従業員数は、特定の事業区分に分類できない管理部門に所属している従業員数であります。 (2）提出会社の状況 平成29年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 1,998（73） 33.9 7.3 5,130,355 セグメントの名称 従業員数（名） ソリューションデザイン事業 948 （61） フレームワークデザイン事業 256 （9） ITサービス事業 588 （－） ソリューション営業 137 （－） クラウド事業 26 （－） その他共通部門 43 （3） 合計 1,998 （73） （注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．「その他共通部門」として記載しております従業員数は、特定の事業区分に分類できない管理部門に所属している従業員数であります。 (3）労働組合の状況 現在労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20170626152041
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約9143文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、激しい経営環境の変化に対応し、経営の効率性を高めるために迅速な意思決定によるスピード経営を推し進め、永続的な事業発展と株主価値の増大および株主への継続的な利益還元を行っていくと同時に、株主、顧客、取引先、従業員および地域社会などのステークホルダー（利害関係者）との利害を調和させ、全体としての利益を最大化することを目指し、かつ、経営の健全性確保およびコンプライアンス（法令遵守）の徹底に努めるためにコーポレート・ガバナンスを強化させていきたいと考えております。 このため、外部専門家（監査法人、主幹事証券会社、弁護士、社会保険労務士、司法書士等）やステークホルダーからの指摘や提言を真摯に受け止め、経営の公平性、透明性に関して更なる充実を図る所存であり、持ち前の当社の機動性を活かし、会社規模に応じた体制を構築し、株主などのステークホルダーを絶えず意識した上場企業として一層の自己改革を図り、コーポレート・ガバナンスの強化と適時適切な情報開示に努める所存であります。 １．会社の機関の内容 当社は、迅速な意思決定によるスピード経営、事業規模およびこれらに対する監査機能の適正性等を総合的に判断し、監査役制度を採用しており、取締役会および監査役会により業務執行の監督および監査を行っております。 平成29年６月27日現在、取締役会は社内取締役６名および社外取締役２名で構成され、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要な事項等の意思決定および業務執行の監督を行っております。社外取締役は、経営陣と直接の利害関係がなく、高い独立性を有していることから、代表取締役を中心とした業務執行者から独立した立場での監督機能を果たしております。 なお、当社では、業容・事業規模の拡大に伴い、取締役を業務執行面でサポートする体制を構築し、経営の執行力の強化と組織の活性化を図るため、執行役員制度を導入しており、平成29年６月27日現在の執行役員は10名であります。また、取締役会の意思決定の諮問機関として、あるいは意思決定後のフィードバック機関として、経営会議を毎月１回部門別に開催しております。当会議は、代表取締役を含む取締役、執行役員、部門長で構成され、活発な議論により幅広く現場の意見を聴取し、会社戦略の具現化のための検討を行っております。 当社のコーポレート・ガバナンスの概要は以下のとおりであります。 ２．内部統制システムの整備の状況 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）を整備し、以下のように実行しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1037文字
（７）【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） ＳＭＳホールディングス有限会社 東京都大田区久が原６丁目25－５ 6,734,200 23.89 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－11 1,530,200 5.43 システナ社員持株会 東京都港区海岸１丁目２－20 983,800 3.49 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 927,900 3.29 BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11－１） 795,000 2.82 ガヤ・アセットマネージャー有限会社 神奈川県横浜市中区山手町263－10 306,000 1.08 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８－11 289,800 1.02 三浦 賢治 神奈川県横浜市中区 283,600 1.00 国分 靖哲 神奈川県横浜市磯子区 263,800 0.93 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） 東京都中央区晴海１丁目８－11 254,900 0.90 12,369,200 43.89 （注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,530,200株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 927,900株 BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/ LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS 795,000株 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 289,800株 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） 254,900株 ２．上記のほか、当社は自己株式を3,673,400株所有し、その発行済株式数に対する割合は13.03％であります。