事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末現在、 当社および子会社23社、関連会社2社 により構成されており、「コンテンツ事業」、「ポイント事業」および「レーベル事業」を主たる業務として行っております。 当社グループの事業内容および当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) コンテンツ事業 『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略』を推進すべく、コンテンツの制作・プロデュースから配信プラットフォーム技術の開発・提供、コンテンツ配信のためのネットワークシステムの構築・運用、ユーザー向けコンテンツ配信サービスまで、ワンストップ・ソリューションを提供しております。 （主な関係会社）当社および㈱フェイス・ワンダワークス (2) ポイント事業 小売業向けにポイントサービスの提供等を行っております。 （主な関係会社）グッディポイント㈱ (3) レーベル事業 音源・映像などの企画、制作、販売その他音楽著作権取得管理事業および製造販売受託事業等を行っております。 （主な関係会社）日本コロムビア㈱および㈱ドリーミュージック ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 引き続き、ユーザーが求めるサービスを創造することにより、新たなマーケットを開拓してまいります。音楽・映像・ゲームなどエンタテインメントコンテンツの制作プロデュースとその配信、情報端末を用いた各種サービスなどユーザーにとって魅力的で付加価値の高い次世代サービスを、独自のビジネスソリューションを基に実現するとともに、パートナー企業各社と積極的な連携を図りながら提供してまいります。また、多様化、複雑化する市場環境の中、ユーザーニーズを的確にとらえ、『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略』を推進し、自己資本の充実と経営資源である利益を着実に拡大していくことが企業価値の増大と株主利益の向上につながるものと考えており、自己資本比率および営業利益を経営指標として重視しております。
対処すべき課題
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(3) 会社の対処すべき課題 国内のコンテンツ産業は、次々と出現する新たな発想による技術や情報伝達手段等により成長を続けております。また、これに伴いユーザーニーズの多様化・複雑化もさらに加速し、市場では無料配信をはじめとする種々雑多なコンテンツが氾濫しております。当社グループは、グループシナジーの追求とグループ全体での効率的な事業運営を行うとともに、市場環境に対応した付加価値の高い優良なコンテンツをネットワークや情報端末にとらわれず横断的に提供することを目指し、以下の施策を実行してまいります。 ＜コンテンツ事業＞ 当社グループは、これまで蓄積してきた技術・ノウハウと独自のビジネスソリューションを基に、各方面の有力企業との提携等を通じて、コンテンツ権利者、配信事業者、ユーザーにメリットのある流通のしくみを開発することで、新たなマーケットを創造してまいります。その実現のため、自社でのコンテンツ制作はもちろん、コンテンツ権利者との提携による制作・プロデュースと、ユーザーとの接点強化のためのユーザーリーチの増大に努めてまいります。 また、当社グループは、創業以来、「様々な情報端末を利用して、コンテンツを配信するビジネスを構築すること」を事業の柱に据えてまいりました。今後も、コンテンツ権利者、配信事業者、ユーザーそれぞれにとって有用な新しいサービスのしくみを開発し、必要となる端末組み込み技術、配信システム技術等のテクノロジーを用いたプラットフォームを構築することにより、新しいコンテンツ流通のしくみを創出してまいります。 ＜ポイント事業＞ 小売業が中心であったこれまでのポイントサービスは、近年、業種の垣根を越えたポイントの相互利用等のアライアンスが進行中であり、ポイントサービス間の競争が激化しております。このような状況において、当社グループは、O2O（オーツーオー：Online to Offline）を含む、新たなポイントサービス事業を創造してまいります。そのための開発の低コスト化や、簡便性向上などを通じたポイントサービスの顧客満足度向上、およびその実現のための提案力強化等を課題として認識し、戦略的な取り組みを進めてまいります。 ＜レーベル事業＞ レーベル事業につきましては、音楽・映像関連業界の厳しい環境のもと、企画した音源や映像などのコンテンツに基づく商品を主として販売する市販/配信事業においては、ヒットアーティストの育成・ヒット作品の創出によるアーティストラインアップの充実、豊富なカタログ音源の活用およびエンタテインメント事業における新規事業の拡大に経営資源を集中することにより、事業効率を高め、収益性を向上させてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 国内の情報通信分野においては、2018年においてもインターネット普及率は79.8％と高水準で推移しており、その中でもスマートフォンを保有している世帯割合は79.2％とパソコンを保有する世帯割合を上回る状況となっています（※１）。 一方、2000年以降、若年層を中心にテレビ離れの動きが進み、2018年には平日休日ともにインターネットの利用率がテレビ視聴率を初めて上回りました（※２）。さらに2019年の日本の広告費はインターネット向け広告費が前年比19.7％増の2兆1,048億円となり、テレビ向け広告費の1兆8,612億円を初めて上回りました（※３）。また、新型コロナウイルス拡散防止対策としてテレワークや自宅にいながら離れた相手とオンラインでコミュニケーションを図るサービスの普及が進み、今後もインターネット利用率の上昇とスマートフォンの普及拡大を背景に、デジタル化時代に沿ったサービスへの移行が加速していくものと見込まれます。 ※１ 出所：総務省 「平成30年通信利用動向調査の結果」 ※２ 出所：総務省 「平成30年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」 ※３ 出所：株式会社電通 「2019年 日本の広告費」 また、エンターテインメント市場においては、世界の音楽市場はストリーミングを中心に売上高は約２兆1,984億円（202億ドル）と前年比8.2％増加し、５年連続で売上高の伸びを記録しています（※４）。日本においては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産実績は2,291億円と前年比５％減少し、依然としてパッケージ商品の縮小傾向が続いておりますが、有料音楽配信の売上実績は706億円と前年比10％増加いたしました。特にストリーミングは前年比33％上昇し、音楽配信売上金額の区分別シェアでは大きくダウンロードを上回りました（※５）。一方、「モノ消費からコト消費へ」ライフスタイルが変化するなか、ライブ・エンタテインメントの市場規模は継続した拡大が期待されたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、大型イベントやライブ・コンサートは延期、中止を余儀なくされ、先行きについては不透明な状況が続いております。…
セグメント関連
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） コンテンツ ポイント レーベル 合計 調整額 （注）１、２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 3,512,723 2,683,271 14,769,361 20,965,356 20,965,356 セグメント間の内部売上高又は振替高 75,668 540 2,503 78,712 △ 78,712 3,588,391 2,683,812 14,771,865 21,044,068 △ 78,712 20,965,356 セグメント利益又は損失（△） △ 605,170 114,703 631,130 140,663 3,626 144,290 セグメント資産 11,648,799 1,240,498 11,458,691 24,347,989 △ 4,773 24,343,216 その他の項目 減価償却費 176,578 20,621 107,485 304,685 304,685 のれんの償却額 4,205 101,899 106,105 106,105 持分法適用会社への投資額 57,710 52,255 109,965 109,965 有形・無形固定資産の増加額 657,193 25,974 46,843 730,011 730,011 （注）１. 当連結会計年度のセグメント利益又は損失の調整額3,626千円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２. セグメント資産の調整額はセグメント間取引消去等であります。 ３. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…