事業の内容
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/ 原文長 約158文字
３【事業の内容】 当社は、ネットワークセキュリティ関連商品の販売及び当社コンサルノウハウを生かした商品組合せ型サービスまでを総合的に提供するセキュリティ・ソリューション・ベンダーです。セキュリティ関連商品の輸入販売及び関連サービス事業を主たる業務としております。 [事業系統図] 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1675文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、サイバー攻撃の脅威が増大する中、高まるセキュリティのニーズに応えるため、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げ、業界に革新を起こし、セキュアな社会を実現すべく、経営理念を軸とした理念経営を推進してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社は2020年度に売上高150億円、営業利益20億円を目指します。 （３）中長期的な経営戦略 当社は、2020年度に売上高150億円、営業利益20億円を目指すという中期経営計画を策定しております。この中期経営計画を達成するため、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させると共に、これまで培ってきたイスラエルとのコネクションを生かした投資育成事業を推進しております。また、公共やエンタープライズ向けのITセキュリティ分野に加え、全く新しい市場が立ち上がるコネクテッドカー及びIoT分野を含めたセキュリティ市場を対象に、グローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。 （４）会社の対処すべき課題 サイバーセキュリティを取り巻く環境は、急速に進展するIoT化と増大するサイバーリスクを受けて、サイバーセキュリティ基本法に基づき策定したサイバーセキュリティ戦略が政府主導で進められております。特に、完全自動運転に向けたコネクテッドカーの進展や、デジタルヘルスケア、産業インフラといった領域におけるIoT化の進展により、総合的な対策が急務となっております。 当社は、飛躍を図るべく、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させると共に、これまで培ってきたイスラエルとのコネクションを生かした投資育成事業を推進させることに注力しております。 当事業年度は、サービス関連では、MSS事業において進めた体制強化と高収益事業への構造転換が完了したことに加え、顧客数が着実に増加したことで損益分岐点を超え、収益事業に転換しました。これは、MSS事業がストックビジネスモデルであるため、損益分岐点を超えれば、ストック増加分が収益増加に繋がるためです。今後、収益基盤として貢献するために、サービスメニュー拡張や品質向上を推進し、着実に顧客を増やしていくことが求められます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1675文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、サイバー攻撃の脅威が増大する中、高まるセキュリティのニーズに応えるため、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げ、業界に革新を起こし、セキュアな社会を実現すべく、経営理念を軸とした理念経営を推進してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社は2020年度に売上高150億円、営業利益20億円を目指します。 （３）中長期的な経営戦略 当社は、2020年度に売上高150億円、営業利益20億円を目指すという中期経営計画を策定しております。この中期経営計画を達成するため、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させると共に、これまで培ってきたイスラエルとのコネクションを生かした投資育成事業を推進しております。また、公共やエンタープライズ向けのITセキュリティ分野に加え、全く新しい市場が立ち上がるコネクテッドカー及びIoT分野を含めたセキュリティ市場を対象に、グローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。 （４）会社の対処すべき課題 サイバーセキュリティを取り巻く環境は、急速に進展するIoT化と増大するサイバーリスクを受けて、サイバーセキュリティ基本法に基づき策定したサイバーセキュリティ戦略が政府主導で進められております。特に、完全自動運転に向けたコネクテッドカーの進展や、デジタルヘルスケア、産業インフラといった領域におけるIoT化の進展により、総合的な対策が急務となっております。 当社は、飛躍を図るべく、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させると共に、これまで培ってきたイスラエルとのコネクションを生かした投資育成事業を推進させることに注力しております。 当事業年度は、サービス関連では、MSS事業において進めた体制強化と高収益事業への構造転換が完了したことに加え、顧客数が着実に増加したことで損益分岐点を超え、収益事業に転換しました。これは、MSS事業がストックビジネスモデルであるため、損益分岐点を超えれば、ストック増加分が収益増加に繋がるためです。今後、収益基盤として貢献するために、サービスメニュー拡張や品質向上を推進し、着実に顧客を増やしていくことが求められます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2627文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 主な活動内容としては、近年取扱いを開始した新商品の立上げを促進すべく、市場ニーズに応えるための販売形態の多様化やバージョンアップ版の投入を推進しました。例えば、次世代エンドポイントマルウェア対策製品Deep InstinctのSaaS版の提供や、無害化ソリューションVotiro Disarmer（旧名称：Votiro Secure Data Sanitization）の機能強化のためのバージョンアップ等です。 サービス関連のMSS事業においては、体制強化と高収益事業への構造転換が完了したことに加え、顧客数が着実に増加したことで損益分岐点を超え、収益事業に転換しました。 また、投資育成事業では、当社がテストケースとして出資を行っているイスラエルのインキュベータであるTeam8において、Team8が投資、インキュベートしている一部のサイバーセキュリティ関連スタートアップ企業の買収が確定したことにより、当該部分のみで当社の出資分の５倍超の運用益を実現致しました。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。 ａ．財政状態 当事業年度の 総資産は2,261百万円となり、前事業年度末に比べ94百万円減少しました 。負債合計は761百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円増加しました。純資産合計は1,500百万円となり、前事業年度末に比べ126百万円減少しました。 ｂ．経営成績 売上高 3,024百万円（前年同期比13.9％減）、 営業損失174百万円（前年同期は72百万円の営業損失）、経常損失122百万円（前年同期は76百万円の経常損失）、当期純損失121百万円（前年同期は86百万円の当期純損失）となりました。 なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末に比べ23百万円増加し、905百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は46百万円（前事業年度は302百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純損失120百万円、投資事業組合運用益45百万円を計上した一方、減価償却費128百万円の計上、たな卸資産の減少28百万円、前受金の増加20百万円、法人税の還付24百万円があったことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は13百万円（前事業年度は186百万円の使用）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約695文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） １株当たり純資産額 425.87円 １株当たり当期純損失金額（△） △22.63円 １株当たり純資産額 393.19円 １株当たり当期純損失金額（△） △31.85円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) １株当たり当期純損失金額（△） 当期純損失（△）（千円） △86,339 △121,548 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △86,339 △121,548 普通株式の期中平均株式数（株） 3,815,710 3,815,682 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ・新株予約権１種類 （新株予約権の個数320,000個） なお、これらの概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(２)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 （重要な後発事象） 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3772文字
２．前事業年度は販売実績が10％未満の為、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。 当社の財務諸表の作成においては、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社では、特に以下の項目が、当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに重大な影響を及ぼすと考えております。 ａ． 収益の認識 当社での売上計上基準は、商品売上については「出荷基準」、受託開発やコンサルティングサービス等の売上については「検収基準」としております。また、長期サービス契約については、期間対応の計上を行っております。出荷に係る証憑書類や、受領書等により計上時には、適切なチェックが行われております。 ｂ． 貸倒引当金 貸倒引当金について当社では、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 定期的に顧客毎の与信審査及び実績管理等の貸倒れ発生防止策を行っておりますが、将来顧客の財務状態が悪化した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 ｃ．たな卸資産 たな卸資産について当社では、商品については「移動平均法による原価法」、仕掛品については「個別法による原価法」によりたな卸資産の評価を行っております。また、現在の市場価値と取得原価との間に大きな乖離が生じていると判断された場合は、評価減しております。実際の将来需要や商品の陳腐化により追加の評価減が必要となる可能性があります。売上高からみて、現状の在庫高水準は適正レベルにあると判断しております。 ｄ． ソフトウェア勘定及びソフトウェア仮勘定 ソフトウェア勘定及びソフトウェア仮勘定において、自社利用ソフトウェアについては、将来の収益獲得能力又は費用削減効果が認められないと判断された場合には一時の費用又は損失となる可能性があります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．…