事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1137文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社サカイホールディングス）、連結子会社５社（株式会社エスケーアイ、株式会社セントラルパートナーズ、エスケーアイマネージメント株式会社、エスケーアイ開発株式会社およびエスケーアイフロンティア株式会社）により構成されております。事業としては、再生可能エネルギー事業のほか、移動体通信機器販売関連事業、保険代理店事業、葬祭事業、不動産賃貸・管理事業およびビジネスソリューション事業を展開しております。 上記、企業集団の状況について、事業系統図を示すと以下の通りです。 なお、次の６事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．再生可能エネルギー事業 太陽光発電所で発電した電気を電力会社に販売することにより、20年間固定された売電単価で売電代金を収受しております。 ２．移動体通信機器販売関連事業 一般ユーザーに対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売および移動体通信サービスの加入契約取次を行う事業で移動体通信サービスの加入契約の成約の対価として移動体通信キャリアから手数料を収受しております。 ３．保険代理店事業 保険会社からの委託を受け、医療保険等第三分野の保険の募集を行う事業で、保険加入契約後の顧客の払込保険料の対価として各保険会社から手数料を収受しております。 ４．葬祭事業 個人顧客（募集会員）を中心に、葬儀の施行全般を請け負っております。また、葬儀終了後のアフターフォローとして忌明け法要や年忌法要の請負などを行っております。 ５．不動産賃貸・管理事業 不動産物件（駐車場）の賃貸借募集を行うと同時に、その他一般消費者の利用を目的とする事業で、賃貸借契約者より月極賃貸料を収受するほか、一般利用者より時間使用料を収受しております。 ６．ビジネスソリューション事業 光通信子会社の株式会社ハルエネからＯＥＭ提供を受け、法人市場へ新電力の販売を行っております。 また、法人企業に対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売および移動体通信サービスの加入契約取次を行い、移動体通信サービスの加入契約の成約の対価として移動体通信キャリアから手数料を収受しております。 再生可能エネルギー事業の系統図は、次のとおりであります。 移動体通信機器販売関連事業の系統図は、次のとおりであります。 保険代理店事業の系統図は、次のとおりであります。 葬祭事業の系統図は、次のとおりであります。 不動産賃貸・管理事業の系統図は、次のとおりであります。 ビジネスソリューション事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約818文字
(2) 経営戦略等 世界的な潮流である「再生可能エネルギー分野」を手始めに、今後、予定される国策税制優遇との連動はもちろんのこと、積極的な投資から持続可能な事業の基礎を確立します。また、今後、期待される環境技術の革新を注視しながら、新たな事業創造を行っていきます。さらに、地域に根差した事業活動としては、国民生活に不可欠なものになった移動体通信機器の販売事業を始め、保険代理店事業、葬祭事業など、ライフデザインに即したサービスをワンストップ提供し、消費者と一生涯を通じた関係性を構築していきたいと考えています。 (3) 経営環境 当社グループのコア事業である再生可能エネルギー事業につきましては、FIT価格による電気の買取価格が低下している環境にあるものの、設備投資コスト（発電コスト）の低下とともに経済性が向上しています。また、太陽電池のメンテナンスコストの低減による収益性を高めることが急務であるため、人材の確保と教育を進めております。今後、SDGsなど環境保全を前提とした事業創造は避けて通れず、再生可能エネルギー事業は、これに即した成長性のある事業と考えています。 また、移動体通信機器販売関連事業につきましては、国民一人一台の携帯電話の需要において、サービスの利用、機器の買い替えは継続的に行われる事業であり、総合的な提案力やサービスの質的向上を推進することで今後も堅調に推移していくものと考えております。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するために、事業活動の規模を把握する連結売上高及び連結経常利益はもちろんのこと、一株当たりの当期純利益を重要な指標ととらえています。また、再生可能エネルギー事業では、太陽光発電所での発電量の推移等を、移動体通信機器販売関連事業では、新規契約及び買い替えの販売数、販売動向など、事業上の管理指標にも注視しております。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1488文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 1.再生可能エネルギー事業 再生可能エネルギー事業につきましては、20年の固定価格買取制度により売電が見込める半面、発電所の設備保全、日照時間、災害により収益が変動する可能性があります。特に発電所の増設においては、メンテナンスの実効を担保する為、人材確保が課題です。また、発電所建設における投資など財務的な課題は、長期にわたり高額な資本を投下する為、調達コストのコントロールが重要です。 2.移動体通信機器販売関連事業 移動体通信機器の買い替えサイクルの長期化、ネット購買などにより店舗での販売数が低下しています。また、国策による携帯電話料金の改定においては、今後の販売動向を注視しております。しかし、ドミナント戦略に基づく店舗展開により人材の流動化や効率性が向上し、収益性を高めていくことが重要です。また、クロスマーケティングによる電力と通信等のセット販売を継続しており、引続き人材の育成、各店舗における顧客満足度の向上を図り販売促進に努めていく所存です。 具体的な対処策としましては、下記のことを考えております。 （販売の効率化による利益率の向上について） 移動体通信機器販売関連事業につきましては、現在正社員中心の販売スタッフにより店舗運営を行っておりますが、各移動体通信事業者が割賦販売を導入したことで、画一的な販売方法で対応可能な部分も増加しております。 したがいまして、全販売スタッフの生産性を検証し、各店舗毎に適正人員を配置するとともに、正社員比率を継続的に見直し、利益率の向上に取り組んでまいります。 （優秀な人材育成と社員間の競争意識の定着について） 移動体通信機器販売関連事業につきましては、コンサルティング販売に早期から取り組んでまいりましたが、各移動体通信事業者は顧客囲込みのため、スマートフォン等の高性能端末を投入する他、随時料金プラン等の新体系を投入しております。 このような状況の中で顧客に対し、的確なサービスプランを提案することが重要であり、それに対応できる社員とするために継続的に指導し、移動体通信事業者の認定資格者に育成するほか、社員間の競争意識を定着させるべく、教育指導を行ってまいります。 3.保険代理店事業 ネット通販による保険販売が拡大している中、感染症による対面販売が自粛され、事業環境が厳しい状況にあることに変わりはありませんが、コールセンターによる販売手法は有効であり、わかりやすい説明が購買意欲の醸成につながります。人材教育や効率的な販売を推進していくことが課題といえます。 4.葬祭事業 新会館オープンにより９会館の運営に規模を拡大しましたが、感染症による葬儀の簡素化、法要件数の減少など１件あたりの単価の低下がみられます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4153文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、今春以降幅広い業態に新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、企業業績については過去に経験のない不透明な低迷期間に突入するなか、業態により将来を見据えた業務提供等も散見される他、世界的にも新型コロナウイルス感染症の再拡大も懸念され、経済環境は最悪の状況は脱しつつあるものの、混沌とした状態が継続しております。 このような状況のもと、当社グループは、再生可能エネルギー事業の増強、携帯ショップの総合的評価の向上と採算性の見直し、保険代理店事業の販売力と生産性の向上、葬祭事業における会員募集の強化と質的向上、ビジネスソリューション事業の販売力強化と提案の多様化に注力しております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1,188百万円減少し、26,783百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、1,830百万円減少し、22,392百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、642百万円増加し、4,390百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は15,129百万円（前期比1.2％減）、営業利益は1,256百万円（前期比16.5％減）、経常利益は1,157百万円（前期比13.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は695百万円（前期比9.7％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 再生可能エネルギー事業につきましては、政府の2050年カーボンニュートラル宣言、エネルギー基本計画等、脱炭素化の流れが加速し、再生可能エネルギーへの期待と存在感が高まるなか、2020年６月末日に３発電所を取得し、現在は15ヶ所（内１ヶ所は子会社のエスケーアイ開発株式会社）の太陽光発電所を運営しております。当社グループすべての発電所において、自社エンジニアが発電所運営管理業務（Ｏ＆Ｍ）を担当すると共に、発電所設置地域を全国各地に分散し気候リスク低減を図っており、順調に安定稼動しております。この結果、当連結会計年度における売上高は2,414百万円（前期比7.6％増）、営業利益は1,132百万円（前期比8.7％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1190文字
(2) セグメント資産の調整額2,163,086千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,873,049千円、セグメント間取引消去等△5,709,963千円が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額15,173千円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,657千円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。 ４．セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。 当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 再生可能 エネルギー 事業 移動体通信 機器販売 関連事業 保険代理店事業 葬祭事業 不動産 賃貸・ 管理事業 ビジネスソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 2,414,010 10,191,968 1,203,060 974,975 59,161 285,947 15,129,123 15,129,123 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,767 13,767 △ 13,767 2,414,010 10,191,968 1,203,060 974,975 72,929 285,947 15,142,891 △ 13,767 15,129,123 セグメント利益 1,132,170 499,741 122,156 91,693 16,172 29,372 1,891,307 △ 635,034 1,256,273 セグメント資産 15,320,685 4,888,180 1,645,917 1,855,551 550,377 87,274 24,347,987 2,435,160 26,783,148 その他の項目 減価償却費 852,125 26,860 6,521 62,647 22,731 435 971,322 26,420 997,742 のれん償却額 68,649 5,068 11,566 85,284 85,284 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 9,480 59,150 4,896 23,689 97,217 41,675 138,892 （注）１．(1) セグメント利益の調整額△635,034千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△652,776千円、その他の調整額17,742千円が含まれております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2907文字
４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） 当連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ソフトバンク株式会社 9,410,886 61.4 9,685,131 64.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a)財政状態の状況 当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況（a）財政状態」に記載しております。 (b)経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況（b）経営成績」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 (a)キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 (b)資本の財源及び資金の流動性 当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う会計上の見積りについて」に記載しております。 ④ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 ⅰ 経営成績の分析 （売上高） 売上高につきましては15,129百万円（前期比1.2％減）となりました。…