事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1094文字
(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容 吸収分割会社 株式会社エスケーアイ（平成29年10月１日付で「株式会社サカイホールディングス」に商号変更） 対象事業の内容 当社の移動体通信機器販売関連事業 吸収分割承継会社 株式会社エスケーアイ分割準備会社（平成29年10月１日付で「株式会社エスケーアイ」に商号変更） (2) 企業結合日 平成29年10月１日 (3) 企業結合の法的形式 当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社エスケーアイ分割準備会社を承継会社とする吸収分割です。 (4) 結合後企業の名称 株式会社エスケーアイ（旧社名：株式会社エスケーアイ分割準備会社） (5) その他取引の概要に関する事項 当社は、本吸収分割による持株会社体制への移行により、グループの経営体制の強化、グループの事業執行体制の強化、グループのガバナンス体制の強化を行い、各事業領域において環境変化への迅速な対応力を高めるとともに、グループ経営機能の強化、各グループ会社の自立的経営ならびに適切なガバナンス体制の確立により、グループ全体の企業価値増大を図ってまいります。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの イ 当該資産除去債務の概要 店舗等の不動産賃貸借契約および太陽光発電所等の定期借地権契約ならびに賃貸用不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて３年～40年と見積り、割引率は0.000％～2.171％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） 当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） 期首残高 212,673千円 267,876千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 54,341 2,056 時の経過による調整額 2,172 2,349 資産除去債務の履行による減少額 △877 △862 その他増減額（△は減少） △434 △2,235 期末残高 267,876 269,184 （セグメント情報等）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1592文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 1.再生可能エネルギー事業 再生可能エネルギー事業につきましては、１年以上の準備期間を設け、平成26年９月より売電を開始しております。本事業につきましては、20年間固定価格での売電が見込める反面、発電所設置の地域・設備内容・環境等の諸条件により収益が変動する可能性があるため、太陽光発電所の新設にあたっては、引続き慎重に検討し効率的な経営を行ってまいります。 2.移動体通信機器販売関連事業 今後の当業界の見通しといたしましては、平成18年10月24日に「ナンバーポータビリティ」が導入され、それ以降、各移動体通信事業者間、メーカー間および販売代理店間のユーザー争奪戦が激しくなっているほか、各移動体通信事業者が割賦販売を導入した影響から平均的には、買い替えサイクルが長期化する傾向となっております。携帯電話に対する顧客ニーズが、スマートフォンをはじめとする高性能端末に移行するのに伴い、平均粗利単価が低下しておりますが、ソフトバンクモバイル株式会社の優良オーナーとして、店舗での販売の効率性と店舗の更なる総合力の向上に取り組むことにより、利益の確保と業績向上に繋げてまいります。また、直営展開を活かしたコンサルティング販売に早くから取り組んでまいりましたが、優秀な人材の育成と社員間の競争意識の向上が課題となっております。これに対応するため、営業部が中心となり全社的に教育・指導の強化に取り組んでまいります。 具体的な対処策としましては、下記のことを考えております。 （販売の効率化による利益率の向上について） 移動体通信機器販売関連事業につきましては、現在正社員中心の販売スタッフにより店舗運営を行っておりますが、各移動体通信事業者が割賦販売を導入したことで、画一的な販売方法で対応可能な部分も増加しております。 したがいまして、全販売スタッフの生産性を検証し、各店舗毎に適正人員を配置するとともに、正社員比率を継続的に見直し、利益率の向上に取り組んでまいります。 （優秀な人材育成と社員間の競争意識の定着について） 移動体通信機器販売関連事業につきましては、コンサルティング販売に早期から取り組んでまいりましたが、各移動体通信事業者は顧客囲込みのため、スマートフォン等の高性能端末を投入する他、随時料金プラン等の新体系を投入しております。 このような状況の中で顧客に対し、的確なサービスプランを提案することが重要であり、それに対応できる社員とするために継続的に指導し、移動体通信事業者の認定資格者に育成するほか、社員間の競争意識を定着させるべく、教育指導を行ってまいります。 3.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1592文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 1.再生可能エネルギー事業 再生可能エネルギー事業につきましては、１年以上の準備期間を設け、平成26年９月より売電を開始しております。本事業につきましては、20年間固定価格での売電が見込める反面、発電所設置の地域・設備内容・環境等の諸条件により収益が変動する可能性があるため、太陽光発電所の新設にあたっては、引続き慎重に検討し効率的な経営を行ってまいります。 2.移動体通信機器販売関連事業 今後の当業界の見通しといたしましては、平成18年10月24日に「ナンバーポータビリティ」が導入され、それ以降、各移動体通信事業者間、メーカー間および販売代理店間のユーザー争奪戦が激しくなっているほか、各移動体通信事業者が割賦販売を導入した影響から平均的には、買い替えサイクルが長期化する傾向となっております。携帯電話に対する顧客ニーズが、スマートフォンをはじめとする高性能端末に移行するのに伴い、平均粗利単価が低下しておりますが、ソフトバンクモバイル株式会社の優良オーナーとして、店舗での販売の効率性と店舗の更なる総合力の向上に取り組むことにより、利益の確保と業績向上に繋げてまいります。また、直営展開を活かしたコンサルティング販売に早くから取り組んでまいりましたが、優秀な人材の育成と社員間の競争意識の向上が課題となっております。これに対応するため、営業部が中心となり全社的に教育・指導の強化に取り組んでまいります。 具体的な対処策としましては、下記のことを考えております。 （販売の効率化による利益率の向上について） 移動体通信機器販売関連事業につきましては、現在正社員中心の販売スタッフにより店舗運営を行っておりますが、各移動体通信事業者が割賦販売を導入したことで、画一的な販売方法で対応可能な部分も増加しております。 したがいまして、全販売スタッフの生産性を検証し、各店舗毎に適正人員を配置するとともに、正社員比率を継続的に見直し、利益率の向上に取り組んでまいります。 （優秀な人材育成と社員間の競争意識の定着について） 移動体通信機器販売関連事業につきましては、コンサルティング販売に早期から取り組んでまいりましたが、各移動体通信事業者は顧客囲込みのため、スマートフォン等の高性能端末を投入する他、随時料金プラン等の新体系を投入しております。 このような状況の中で顧客に対し、的確なサービスプランを提案することが重要であり、それに対応できる社員とするために継続的に指導し、移動体通信事業者の認定資格者に育成するほか、社員間の競争意識を定着させるべく、教育指導を行ってまいります。 3.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3325文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、マイナス金利が継続されるなか、緩やかな景気回復が継続するものの、業態により将来を見据えた業務提携・資本提携等が散見されるなか、企業業績については底堅い消費を背景に企業努力も伴い、安定的な損益基調も定着した感がありました。 このような状況のもと、当社グループは、再生可能エネルギー事業の増強、携帯ショップの総合的評価の向上 と採算性の見直し、保険代理店事業の販売力と生産性の向上、葬祭事業における会員募集の強化と質的向上に注力しております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、2,397百万円増加し、26,152百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、2,463百万円増加し、21,927百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、65百万円減少し、4,225百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高18,842百万円（前期比6.1％増）、営業利益866百万円（前期比19.5％増）、経常利益722百万円（前期比1.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益350百万円（前期比21.4％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 まず、再生可能エネルギー事業については、前期迄に太陽光発電７ヶ所（株式会社サカイホールディングスで６ヶ所、子会社のエスケーアイ開発株式会社で１ヶ所各々運営）を開設後、平成30年９月に愛知県に「エスケーアイ新城発電所」を開設し、第４四半期に発生した災害の頻発の影響も最小限に留まり、順調に稼動しております。この結果、当連結会計年度における売上高は1,650百万円（前期比202.9％増）、セグメント（営業）利益は829百万円（前期営業利益比264.4％増）となりました。 次に、移動体通信機器販売関連事業につきましては、子会社である株式会社エスケーアイにおいて、各店舗の総合的な評価の向上に努め、積極的な営業展開を継続してまいりました。また、今後の各地域の動向と各店舗の生産性を勘案し、ソフトバンクショップ５店舗を権利譲渡し、auショップ１店舗を退店いたしました。この結果、期末店舗数は56店舗（全て直営）の店舗展開となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1135文字
(2) セグメント資産の調整額3,412,623千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,429,718千円、セグメント間取引消去等△17,094千円が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額31,430千円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,594千円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。 ４．セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。 当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 再生可能 エネルギー 事業 移動体通信 機器販売 関連事業 保険代理店事業 葬祭事業 不動産 賃貸・ 管理事業 売上高 外部顧客への売上高 1,650,385 15,286,903 1,189,333 653,375 62,084 18,842,081 18,842,081 セグメント間の内部売上高又は振替高 19,835 19,835 △ 19,835 1,650,385 15,286,903 1,189,333 653,375 81,919 18,861,917 △ 19,835 18,842,081 セグメント利益 829,458 448,952 138,018 46,316 18,628 1,481,373 △ 614,591 866,782 セグメント資産 13,602,345 4,517,813 1,580,634 1,484,012 516,768 21,701,574 4,451,372 26,152,947 その他の項目 減価償却費 551,621 40,435 10,167 38,522 23,428 664,174 18,182 682,357 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 352,524 52,047 1,158 236 405,966 45,757 451,723 （注）１．(1) セグメント利益の調整額△614,591千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△615,253千円、その他の調整額662千円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1761文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） 当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ソフトバンク株式会社 12,066,193 67.9 12,277,071 65.2 ＫＤＤＩ株式会社 3,027,569 17.0 2,904,633 15.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 ｉ 財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,397百万円増加し、26,152百万円（前連結会計年度末は23,755百万円）となりました。 流動資産は9,351百万円（前連結会計年度末は8,226百万円）となりました。これは主に、現金及び預金が1,519百万円増加し、その他流動資産が423百万円減少したことなどによるものであります。 固定資産は16,801百万円（前連結会計年度末は15,529百万円）となりました。これは主に、有形固定資産が1,374百万円増加し、無形固定資産が115百万円減少したことなどによるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,463百万円増加し、21,927百万円（前連結会計年度末は19,463百万円）となりました。 流動負債は7,338百万円（前連結会計年度末は6,719百万円）となりました。これは主に、買掛金が59百万円、短期借入金が191百万円減少し、１年内返済予定長期借入金が506百万円増加したことなどによるものであります。 固定負債は14,589百万円（前連結会計年度末は12,743百万円）となりました。これは主に、社債が400百万円、長期借入金が1,369百万円増加したことなどに よるものであります。…