事業の内容
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/ 原文長 約158文字
３【事業の内容】 当社は、ネットワークセキュリティ関連商品の販売及び当社コンサルノウハウを生かした商品組合せ型サービスまでを総合的に提供するセキュリティ・ソリューション・ベンダーです。セキュリティ関連商品の輸入販売及び関連サービス事業を主たる業務としております。 [事業系統図] 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1390文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、サイバー攻撃の脅威が増大する中、高まるセキュリティのニーズに応えるため、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げ、業界に革新を起こし、セキュアな社会を実現すべく、経営理念を軸とした理念経営を推進してまいります。 （２）経営環境 サイバーセキュリティを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として急速に進展するテレワーク等働き方の変化に伴い、サイバーリスクの及ぶ範囲とその被害は大幅に拡大してきております。テレワークを安全に実施するためには、事業所に出勤することを前提とした従来型システムのセキュリティ対策から、リモートワークを前提としたシステムのセキュリティ対策を講じる必要性があり、セキュリティの重要性はますます高まっております。 （３）中長期的な経営戦略 当社は、飛躍を図るべく、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させると共に、これまで培ってきたイスラエルとのコネクションを生かした投資育成事業を推進しております。また、公共やエンタープライズ向けのITセキュリティ分野に加え、全く新しい市場が立ち上がるコネクテッドカー及びIoT分野を含めたセキュリティ市場を対象に、グローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。 （４）会社の対処すべき課題 当社は、中長期的な経営戦略を踏まえ、具体的な課題を以下に記します。 プロダクトビジネスの課題としては、テレワークの進展によるWeb会議の増加や、膨大なリモートアクセス増など、従来の想定と異なるセキュリティ・パラダイムに応える商品ラインアップが必要となります。更に近年取り扱いを開始した商品の早期収益貢献を図るため、引き続き拡販活動を継続することが必要です。 サービスビジネスの課題としては、働き方の変化に伴う新たなニーズを捉える新メニューの開発や更なる品質向上が必要です。従前より取り組んできた品質向上や体制強化の効果により着実にストックが増加しておりますので、体制強化及び設備投資を継続的に進めることで、より競争力のあるサービスへと向上させてまいります。 Karamba社をはじめとしたコネクテッドカー・セキュリティに関しては、PoCを複数獲得し、プロダクション・フェーズに向けた拡販活動が進展している一方、収益貢献という点では、コロナ禍による自動車セグメントへの打撃などもあり、想定よりも遅れて推移しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1390文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、サイバー攻撃の脅威が増大する中、高まるセキュリティのニーズに応えるため、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げ、業界に革新を起こし、セキュアな社会を実現すべく、経営理念を軸とした理念経営を推進してまいります。 （２）経営環境 サイバーセキュリティを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として急速に進展するテレワーク等働き方の変化に伴い、サイバーリスクの及ぶ範囲とその被害は大幅に拡大してきております。テレワークを安全に実施するためには、事業所に出勤することを前提とした従来型システムのセキュリティ対策から、リモートワークを前提としたシステムのセキュリティ対策を講じる必要性があり、セキュリティの重要性はますます高まっております。 （３）中長期的な経営戦略 当社は、飛躍を図るべく、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させると共に、これまで培ってきたイスラエルとのコネクションを生かした投資育成事業を推進しております。また、公共やエンタープライズ向けのITセキュリティ分野に加え、全く新しい市場が立ち上がるコネクテッドカー及びIoT分野を含めたセキュリティ市場を対象に、グローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。 （４）会社の対処すべき課題 当社は、中長期的な経営戦略を踏まえ、具体的な課題を以下に記します。 プロダクトビジネスの課題としては、テレワークの進展によるWeb会議の増加や、膨大なリモートアクセス増など、従来の想定と異なるセキュリティ・パラダイムに応える商品ラインアップが必要となります。更に近年取り扱いを開始した商品の早期収益貢献を図るため、引き続き拡販活動を継続することが必要です。 サービスビジネスの課題としては、働き方の変化に伴う新たなニーズを捉える新メニューの開発や更なる品質向上が必要です。従前より取り組んできた品質向上や体制強化の効果により着実にストックが増加しておりますので、体制強化及び設備投資を継続的に進めることで、より競争力のあるサービスへと向上させてまいります。 Karamba社をはじめとしたコネクテッドカー・セキュリティに関しては、PoCを複数獲得し、プロダクション・フェーズに向けた拡販活動が進展している一方、収益貢献という点では、コロナ禍による自動車セグメントへの打撃などもあり、想定よりも遅れて推移しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3073文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の発生や消費増税の影響を受け景気の先行きへの不透明感が増す展開となっていたところ、当事業年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響による外出及びイベントの自粛が拡がったため、消費が大幅に落ち込み景気が悪化しております。海外においても、米中の通商問題や香港の条例改正案に対する抗議活動の長期化等、先行き不透明な状況の中、新型コロナウイルス感染拡大により経済活動が抑制されている状況となっております。 ネットワークセキュリティ業界においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い多くの企業でテレワーク環境の整備が急務となっており、セキュリティが手薄な環境を狙ったサイバー攻撃や新型コロナウイルスに便乗したフィッシング詐欺が急増する等、サイバーセキュリティ対策は国民生活や社会経済活動観点からますます重要な課題となっております。 当社の主な活動内容としては、従前より取り組んでおりますセミナーの開催や各種展示会への出展を継続的に行い、顧客開拓に向けたPR活動や当社取扱商品の拡販活動に注力いたしました。その結果として近年取り扱いを開始した製品の導入実績も出始めております。一方で、新商品の取扱開始に向けた準備も進めてまいりました。 取扱商品の主なトピックスとしては、無害化ソリューション「VOTIRO Disarmer」が、株式会社アイ・ティ・アールが調査した「ITR MARKET VIEW：エンドポイント/無害化/インターネット分離/CASB市場2020」（2020年３月発刊）の国内メール無害化/ファイル無害化市場において３年連続ベンダー別売上金額シェアNo.1 を獲得しました。また、フィッシングメール詐欺対策ソリューション「IRONSCALES」が、Cyber Defense Magazine誌とInfoSecurity Products Guide誌より Awardsを受賞いたしました。さらに、次世代エンドポイントマルウェア対策製品「DEEP INSTINCT」が、シグネチャベースのアンチウイルス製品では検知できなかったランサムウェアを検知したことを発表いたしました。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。 ａ．財政状態 総資産は2,403百万円となり、前事業年度末に比べ141百万円増加しました。負債合計は860百万円となり、前事業年度末に比べ99百万円増加しました。純資産合計は1,542百万円となり、前事業年度末に比べ42百万円増加しました。 ｂ．経営成績 売上高3,126百万円（前年同期比3.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1042文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 関連当事者との取引 役員及び個人主要株主等 前事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） 種 類 会社等の 名称 又は 氏名 所在地 資本金 又は 出資金 （千円） 事業の内容又は職業 議決権等 の所有 （被所有）割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科 目 期末残高（千円） 役員及び その近親者が議決権の過半数を所有している会社等 （株）アズウェルマネジメント（注）2 東京都 中央区 8,000 資産管理 被所有 直接 46.2％ 主要株主 債権譲渡 （注）3 70,016 取引上意見及び取引条件の決定方針等 （注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。 ２．（株）アズウェルマネジメントは、当社代表取締役杉本隆洋が議決権の100.0％を間接所有している会社であります。 ３．帳簿価額により債権譲渡をしております。 （１株当たり情報） 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） １株当たり純資産額 393.19円 １株当たり当期純損失金額（△） △31.85円 １株当たり純資産額 404.35円 １株当たり当期純利益金額 11.96円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） 当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △121,548 45,665 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △121,548 45,665 普通株式の期中平均株式数（株） 3,815,682 3,815,616 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 （重要な後発事象） 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3834文字
２．当事業年度は販売実績が10％未満の為、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。 当社の財務諸表の作成においては、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社では、特に以下の項目が、当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに重大な影響を及ぼすと考えております。 ａ． 収益の認識 当社での売上計上基準は、商品売上については「出荷基準」、受託開発やコンサルティングサービス等の売上については「検収基準」としております。また、長期サービス契約については、期間対応の計上を行っております。出荷に係る証憑書類や、受領書等により計上時には、適切なチェックが行われております。 ｂ． 貸倒引当金 貸倒引当金について当社では、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 定期的に顧客毎の与信審査及び実績管理等の貸倒れ発生防止策を行っておりますが、将来顧客の財務状態が悪化した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 ｃ．たな卸資産 たな卸資産について当社では、商品は「移動平均法による原価法」、仕掛品は「個別法による原価法」によりたな卸資産の評価を行っております。また、現在の市場価値と取得原価との間に大きな乖離が生じていると判断された場合は、評価減しております。実際の将来需要や商品の陳腐化により追加の評価減が必要となる可能性があります。売上高からみて、現状の在庫高水準は適正レベルにあると判断しております。 ｄ． ソフトウェア勘定及びソフトウェア仮勘定 ソフトウェア勘定及びソフトウェア仮勘定において、自社利用ソフトウェアについては、将来の収益獲得能力又は費用削減効果が認められないと判断された場合には一時の費用又は損失となる可能性があります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．…