事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末現在、 当社および子会社26社、関連会社３社 により構成されており、「コンテンツ事業」、「ポイント事業」および「レーベル事業」を主たる業務として行っております。 当社グループの事業内容および当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) コンテンツ事業 『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略』を推進すべく、コンテンツの制作・プロデュースから配信プラットフォーム技術の開発・提供、コンテンツ配信のためのネットワークシステムの構築・運用、ユーザー向けコンテンツ配信サービスまで、ワンストップ・ソリューションを提供しております。 （主な関係会社）当社および㈱フェイス・ワンダワークス (2) ポイント事業 小売業向けにポイントサービスの提供等を行っております。 （主な関係会社）グッディポイント㈱ (3) レーベル事業 音源・映像などの企画、制作、販売その他音楽著作権取得管理事業および製造販売受託事業等を行っております。 （主な関係会社）日本コロムビア㈱および㈱ドリーミュージック ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 引き続き、ユーザーが求めるサービスを創造することにより、新たなマーケットを開拓してまいります。音楽・映像・ゲームなどエンタテインメントコンテンツの制作プロデュースとその配信、情報端末を用いた各種サービスなどユーザーにとって魅力的で付加価値の高い次世代サービスを、独自のビジネスソリューションを基に実現するとともに、パートナー企業各社と積極的な連携を図りながら提供してまいります。また、多様化、複雑化する市場環境の中、ユーザーニーズを的確にとらえ、『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略』を推進し、自己資本の充実と経営資源である利益を着実に拡大していくことが企業価値の増大と株主利益の向上につながるものと考えており、自己資本比率および営業利益を経営指標として重視しております。
対処すべき課題
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(3) 会社の対処すべき課題 国内のコンテンツ産業は、次々と出現する新たな発想による技術や情報伝達手段等により成長を続けております。また、これに伴いユーザーニーズの多様化・複雑化もさらに加速し、市場では無料配信をはじめとする種々雑多なコンテンツが氾濫しております。当社グループは、グループシナジーの追求とグループ全体での効率的な事業運営を行うとともに、市場環境に対応した付加価値の高い優良なコンテンツをネットワークや情報端末にとらわれず横断的に提供することを目指し、以下の施策を実行してまいります。 ＜コンテンツ事業＞ 当社グループは、これまで蓄積してきた技術・ノウハウと独自のビジネスソリューションを基に、各方面の有力企業との提携等を通じて、コンテンツ権利者、配信事業者、ユーザーにメリットのある流通のしくみを開発することで、新たなマーケットを創造してまいります。その実現のため、自社でのコンテンツ制作はもちろん、コンテンツ権利者との提携による制作・プロデュースと、ユーザーとの接点強化のためのユーザーリーチの増大に努めてまいります。 また、当社グループは、創業以来、「様々な情報端末を利用して、コンテンツを配信するビジネスを構築すること」を事業の柱に据えてまいりました。今後も、コンテンツ権利者、配信事業者、ユーザーそれぞれにとって有用な新しいサービスのしくみを開発し、必要となる端末組み込み技術、配信システム技術等のテクノロジーを用いたプラットフォームを構築することにより、新しいコンテンツ流通のしくみを創出してまいります。 ＜ポイント事業＞ 小売業が中心であったこれまでのポイントサービスは、近年、業種の垣根を越えたポイントの相互利用等のアライアンスが進行中であり、ポイントサービス間の競争が激化しております。このような状況において、当社グループは、O2O（オーツーオー：Online to Offline）を含む、新たなポイントサービス事業を創造してまいります。そのための開発の低コスト化や、簡便性向上などを通じたポイントサービスの顧客満足度向上、およびその実現のための提案力強化等を課題として認識し、戦略的な取り組みを進めてまいります。 ＜レーベル事業＞ レーベル事業につきましては、音楽・映像関連業界の厳しい環境のもと、企画した音源や映像などのコンテンツに基づく商品を主として販売する市販/配信事業においては、ヒットアーティストの育成・ヒット作品の創出によるアーティストラインアップの充実、豊富なカタログ音源の活用およびエンタテインメント事業における新規事業の拡大に経営資源を集中することにより、事業効率を高め、収益性を向上させてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 国内の情報通信分野においては、インターネット利用率は 83.5％(※１)と緩やかではありますが10年以上上昇を続け、スマートフォンを保有する世帯の割合も71.8％と増加しております。一方、29歳以下の単身世帯におけるテレビ普及率は87.2％と全世帯平均の普及率95.2％と比較し８ポイント低く（※２）、また、１日当たりのテレビ利用時間につきましても10代、20代は、全世代平均を大幅に下回るなど、若年層を中心としたテレビ離れの動きが進んでおります。今後ともインターネット利用率の上昇とスマートフォンの普及拡大を背景に、デジタル化時代に沿ったサービスへの移行が加速していくものと見込まれます。この様な状況の中で、当社は時代に即したユーザーニーズに機敏に対応していくことがますます重要となっています。 ※１ 出所：総務省「平成28年通信利用動向調査」 ※２ 出所：内閣府「平成30年３月消費動向調査」 また、エンタテインメント市場においては、世界の音楽市場は定額制配信サービス（サブスクリプション）を中心に前年比8.1%増加し173億ドルとなり（※３）、平成11年以降初めて３年連続の売上高の伸びを記録しています。日本においては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産実績は前年比６％減少し2,320億円となり（※４）、依然としてパッケージ商品の縮小傾向が続いておりますが、この反面、有料音楽配信の売上実績は573億円と前年比８％増加しており、特に定額制配信サービス（サブスクリプション）は前年比22％上昇するなど躍進しています。一方、ライブ・エンタテインメントの市場規模はコト消費の拡大を元に3,324億円と前年比7.2％増加しております。（※５） ※３ 出所：IFPI「Global Music Report 2018」 ※４ 出所：一般社団法人日本レコード協会「日本のレコード産業2017」 ※５ 出所：一般社団法人コンサートプロモーターズ協会「平成29年基礎調査報告書」 このような環境の下、当社グループは創業以来コンテンツのデジタル流通に注力してきた取組みを活かし、引き続き『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略（様々なコンテンツを、必要なときに、必要な場所で楽しむことができる環境の創造）』を推進し、インターネット上に溢れる情報を収集、整理し、付加価値を高めてユーザーに提供するプラットフォームの開発など、市場環境の変化に応じた新規サービス展開に取り組んでまいりました。…
セグメント関連
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） コンテンツ ポイント レーベル 合計 調整額 （注）１、２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 4,405,641 2,413,712 13,975,720 20,795,074 20,795,074 セグメント間の内部売上高又は振替高 128,862 44,594 173,456 △ 173,456 4,534,503 2,413,712 14,020,315 20,968,531 △ 173,456 20,795,074 セグメント利益又は損失 △ 56,347 85,976 1,728,490 1,758,119 △ 325 1,757,793 セグメント資産 13,836,432 1,057,691 12,107,564 27,001,688 △ 42,136 26,959,552 その他の項目 減価償却費 236,461 19,305 82,427 338,194 △ 310 337,883 のれんの償却額 36,244 125,479 161,723 161,723 持分法適用会社への投資額 38,613 9,600 48,213 48,213 有形・無形固定資産の増加額 226,712 18,176 68,149 313,038 313,038 （注）１. 当連結会計年度のセグメント利益又は損失の調整額△325千円及びその他の項目の減価償却費の調整額△310千円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２. セグメント資産の調整額はセグメント間取引消去等であります。 ３. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…