配当政策
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/ 原文長 約279文字
３【配当政策】 配当政策につきましては、株主に対する利益還元を経営の重要施策の１つと位置付けており、財務体質の強化及び事業展開に必要となる内部留保の充実等を勘案しながら、安定した配当を継続的に実行することを基本方針としております。 当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めており、また、会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことができる旨も定めております。 当事業年度におきましては業績を鑑み、配当を見送らせていただくことといたしました。
従業員の状況
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/ 原文長 約498文字
５【従業員の状況】 （１）提出会社の状況 2024年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 103 ( 33 ) 42.5 8.8 5,969,613 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （２）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は概ね円満に推移しております。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、常時雇用する労働者数が300人以下であり、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業 取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成 27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年 法律第76号）の規定による公表項目とはしていないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20240626132030
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約3383文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業活動に関わる全ての利害関係者の利益を重視し、経営環境の把握や経営判断の迅速化を図るとともに、透明性確保のために経営チェック機能の充実に努めております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社はコーポレート・ガバナンス体制として、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。 また、外部の視点からの経営監督機能を強化するため、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。 （取締役会） 取締役会は、１名の社外取締役を含む４名で構成されております。定時取締役会を毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を適時開催し、取締役会規則に定める決議事項の審議及び決議、並びに重要な報告を行っております。なお、個々の取締役の出席状況および具体的な検討内容については次の通りです。 当事業年度の開催回数及び出席状況 氏名 開催回数 出席回数 杉本 隆洋 13回 11回 葛城 岳典 13回 13回 杉山 卓也 13回 13回 三森 裕 13回 13回 具体的な検討内容 付議事項 具体的な検討内容例 決議 事業計画、決算数字の承認 等 報告 事業進捗状況、契約状況 等 （監査役会） 当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名で構成されております。監査役は、取締役会に出席するほか、監査役会を毎月１回開催し、監査計画の策定、監査実施状況等の情報共有等を行っております。また、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。なお、構成員は以下の通りです。 常勤社外監査役 宮野尾 幸裕 社外監査役 鈴木 一郎、今川 愼一 ③企業統治に関するその他の事項 （取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制） 各種法令及び定款に遵守した適切な職務の執行を確保するため、取締役会及び担当部門は「コンプライアンスの手引書」に準じ、ガイドラインの配布、啓蒙教育等を通じて、全社的なコンプライアンス体制の構築、推進を行うこととします。これとともに「公益通報に関する取り扱い基準」を整備することで、従業員等からの通報、相談窓口を設け、不正行為の早期発見と是正を行う体制を強化します。 （取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に従って行い、取締役は常時これを閲覧できるものとします。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約421文字
（６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社アズジェントホールディングス 東京都中央区明石町6-4 1,766,100 46.28 杉本 隆洋 東京都中央区 112,300 2.94 会田 研二 東京都八王子市 100,000 2.62 鍛治 邦充 東京都文京区 76,900 2.01 株式会社オービックビジネスコンサルタント 東京都新宿区西新宿6-8-1 63,600 1.66 渡辺 正博 千葉県鴨川市 48,100 1.26 楽天証券株式会社 東京都港区南青山2-6-21 41,300 1.08 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 40,867 1.07 原田 茂之 神奈川県横浜市神奈川区 38,100 0.99 鈴木 浩司 東京都葛飾区 31,500 0.82 2,318,767 60.77