事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1143文字
３ 【事業の内容】 当社、連結子会社ＪＦＥコムサービス株式会社及び株式会社アイエイエフコンサルティング（以下、当社グループという）は、情報システムの企画、設計、開発、運用、保守を行うシステム・インテグレーション(SI)に加え、特徴あるソリューションや自社プロダクトを活用したシステムの構築及び業務システムを支えるITインフラソリューションを主たる業務としております。主な事業内容は以下のとおりであります。 ＜DX事業＞ 鉄鋼事業をはじめとする各事業分野と連携を取りつつDXビジネスを推進しております。 (主な対象分野) ・オフィスソリューション、製造現場ソリューション、プラットフォーム構築サポート ＜ソリューション・プロダクト事業＞ 自社開発及び他社より導入したソフトウエア商品の開発、販売及びそれらを適用したSIを行っております。 (主な対象分野) ・EAI ・ERPおよび周辺テンプレート ・SCM ・BI(*1) ・原価管理システム、購買管理システム、人事給与システム ・eコマース、システム連携 ・電子帳票システム（帳票データの電子化） ・食品業界向け品質情報管理システム、製法管理システム (*1) BI：Business Intelligence 経営・会計・情報処理などの組織のデータを収集・蓄積・分析・報告することで、経営上などの意思決定に役立てる手法や技術のこと。 ＜基盤サービス事業＞ 情報通信基盤の構築、運用及びそれらを利用したITインフラソリューションを提供しております。 (主な対象分野) ・クラウドサービス ・ITインフラ構築サービス ・サーバ仮想化サービス ・情報セキュリティ支援サービス ・音声クラウドサービス ・ネットワーク関連機器販売及び付帯サービス（ヘルプデスク等） ＜ビジネスシステム事業＞ 顧客の多様な業務ニーズに対応した、各業種・分野の業務システムのSIを行っております。 (主な対象分野) ・製造、流通業界向け：販売、生産・物流、会計、原価、購買、需給、品質等のシステム開発、保守 ・金融業界向け：勘定系、年金等のシステム開発、保守 ＜鉄鋼事業＞ 主にＪＦＥスチール株式会社及び同グループ会社向けの業務システムのSIを企画立案から行っております。 (主な対象分野) ・鉄鋼業界向け：販売、生産・物流、会計、原価、購買、需給、品質等のシステム開発、保守 ※当社は2025年４月１日付けで組織再編を実施し、６つの事業本部制に移行いたしました。 ①デジタル製造事業本部(DX) ②ERPソリューション事業本部 ③基盤事業本部 ④産業ソリューション事業本部 ⑤スマートソリューション事業本部 ⑥鉄鋼事業本部 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4311文字
(2) 経営環境、経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2025年度から2027年度までの３か年を対象とした中期経営計画を策定いたしました。 また、社会的価値の提供、事業規模の拡大、企業価値の向上により、スマートフルITを実現していくことを2030年度に目指す姿とし、具体的な数値として2030年度に連結売上高850億円以上、連結営業利益120億円以上を目標として掲げました。2025～2027年度の本中期経営計画は、その目標に向け事業ポートフォリオの抜本的再構築のための準備期間と位置付け、2028～2030年度に量的にも質的にも変化していくことを目指します。 本中期経営計画については、売上高、利益ともに2025年度に鉄鋼事業本部の売上高の減少を主因として一旦落ち込むものの、2027年度には2024年度実績を上回る計画としています。 『企業としての成長・事業間の協力連携・お客様との共創』をテーマに、ＪＦＥスチールとの取引で培った実績を強みとして、社会に貢献し、持続的に成長する企業を目指します。具体的には、重点成長事業（DX、ERP、基盤サービス）への事業ポートフォリオ転換の推進、会社の持続的な発展と成長を目指した企業文化の変革、本中期３か年の事業活動により創出されるキャッシュと手元資金を活用した投資・財務戦略の強化を３つの基本戦略に定め、取り組んでまいります。 戦略の要諦の詳細は以下のとおりです。 1. 事業ポートフォリオ転換 重点成長領域の事業強化を推進し、持続的成長を実現する経営体質への変革を目指してまいります。DX、ERP、基盤サービスを重点成長領域として、人材や投資資金の大胆なシフトを行い、事業ポートフォリオの転換を進めてまいります。また、顧客の経営課題に向き合い、コンサルティングを通じて顧客と一緒に課題解決に取り組む人材の確保・育成を進めてまいります。 ○ 重点成長事業の事業戦略 ・DX(デジタル製造) デジタル製造事業においては、高度で複雑な製造設備制御や人手不足、危険な環境のなかでの設備保全などの市場ニーズに対応したソリューションとして、Cognite社のツールを活用したCPS(*1)プラットフォームの構築といったOT領域への取り組みを更に進め、グループ外のお客様へ販路を広げてまいります。また、スピードと複雑化が更に進むグローバルSCM領域においては、Kinaxis社のMaestroを活用した需給予測・シミュレーションソリューションを軸とした事業展開を進めており、今後も機能拡張などに対応した先端ソリューションラインナップをタイムリーに提供してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4311文字
(2) 経営環境、経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2025年度から2027年度までの３か年を対象とした中期経営計画を策定いたしました。 また、社会的価値の提供、事業規模の拡大、企業価値の向上により、スマートフルITを実現していくことを2030年度に目指す姿とし、具体的な数値として2030年度に連結売上高850億円以上、連結営業利益120億円以上を目標として掲げました。2025～2027年度の本中期経営計画は、その目標に向け事業ポートフォリオの抜本的再構築のための準備期間と位置付け、2028～2030年度に量的にも質的にも変化していくことを目指します。 本中期経営計画については、売上高、利益ともに2025年度に鉄鋼事業本部の売上高の減少を主因として一旦落ち込むものの、2027年度には2024年度実績を上回る計画としています。 『企業としての成長・事業間の協力連携・お客様との共創』をテーマに、ＪＦＥスチールとの取引で培った実績を強みとして、社会に貢献し、持続的に成長する企業を目指します。具体的には、重点成長事業（DX、ERP、基盤サービス）への事業ポートフォリオ転換の推進、会社の持続的な発展と成長を目指した企業文化の変革、本中期３か年の事業活動により創出されるキャッシュと手元資金を活用した投資・財務戦略の強化を３つの基本戦略に定め、取り組んでまいります。 戦略の要諦の詳細は以下のとおりです。 1. 事業ポートフォリオ転換 重点成長領域の事業強化を推進し、持続的成長を実現する経営体質への変革を目指してまいります。DX、ERP、基盤サービスを重点成長領域として、人材や投資資金の大胆なシフトを行い、事業ポートフォリオの転換を進めてまいります。また、顧客の経営課題に向き合い、コンサルティングを通じて顧客と一緒に課題解決に取り組む人材の確保・育成を進めてまいります。 ○ 重点成長事業の事業戦略 ・DX(デジタル製造) デジタル製造事業においては、高度で複雑な製造設備制御や人手不足、危険な環境のなかでの設備保全などの市場ニーズに対応したソリューションとして、Cognite社のツールを活用したCPS(*1)プラットフォームの構築といったOT領域への取り組みを更に進め、グループ外のお客様へ販路を広げてまいります。また、スピードと複雑化が更に進むグローバルSCM領域においては、Kinaxis社のMaestroを活用した需給予測・シミュレーションソリューションを軸とした事業展開を進めており、今後も機能拡張などに対応した先端ソリューションラインナップをタイムリーに提供してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、国内諸物価水準の高騰により消費活動には慎重さが見えるものの、インバウンド旅行客数の増加や投資の増加による効果もあり、緩やかな回復が続いてきました。情報サービス業界におきましては、企業のDX推進や働き方改革への取り組みに関連して、人手不足対応や生産性向上を目的とした情報システム投資は増加傾向にあり、引き続き堅調に推移しました。 このような事業環境のもと、当社グループは、2022～2024年度の３か年の中期計画の最終年となる本年度も、「製鉄所システムリフレッシュ４事業所展開への対応」、「ソリューションビジネスの拡大・深化」、「自社プロダクトの強みの最大化」、「新技術の蓄積・活用による顧客との連携」、「クラウド・セキュリティ事業の強化・拡大」、「JFEグループのDX実績をもとにしたDX新規ビジネスの拡大」などの重要テーマを推進してまいりました。 「製鉄所システムリフレッシュ４事業所展開への対応」においては、ＪＦＥスチール株式会社西日本製鉄所（倉敷地区）の基幹システムを、メインフレームからオープン環境に完全移行いたしました。倉敷地区は、2024年９月の「薄板品種」・「電磁鋼板品種」・「全品種出荷」領域に続き、2025年２月に「製鋼」・「棒線」領域をオープン環境へ移行し、5,000万STEP以上もの大規模基幹システムの刷新を53カ月の短工期で完了しました。 当連結会計年度の営業成績につきまして、売上高は、主に基盤サービス事業および製造業向け業務システム開発事業の拡大により増加いたしました。また、利益面では、社員の処遇改善に伴う労務費の増加および事業計画に沿った人材採用・育成費用の増加等はあるものの、売上高の増加に伴う利益増および高採算の案件増による利益率の改善等により増益となりました。これらにより、連結売上高は前期比1,939百万円（3.1％）増の63,972百万円、営業利益は前期比187百万円（2.5％）増の7,589百万円、経常利益は前期比215百万円（2.9％）増の7,667百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比474百万円（9.5％）増の5,442百万円となり、いずれも過去最高を更新いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは8,741百万円の入金超過となりました（前期比1,372百万円入金超過額増）。営業活動によるキャッシュ・フローの源泉としては税金等調整前当期純利益が7,667百万円と高水準であったことが主たる要因です。…
セグメント関連
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/ 原文長 約382文字
２ 当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。 ロ 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％) 情報サービス 67,058,734 ＋2.9 25,885,385 ＋13.5 合計 67,058,734 ＋2.9 25,885,385 ＋13.5 (注)１ 当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。 ハ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) 情報サービス 63,971,753 ＋3.1 合計 63,971,753 ＋3.1 (注)１ 当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。
主要な顧客・販売先
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２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ＪＦＥスチール株式会社 32,121,790 51.8 33,602,230 52.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析 イ 経営成績 (金額単位：百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 金額 比率 売上高 62,033 63,972 1,939 3.1% 売上総利益 14,779 15,084 305 2.1% (売上総利益率) 23.8% 23.6% 営業利益 7,402 7,589 187 2.5% (売上高営業利益率) 11.9% 11.9% 経常利益 7,452 7,667 215 2.9% (売上高経常利益率) 12.0% 12.0% 親会社株主に帰属する当期純利益 4,969 5,442 474 9.5% (親会社株主に帰属する当期純利益率) 8.0% 8.5% 総資産 46,915 53,066 6,150 13.1% 負債合計 16,882 18,921 2,039 12.1% 純資産 30,034 34,145 4,111 13.7% 自己資本比率 61.9% 62.2% 当連結会計年度の営業成績につきまして、売上高は、主に基盤サービス事業および製造業向け業務システム開発事業の拡大により増加いたしました。また、利益面では、社員の処遇改善に伴う労務費の増加および事業計画に沿った人材採用・育成費用の増加等はあるものの、売上高の増加に伴う利益増および高採算の案件増による利益率の改善等により増益となりました。これらにより、連結売上高は前期比1,939百万円（3.1％）増の63,972百万円、営業利益は前期比187百万円（2.5％）増の7,589百万円、経常利益は前期比215百万円（2.9％）増の7,667百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比474百万円（9.5％）増の5,442百万円となり、いずれも過去最高を更新いたしました。 ロ 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、堅調な業績を背景に前期比6,150百万円増（13.1％増）の53,066百万円となりました。 負債合計は、リース債務や買掛金等の増加により、流動負債、固定負債ともに増加し、前期比2,039百万円増（12.1％増）の18,921百万円となりました。 純資産は、剰余金の配当に伴う減少を、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う増加が上回ったことを主因に、前期比4,111百万円増（13.…