配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主尊重を第一義として考え、利益配分につきましては、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を継続して実施していくことを基本方針としております。 また、当社は、当面期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うこととしており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。 内部留保資金につきましては、業容拡大と企業価値の向上を目指し、長期的な視点で成長戦略を実現するために有効投資してまいりたいと考えております。 上記方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、普通配当を１株につき8.0円とさせていただくことといたしました。 当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（円） １株当たり配当額（円） 2021年12月21日 119,691,888 8.0 第26回定時株主総会
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2021年９月30日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 医療ソリューション事業 509 その他 20 合計 529 （注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。 ２ 臨時従業員（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、平均雇用人員の記載を省略しております。
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、医療を中心としたヘルスケア全般をＩＴで支援し、それに関わる「国民の安全・安心な生活」や「社会・事業者が抱える課題解決」に寄与することで、企業価値の向上を目指しております。 その実現のために、取締役会や監査等委員会の機能充実、業務執行に対する監視や内部統制システムの充実など、より透明性・健全性の高い経営体制を構築していくことが、コーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本的な考え方であります。また、株主、投資家に対する適時適切な情報開示や株主の権利を尊重する対応に努めることで、更なるコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいりたいと考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a.企業統治の体制の概要 ・取締役会 取締役会では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）を選任しております。月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、様々な視点からなる検討と活発な意見交換を踏まえたうえで、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定しております。 議 長：代表取締役社長 齋藤直和 構成員：代表取締役会長 杉本惠昭 専務取締役 松澤好隆 常務取締役 芳賀恵一 取締役 田口常仁、福井誠（社外） 監査等委員である取締役 吉住実（社外）、名倉一誠（社外）、吉田周史（社外） ・監査等委員会 監査等委員会では、常勤監査等委員１名（うち社外取締役１名）、非常勤監査等委員２名（うち社外取締役２名）を選任しております。また、監査等委員会は、月１回の定時監査等委員会のほか、必要に応じ臨時監査等委員会を開催し、様々な視点からなる検討と活発な意見交換を踏まえたうえで、業務執行の状況を監督しております。 議 長：常勤監査等委員 吉住実（社外） 構成員：非常勤監査等委員 名倉一誠（社外）、吉田周史（社外） 内部監査につきましては、内部監査室を設置し実施しております。 顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合、随時専門的な立場からの助言を受けております。 なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。 b.当該体制を採用する理由 取締役会の議決権を持つ監査等委員である取締役の監査・監督により、コーポレート・ガバナンスの充実、取締役会の監査・監督機能の強化、経営の公正性・効率性の向上を図り、株主、投資者に対する適時適切な情報開示や株主の権利を尊重する対応に努めるため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。 c.出席状況 2021年９月期における取締役・監査等委員の氏名及びその出席状況は以下のとおりです。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 （株式譲渡契約） 当社は、2021年８月６日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社駅探（以下、「駅探」という。）の普通株式全てを市場外での相対取引により株式会社Ｂｏｌｄ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。この契約に基づき、2021年８月18日付で株式譲渡を行い、同社は当社の持分法適用関連会社から除外されました。 （１）譲渡の理由 当社は、2012年５月に駅探株式を一部取得し、駅探は当社の持分法適用関連会社となりました。また、当社が有するヘルスケア関連情報の強みと駅探が有するコンシューマ向けサービスの強みを活かし、安全で安心な社会の実現に資するべく、移動サポートと医療機関情報を連携した付加価値の高い「アクセシビリティ（※１）情報サービス」の新たな取り組み及び事業化を検討することを目的として、資本・業務提携に関する合意書を締結しておりました。 その後、当社グループ内に駅探との合弁会社を設立し、当社のコンシューマ向けビジネス展開への足がかりを築くなど、当該業務提携には一定の成果がありました。 しかしながら、提携の主目的であった移動サポートと医療機関情報を連携した付加価値の高い情報サービスへの取り組みについては検討が進んでおらず、また、駅探を取り巻く経営環境の変化に伴い、提携の主目的実現は困難であると判断し、当社は駅探との資本・業務提携を解消するとともに、駅探株式を売却し資金を新たな成長への投資に振り向けることとしました。 （※１）アクセシビリティ：どの程度広汎な人に利用可能であるかを表す。特に、高齢者や乳幼児連れなど、安心・安全な環境を必要とする人にとって、支障なく利用できること或いはその度合いをいう。 （２）譲渡した相手会社の名称 株式会社Ｂｏｌｄ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ （３）譲渡の時期 2021年８月18日 （４）譲渡した関連会社の名称、事業内容及び当社との取引内容 ① 名称 株式会社駅探 ② 事業内容 インターネットを利用した情報提供サービス業、並びに情報処理サービス業 コンピュータを利用した、ソフトウェア・ホームページ等の企画・開発・デザイン・制作・販売 情報提供サービス・情報処理サービスに関する調査、並びにコンサルティング業務 ③ 当社との取引内容 該当事項はありません。 （５）譲渡した株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率 ① 譲渡した株式の数 1,700,000株 ② 譲渡価額 1,020,000千円 ③ 譲渡損益 連結： 114,560千円 個別：△87,030千円 ④ 譲渡後の持分比率 ０株 （議決権の数：０個） （議決権所有割合：0.00％）
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2021年９月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱） 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７） 1,479,100 9.89 光通信㈱ 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 1,464,400 9.79 杉本 惠昭 札幌市白石区 1,410,800 9.43 日本電気㈱ 東京都港区芝５丁目７－１ 1,200,000 8.02 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11－３ 919,100 6.14 日本事務器㈱ 東京都渋谷区本町３丁目12－１ 283,200 1.89 野村信託銀行㈱（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 254,600 1.70 ㈱北洋銀行 札幌市中央区大通西３丁目７ 225,200 1.51 赤塚 彰 千葉県松戸市 173,000 1.16 ㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 144,200 0.96 7,553,600 50.49 （注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が217,014株あります。 ２．2017年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する2019年４月５日付の変更報告書において、Bridge Capital Asset Management 株式会社が2019年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その変更報告書の内容は次の通りであります。 氏名または名称 住所 保有株券等の数 （株） 株券等保有割合 （％） Bridge Capital Asset Management ㈱ 東京都千代田区九段南２丁目５－１ 株式 704,200 9.33 ３．2020年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する2021年12月９日付の変更報告書において、光通信株式会社及びその共同保有者である株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２が2021年12月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その変更報告書の内容は次の通りであります。…