事業の内容
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(1) 相手企業の名称及び事業の内容 相手企業の名称 株式会社プロネットワークス 事業の内容 移動体通信機器販売関連事業 (2) 企業結合を行った理由 移動体通信機器販売関連事業を取得することにより、当社グループのさらなる事業展開及び収益拡大を目指すことによる取得であります。 (3) 企業結合日 2020年７月１日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする事業譲受 (5) 企業結合後の名称 変更はありません。 (6) 相手企業を決定するに至った主な根拠 当社の連結子会社である株式会社エスケーアイが現金を対価として事業を譲り受けたためであります。 ２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間 2020年７月１日から2020年９月30日まで ３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 60,000千円 取得原価 60,000千円 ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 38,581千円 (2) 発生原因 主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 ５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 固定資産 25,295千円 資産合計 25,295千円 固定負債 3,876千円 負債合計 3,876千円 ６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの イ 当該資産除去債務の概要 店舗等の不動産賃貸借契約および太陽光発電所等の定期借地権契約ならびに賃貸用不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて１年～40年と見積り、割引率は0.000％～2.171％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約925文字
(2) 経営戦略等 世界的な潮流である「再生可能エネルギー分野」を手始めに、今後、予定される国策税制優遇との連動はもちろんのこと、積極的な投資から持続可能な事業の基礎を確立します。また、今後、期待される環境技術の革新を注視しながら、新たな事業創造を行っていきます。さらに、地域に根差した事業活動としては、国民生活に不可欠なものになった移動体通信機器の販売事業を始め、葬祭事業、保険代理店事業など、ライフデザインに即したサービスをワンストップ提供し、消費者と一生涯を通じた関係性を構築していきたいと考えています。 (3) 経営環境 当社グループのコア事業である再生可能エネルギー事業につきましては、FIT価格による電気の買取価格が低下している環境にあるものの、設備投資コスト（発電コスト）の低下とともに経済性が向上しています。また、開発許可・買取価格の認定済みの未設置メガソーラー（大規模太陽光発電所）及び既に発電を開始しているセカンダリー案件は国内に多数残っており、今後の投資案件として有望です。また、太陽電池のメンテナンスコストの低減による収益性を高めることが急務であるため、人材の確保と教育を進めております。今後、SDGsなど環境保全を前提とした事業創造は避けて通れず、再生エネルギー事業は、これに即した成長性のある事業と考えています。 また、移動体通信機器の販売事業につきましては、国策による料金体系の見直しが予定されていますが、国民一人一台の携帯電話の需要において、サービスの利用、機器の買い替えは継続的に行われる事業であり、総合的な提案力やサービスの質的向上を推進することで今後も堅調に推移していくものと考えております。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するために、事業活動の規模を把握する連結売上高及び連結経常利益はもちろんのこと、一株当たりの当期純利益を重要な指標ととらえています。また、再生可能エネルギー事業では、太陽光発電所での発電量の推移等を、移動体通信機器販売関連事業では、新規契約及び買い替えの販売数、販売動向など、事業上の管理指標にも注視しております。
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 1.再生可能エネルギー事業 再生可能エネルギー事業につきましては、20年の固定価格買取制度により売電が見込める半面、発電所の設備保全、日照時間、災害により収益が変動する可能性があります。特に発電所の増設においては、メンテナンスの実効を担保する為、人材確保が課題です。また、発電所建設における投資など財務的な課題は、長期にわたり高額な資本を投下する為、調達コストのコントロールが重要です。 2.移動体通信機器販売関連事業 移動体通信機器の買い替えサイクルの長期化、ネット購買などにより店舗での販売数が低下しています。また、国策による携帯電話料金の改定においては、今後の販売動向を注視しております。しかし、ドミナント戦略に基づく店舗展開により人材の流動化や効率性が向上し、収益性を高めていくことが重要です。また、クロスマーケティングによる電力と通信等のセット販売を継続しており、引続き人材の育成、各店舗における顧客満足度の向上を図り販売促進に努めていく所存です。 具体的な対処策としましては、下記のことを考えております。 （販売の効率化による利益率の向上について） 移動体通信機器販売関連事業につきましては、現在正社員中心の販売スタッフにより店舗運営を行っておりますが、各移動体通信事業者が割賦販売を導入したことで、画一的な販売方法で対応可能な部分も増加しております。 したがいまして、全販売スタッフの生産性を検証し、各店舗毎に適正人員を配置するとともに、正社員比率を継続的に見直し、利益率の向上に取り組んでまいります。 （優秀な人材育成と社員間の競争意識の定着について） 移動体通信機器販売関連事業につきましては、コンサルティング販売に早期から取り組んでまいりましたが、各移動体通信事業者は顧客囲込みのため、スマートフォン等の高性能端末を投入する他、随時料金プラン等の新体系を投入しております。 このような状況の中で顧客に対し、的確なサービスプランを提案することが重要であり、それに対応できる社員とするために継続的に指導し、移動体通信事業者の認定資格者に育成するほか、社員間の競争意識を定着させるべく、教育指導を行ってまいります。 3.葬祭事業 新会館オープンにより９会館の運営に規模を拡大しましたが、感染症による葬儀の簡素化、法要件数の減少など１件あたりの単価の低下がみられます。広い世代を対象に需要を見据えたイベントを開催するなどして、会員増加を推進していきます。また、葬儀に関するトータルサービスを充実させることが課題です。 4.…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、今春以降幅広い業態に新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、企業業績については過去に経験のない不透明な低迷期間に突入するなか、業態により将来を見据えた業務提供等も散見される他、世界的にも新型コロナウイルス感染症の再拡大も懸念され、経済環境は最悪の状況は脱しつつあるものの、混沌とした状態が継続しております。 このような状況のもと、当社グループは、再生可能エネルギー事業の増強、携帯ショップの総合的評価の向上と採算性の見直し、保険代理店事業の販売力と生産性の向上、葬祭事業における会員募集の強化と質的向上、ビジネスソリューション事業の販売力強化と提案の多様化に注力しております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1,214百万円増加し、27,972百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、748百万円増加し、24,223百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、466百万円増加し、3,748百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は15,314百万円（前期比8.6％減）、営業利益は1,504百万円（前期比53.2％増）、経常利益は1,337百万円（前期比69.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は770百万円（前期比109.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度よりエスケーアイフロンティア株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントとして「ビジネスソリューション事業」を新たに追加し、報告セグメントを従来の５区分から、６区分に変更しております。 再生可能エネルギー事業につきましては、2020年６月末日に３発電所を取得しており、現在太陽光発電15ヶ所（内１ヶ所は子会社のエスケーアイ開発株式会社が運営）が順調に稼動しております。この結果、当連結会計年度における売上高は2,243百万円（前期比25.8％増）、営業利益は1,041百万円（前期比19.0％増）となりました。 移動体通信機器販売関連事業につきましては、継続して各店舗の総合的な評価の向上に努めた結果が受取手数料の大幅増加に繋がった他、不採算店舗を閉店したことにより利益の確保に繋がりました。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額2,851,188千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,563,063千円、セグメント間取引消去等△4,711,875千円が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額18,933千円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額57,169千円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。 ４．セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。 当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 再生可能 エネルギー 事業 移動体通信 機器販売 関連事業 保険代理店事業 葬祭事業 不動産 賃貸・ 管理事業 ビジネスソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 2,243,759 11,082,775 1,000,503 821,181 57,388 109,185 15,314,794 15,314,794 セグメント間の内部売上高又は振替高 14,707 14,707 △ 14,707 2,243,759 11,082,775 1,000,503 821,181 72,095 109,185 15,329,502 △ 14,707 15,314,794 セグメント利益又は損失（△） 1,041,270 1,083,729 15,162 11,904 10,813 △ 11,692 2,151,187 △ 646,933 1,504,253 セグメント資産 16,276,865 5,119,615 1,836,303 1,976,108 543,683 56,356 25,808,933 2,163,086 27,972,020 その他の項目 減価償却費 794,814 42,552 9,160 57,031 22,933 466 926,959 15,173 942,132 のれん償却額 43,408 1,267 6,747 51,422 51,422 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,242,496 113,976 4,394 372,926 2,733,792 35,657 2,769,449 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） 当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ソフトバンク株式会社 10,905,181 65.1 9,410,886 61.4 ＫＤＤＩ株式会社（注）４ 2,082,205 12.4 ４．当連結会計年度は、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a)財政状態の状況 当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況（a）財政状態」に記載しております。 (b)経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況（b）経営成績」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 (a)キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 (b)資本の財源及び資金の流動性 当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当連結会計年度末における資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性により、実際の結果とは異なる場合があります。…