事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社、連結子会社ＪＦＥコムサービス株式会社及び株式会社アイエイエフコンサルティング（以下、当社グループという）は、情報システムの企画、設計、開発、運用、保守を行うシステム・インテグレーション(SI)に加え、特徴あるソリューションや自社プロダクトを活用したシステムの構築及び業務システムを支えるITインフラソリューションを主たる業務としております。主な事業内容は以下のとおりであります。 ＜DX事業＞ 鉄鋼事業をはじめとする各事業分野と連携を取りつつDXビジネスを推進しております。 (主な対象分野) ・オフィスソリューション、製造現場ソリューション、プラットフォーム構築サポート ＜ソリューション・プロダクト事業＞ 自社開発及び他社より導入したソフトウエア商品の開発、販売及びそれらを適用したSIを行っております。 (主な対象分野) ・EAI ・ERP及び周辺テンプレート ・SCM ・BI(*1) ・原価管理システム、購買管理システム、人事給与システム ・eコマース、システム連携 ・電子帳票システム（帳票データの電子化） ・食品業界向け品質情報管理システム、製法管理システム (*1) BI：Business Intelligence 経営・会計・情報処理などの組織のデータを収集・蓄積・分析・報告することで、経営上などの意思決定に役立てる手法や技術のこと。 ＜基盤サービス事業＞ 情報通信基盤の構築、運用及びそれらを利用したITインフラソリューションを提供しております。 (主な対象分野) ・クラウドサービス ・ITインフラ構築サービス ・サーバ仮想化サービス ・情報セキュリティ支援サービス ・音声クラウドサービス ・ネットワーク関連機器販売及び付帯サービス（ヘルプデスク等） ＜ビジネスシステム事業＞ 顧客の多様な業務ニーズに対応した、各業種・分野の業務システムのSIを行っております。 (主な対象分野) ・製造、流通業界向け：販売、生産・物流、会計、原価、購買、需給、品質等のシステム開発、保守 ・金融業界向け：勘定系、年金等のシステム開発、保守 ＜鉄鋼事業＞ 主にＪＦＥスチール株式会社及びＪＦＥグループ会社向けの業務システムのSIを企画立案から行っております。 (主な対象分野) ・鉄鋼業界向け：販売、生産・物流、会計、原価、購買、需給、品質等のシステム開発、保守 ※当社は2025年４月１日付けで組織再編を実施し、６つの事業本部制に移行しております。 ①デジタル製造事業本部(DX) ②ERPソリューション事業本部 ③基盤事業本部 ④産業ソリューション事業本部 ⑤スマートソリューション事業本部 ⑥鉄鋼事業本部 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営環境、経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2025～2027年度までの３か年を対象とした中期経営計画を策定しております。 また、社会的価値の提供、事業規模の拡大、企業価値の向上により、スマートフルITを実現していくことを2030年度に目指す姿とし、具体的な数値として2030年度に連結売上高850億円以上、連結営業利益120億円以上を目標として掲げております。2025～2027年度の本中期経営計画は、その目標に向け事業ポートフォリオの抜本的再構築のための準備期間と位置付け、2028～2030年度に量的にも質的にも変化していくことを目指しております。 本中期経営計画については、売上高、利益ともに2025年度に鉄鋼事業本部の売上高の減少を主因として一旦落ち込むものの、2027年度には2024年度実績を上回る計画としております。 『企業としての成長・事業間の協力連携・お客様との共創』をテーマに、ＪＦＥスチールとの取引で培った実績を強みとして、社会に貢献し、持続的に成長する企業を目指しております。具体的には、重点成長事業（DX、ERP、基盤サービス）への事業ポートフォリオ転換の推進、会社の持続的な発展と成長を目指した企業文化の変革、本中期経営計画３か年の事業活動により創出されるキャッシュと手元資金を活用した投資・財務戦略の強化を３つの基本戦略に定め、取り組んでおります。 戦略の要諦の詳細は以下のとおりです。 1. 事業ポートフォリオ転換 重点成長領域の事業強化を推進し、持続的成長を実現する経営体質への変革を目指しております。DX、ERP、基盤サービスを重点成長領域として、人材や投資資金の大胆なシフトを行い、事業ポートフォリオの転換を進めております。また、顧客の経営課題に向き合い、コンサルティングを通じて顧客と一緒に課題解決に取り組む人材の確保・育成を進めております。 ○ 重点成長事業の事業戦略 ・DX(デジタル製造) デジタル製造事業においては、高度で複雑な製造設備制御や人手不足、危険な環境のなかでの設備保全などの市場ニーズに対応したソリューションとして、Cognite社のツールを活用したCPS(*1)プラットフォームの構築といったOT領域への取り組みを更に進め、グループ外のお客様へ販路を広げております。また、スピードと複雑化が更に進むグローバルSCM領域においては、Kinaxis社のMaestroを活用した需給予測・シミュレーションソリューションを軸とした事業展開を進めており、今後も機能拡張などに対応した先端ソリューションラインナップを適時に提供しております。 また、これまでのソリューション提供を通じて新たに浮き彫りになったお客様の業務における課題を商機と捉え、新たなアプローチによるビジネスモデルの確立を図っております。…
対処すべき課題
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(2) 経営環境、経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2025～2027年度までの３か年を対象とした中期経営計画を策定しております。 また、社会的価値の提供、事業規模の拡大、企業価値の向上により、スマートフルITを実現していくことを2030年度に目指す姿とし、具体的な数値として2030年度に連結売上高850億円以上、連結営業利益120億円以上を目標として掲げております。2025～2027年度の本中期経営計画は、その目標に向け事業ポートフォリオの抜本的再構築のための準備期間と位置付け、2028～2030年度に量的にも質的にも変化していくことを目指しております。 本中期経営計画については、売上高、利益ともに2025年度に鉄鋼事業本部の売上高の減少を主因として一旦落ち込むものの、2027年度には2024年度実績を上回る計画としております。 『企業としての成長・事業間の協力連携・お客様との共創』をテーマに、ＪＦＥスチールとの取引で培った実績を強みとして、社会に貢献し、持続的に成長する企業を目指しております。具体的には、重点成長事業（DX、ERP、基盤サービス）への事業ポートフォリオ転換の推進、会社の持続的な発展と成長を目指した企業文化の変革、本中期経営計画３か年の事業活動により創出されるキャッシュと手元資金を活用した投資・財務戦略の強化を３つの基本戦略に定め、取り組んでおります。 戦略の要諦の詳細は以下のとおりです。 1. 事業ポートフォリオ転換 重点成長領域の事業強化を推進し、持続的成長を実現する経営体質への変革を目指しております。DX、ERP、基盤サービスを重点成長領域として、人材や投資資金の大胆なシフトを行い、事業ポートフォリオの転換を進めております。また、顧客の経営課題に向き合い、コンサルティングを通じて顧客と一緒に課題解決に取り組む人材の確保・育成を進めております。 ○ 重点成長事業の事業戦略 ・DX(デジタル製造) デジタル製造事業においては、高度で複雑な製造設備制御や人手不足、危険な環境のなかでの設備保全などの市場ニーズに対応したソリューションとして、Cognite社のツールを活用したCPS(*1)プラットフォームの構築といったOT領域への取り組みを更に進め、グループ外のお客様へ販路を広げております。また、スピードと複雑化が更に進むグローバルSCM領域においては、Kinaxis社のMaestroを活用した需給予測・シミュレーションソリューションを軸とした事業展開を進めており、今後も機能拡張などに対応した先端ソリューションラインナップを適時に提供しております。 また、これまでのソリューション提供を通じて新たに浮き彫りになったお客様の業務における課題を商機と捉え、新たなアプローチによるビジネスモデルの確立を図っております。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇の影響が継続する中、雇用・所得環境の改善や企業収益の底堅さを背景に、設備投資やデジタル関連投資を中心として、緩やかな回復基調が続きました。情報サービス業界においても、企業のDX推進や業務効率化の取り組みを背景に、基幹システムの刷新、クラウド活用、セキュリティ対策等に関する需要が堅調に推移しました。 このような事業環境の下、当社グループは、2025～2027年度の３か年の中期経営計画を策定し、『企業としての成長・事業間の協力連携・お客様との共創』をテーマに、ＪＦＥスチールとの取引で培った実績を強みとして、社会に貢献し、持続的に成長する企業を目指します。具体的には、重点成長事業（DX、ERPソリューション、基盤サービス）への事業ポートフォリオ転換の推進、会社の持続的な発展と成長を目指した企業文化の変革、本中期経営計画３か年の事業活動により創出されるキャッシュと手元資金を活用した投資・財務戦略の強化を３つの基本戦略に定め、取り組んでおります。 当連結会計年度の営業成績につきまして、売上高は、重点成長領域である基盤事業本部、ERPソリューション事業本部、デジタル製造事業本部を中心に拡大したものの、鉄鋼事業本部の製鉄所システムリフレッシュ事業完遂に伴う作業量減少を主因として前期に比べ減収となりました。また、利益面では、売上高の減少に加え、成長基盤強化のための研究開発、社内システム投資、及び当事業年度の事業計画に沿った人材採用・育成費用の増加等により、減益となりました。これらにより、連結売上高は6,561百万円（10.3％）減の57,411百万円、営業利益は1,243百万円（16.4％）減の6,346百万円、経常利益は1,214百万円（15.8％）減の6,454百万円となりました。また、保有する非上場株式に係る投資有価証券評価損を計上したことによる影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,177百万円（21.6％）減の4,266百万円となりました。 ※経営成績の金額増減は前連結会計年度比で記載しています。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは8,448百万円の収入と、293百万円減少しました。これは、売上債権(残高)が2,900百万円減少している一方で、税金等調整前当期純利益が1,495百万円減少、仕入債務(残高)が1,570百万円減少したこと等が主な要因です。 投資活動によるキャッシュ・フローは15,849百万円の支出となり、12,669百万円増加しました。…
セグメント関連
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２ 当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。 ロ 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％) 情報サービス 54,588,787 △18.6 23,063,589 △10.9 合計 54,588,787 △18.6 23,063,589 △10.9 (注)１ 当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。 ハ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) 情報サービス 57,410,583 △10.3 合計 57,410,583 △10.3 (注)１ 当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。
主要な顧客・販売先
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２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ＪＦＥスチール株式会社 33,602,230 52.5 24,951,566 43.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析 イ 経営成績 (金額単位：百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 金額 比率 売上高 63,972 57,411 △6,561 △10.3% 売上総利益 15,084 14,424 △660 △4.4% (売上総利益率) 23.6% 25.1% 営業利益 7,589 6,346 △1,243 △16.4% (売上高営業利益率) 11.9% 11.1% 経常利益 7,667 6,454 △1,214 △15.8% (売上高経常利益率) 12.0% 11.2% 親会社株主に帰属する当期純利益 5,442 4,266 △1,177 △21.6% (親会社株主に帰属する当期純利益率) 8.5% 7.4% 総資産 53,066 52,725 △341 △0.6% 負債合計 18,921 16,027 △2,894 △15.3% 純資産 34,145 36,698 +2,553 +7.5% 自己資本比率 62.2% 67.3% 当連結会計年度の営業成績につきまして、売上高は基盤事業本部、ERPソリューション事業本部、デジタル製造事業本部といった重点成長事業、並びにスマートソリューション事業本部を含め、総じて堅調に推移しました。一方で、鉄鋼事業本部の製鉄所システムリフレッシュの完遂に伴う作業量減少の影響を主因として、前連結会計年度に比べ減収となりました。利益面では減収影響に加え、全社成長戦略に基づき、営業活動強化のための販売費、成長基盤強化を目的とした研究開発費、社内システム投資、並びに当連結会計年度の事業計画に沿った人材採用・育成費用が増加したことにより、減益となりました。これらにより、連結売上高は6,561百万円（10.3％）減の57,411百万円、連結営業利益は1,243百万円（16.4％）減の6,346百万円、連結経常利益は1,214百万円（15.8％）減の6,454百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、保有する非上場株式に係る投資有価証券評価損を計上したことによる影響もあり、1,177百万円（21.6％）減の4,266百万円となりました。…