事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社、連結子会社ＪＦＥコムサービス株式会社及び株式会社アイエイエフコンサルティング（以下、当社グループという）は、情報システムの企画、設計、開発、運用、保守を行うシステム・インテグレーション(SI)に加え、特徴あるソリューションや自社プロダクトを活用したシステムの構築及び業務システムを支えるITインフラソリューションを主たる業務としております。主な事業内容は以下のとおりであります。 ＜鉄鋼事業＞ 主にＪＦＥスチール株式会社及び同グループ会社向けの業務システムのSIを企画立案から行っております。 (主な対象分野) ・鉄鋼業界向け：販売、生産・物流、会計、原価、購買、需給、品質等のシステム開発、保守 ＜ソリューション・プロダクト事業＞ 自社開発及び他社より導入したソフトウエア商品の開発、販売及びそれらを適用したSIを行っております。 (主な対象分野) ・ERP(*1) ・サプライチェーンマネジメントシステム ・BI(*2) ・原価管理システム、購買管理システム、人事給与システム ・eコマース、システム連携 ・電子帳票システム（帳票データの電子化） ・食品業界向け品質情報管理システム、製法管理システム (*1) ERP：Enterprise Resource Planning 企業の持つ様々な資源（人材、資金、設備、資材、情報など）を統合的に管理・配分し、業務の効率化や経営の全体最適を目指す手法。また、そのために導入・利用される統合型業務ソフトウエアパッケージのこと。 (*2) BI：Business Intelligence 経営・会計・情報処理などの組織のデータを収集・蓄積・分析・報告することで、経営上などの意思決定に役立てる手法や技術のこと。 ＜基盤サービス事業＞ 情報通信基盤の構築、運用及びそれらを利用したITインフラソリューションを提供しております。 (主な対象分野) ・クラウドサービス、サーバ仮想化サービス ・情報セキュリティ支援サービス ・緊急地震速報サービス ・音声クラウドサービス ・情報通信機器販売及び付帯サービス（LAN構築、ヘルプデスク等） ＜DX事業＞(*3) 鉄鋼事業をはじめとする各事業分野と連携を取りつつDXビジネスを推進しております。 (主な対象分野) ・オフィスソリューション、製造現場ソリューション、プラットフォーム構築サポート (*3) DX：Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション） 将来の成長、競争力強化のために、新たなデジタル技術を活用して新たなビジネスモデルを創出・柔軟に改変すること。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営環境、経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2022年度から2024年度までの中期経営計画を策定しております。そこにおいて、当社グループを取り巻く経営環境を踏まえ、事業別の経営戦略、諸課題への対処方針等を定めております。 ①中期経営計画（2022～2024年度）の基本的な考え方 本中期経営計画では、“Accelerate innovation JFE-SIが加速する”をキャッチフレーズに、激しい競争・急速な環境変化が想定されるIT業界で、将来にわたって勝ち残る企業となることを目指します。 ②事業別戦略 (a)鉄鋼事業 当社は、ＪＦＥスチール株式会社及び同グループ会社向けのアプリケーションシステムの開発・維持を全面的に担っております。経営課題を共有し、IT化の企画立案から参画することにより、情報化戦略を共に推進するパートナーの役割を果たしてまいります。 特に、複数年に亘る大型プロジェクトである製鉄所システムリフレッシュに関しては、 今年度にＪＦＥスチール株式会社西日本製鉄所（倉敷地区）形鋼品種の基幹システムをオープン環境に完全移行いたしました。引き続き、この 経験・ノウハウを駆使し、円滑な推進を目指してまいります。また、本プロジェクトを通じて、ＪＦＥスチール株式会社の競争力強化に貢献するとともに、当社の技術力強化や技術者の育成につなげてまいります。 (b)ソリューション・プロダクト事業 ソリューション事業については、ERPとSIDEROS（シデロス）シリーズなどの自社製ソリューションを組み合わせた複合ソリューションを中心に、既存製品のクラウド化などお客様ニーズに沿った商品提供を通じて、他社との差別化、さらなる競争力強化につなげてまいります。また、BI分野に関しては、子会社である株式会社アイエイエフコンサルティングとのシナジーの拡大に加え、共創ビジネスとしてEPM、DataLake等の分野にも新たに取り組んでまいります。 今年度においては、自社開発の会計テンプレートである「SIDEROS FI TEMPLATE for Microsoft Dynamics 365」が「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2023」において「Dynamics 365 Finance アワード」を受賞いたしました。これは同テンプレートを活用した導入実績を高く評価いただいたもので、引き続き日本マイクロソフト株式会社との連携を更に強固なものとするとともに、競合他社に対する優位性を最大限に活用してまいります。また、SAPジャパン株式会社主催の「SAP AWARD OF EXCELLENCE 2024」において、「プロジェクト・アワード（優秀賞）」を受賞いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2719文字
(2) 経営環境、経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2022年度から2024年度までの中期経営計画を策定しております。そこにおいて、当社グループを取り巻く経営環境を踏まえ、事業別の経営戦略、諸課題への対処方針等を定めております。 ①中期経営計画（2022～2024年度）の基本的な考え方 本中期経営計画では、“Accelerate innovation JFE-SIが加速する”をキャッチフレーズに、激しい競争・急速な環境変化が想定されるIT業界で、将来にわたって勝ち残る企業となることを目指します。 ②事業別戦略 (a)鉄鋼事業 当社は、ＪＦＥスチール株式会社及び同グループ会社向けのアプリケーションシステムの開発・維持を全面的に担っております。経営課題を共有し、IT化の企画立案から参画することにより、情報化戦略を共に推進するパートナーの役割を果たしてまいります。 特に、複数年に亘る大型プロジェクトである製鉄所システムリフレッシュに関しては、 今年度にＪＦＥスチール株式会社西日本製鉄所（倉敷地区）形鋼品種の基幹システムをオープン環境に完全移行いたしました。引き続き、この 経験・ノウハウを駆使し、円滑な推進を目指してまいります。また、本プロジェクトを通じて、ＪＦＥスチール株式会社の競争力強化に貢献するとともに、当社の技術力強化や技術者の育成につなげてまいります。 (b)ソリューション・プロダクト事業 ソリューション事業については、ERPとSIDEROS（シデロス）シリーズなどの自社製ソリューションを組み合わせた複合ソリューションを中心に、既存製品のクラウド化などお客様ニーズに沿った商品提供を通じて、他社との差別化、さらなる競争力強化につなげてまいります。また、BI分野に関しては、子会社である株式会社アイエイエフコンサルティングとのシナジーの拡大に加え、共創ビジネスとしてEPM、DataLake等の分野にも新たに取り組んでまいります。 今年度においては、自社開発の会計テンプレートである「SIDEROS FI TEMPLATE for Microsoft Dynamics 365」が「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2023」において「Dynamics 365 Finance アワード」を受賞いたしました。これは同テンプレートを活用した導入実績を高く評価いただいたもので、引き続き日本マイクロソフト株式会社との連携を更に強固なものとするとともに、競合他社に対する優位性を最大限に活用してまいります。また、SAPジャパン株式会社主催の「SAP AWARD OF EXCELLENCE 2024」において、「プロジェクト・アワード（優秀賞）」を受賞いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）における我が国経済は、物価上昇、世界的な金融引き締めに伴う影響等が景気を下押しする懸念があるものの、雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかに回復しております。情報サービス業界におきましては、企業のＤＸ推進や働き方改革への取り組みに関連し、競争力強化・生産性向上を目的とした情報システム投資は引き続き堅調に推移しております。 このような事業環境の下、当社グループは、2022～2024年度の３か年の中期経営計画の２年目となる本年も、「製鉄所システムリフレッシュ本格化への対応」、「ソリューションビジネスの拡大・深化」、「自社プロダクトの強みの最大化」、「新技術の蓄積・活用による顧客との連携」、「クラウド・セキュリティ事業の強化・拡大」、「ＪＦＥグループのＤＸ実績をもとにしたＤＸ新規ビジネスの拡大」などの重要テーマの推進を継続しております。 当連結会計年度の営業成績につきましては、全ての事業部門で売上が伸長し、特に、鉄鋼部門の製鉄所システムリフレッシュの進展が増収に寄与いたしました。また、利益面につきましては、社員の処遇改善に伴い労務費が増加したものの、売上高の増加に伴う利益増とともに、販売価格の改善等が奏功し、利益の額・率ともに過去最高を更新いたしました。これらにより、連結売上高は前期比5,561百万円（9.8%）増の62,033百万円、営業利益は前期比1,154百万円（18.5％）増の7,402百万円、経常利益は前期比1,171百万円（18.6％）増の7,452百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比645百万円（14.9%）増の4,969百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは7,369百万円の入金超過となりました（前期比1,365百万円入金超過額増）。営業活動によるキャッシュ・フローの源泉としては税金等調整前当期純利益が7,452百万円と高水準であったことが主たる要因です。 投資によるキャッシュ・フローは1,329百万円の支払超過となりました（前期比40百万円支払超過額増）。固定資産の取得による支出はほぼ前期並みの水準でした。 これらを合計したフリー・キャッシュフローは6,040百万円の入金超過となりました（前期比1,325百万円入金超過額増）。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約384文字
２ 当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。 ロ 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％) 情報サービス 65,199,007 ＋11.4 22,798,403 ＋16.1 合計 65,199,007 ＋11.4 22,798,403 ＋16.1 (注)１ 当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。 ハ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) 情報サービス 62,033,011 ＋9.8 合計 62,033,011 ＋9.8 (注)１ 当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3399文字
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ＪＦＥスチール株式会社 28,107,447 49.8 32,121,790 51.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析 イ 経営成績 (金額単位：百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 金額 比率 売上高 56,472 62,033 5,561 ＋9.8% 売上総利益 12,498 14,779 2,281 ＋18.2% (売上総利益率) 22.1% 23.8% 営業利益 6,248 7,402 1,154 ＋18.5% (売上高営業利益率) 11.1% 11.9% 経常利益 6,282 7,452 1,171 ＋18.6% (売上高経常利益率) 11.1% 12.0% 親会社株主に帰属する当期純利益 4,323 4,969 645 ＋14.9% (親会社株主に帰属する当期純利益率) 7.7% 8.0% 総資産 42,557 46,915 4,358 ＋10.2% 負債合計 15,779 16,882 1,103 ＋7.0% 純資産 26,778 30,034 3,255 ＋12.2% 自己資本比率 60.8% 61.9% 当連結会計年度の売上高につきましては、全ての事業部門で売上が伸長し、特に、鉄鋼部門の製鉄所システムリフレッシュの進展が増収に寄与し、前年度比9.8%増の62,033百万円となりました。 経常利益につきましては、社員の処遇改善に伴い労務費が増加したものの、売上高の増加に伴う利益増とともに、販売価格の改善等が奏功し、前年度比18.6%増の7,452百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比14.9%増の4,969百万円となりました。 売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも過去最高額であります。 ロ 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、堅調な業績を背景にフリー・キャッシュ・フローの獲得を主因として、前期比4,358百万円増（10.2％増）の46,915百万円となりました。 負債合計は、未払法人税等、契約負債、リース債務等の増加により、流動負債、固定負債ともに増加し、前期比1,103百万円増（7.0％増）の16,882百万円となりました。 純資産は、剰余金の配当に伴う減少を、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う増加が上回ったことを主因に、前期比3,255百万円増（12.2％増）の30,034百万円となりました。…