事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本エンタープライズ株式会社）及び連結子会社９社並び に非連結子会社２社により構成され、クリエーション事業及びソリューション事業を展開しております。 なお、以下の二つの事業は「第５ [経理の状況] １[連結財務諸表等]（1）[連結財務諸表] [注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）クリエーション事業 スマートフォンによるアプリサービスを中心とした一般消費者向け「コンテンツサービス」、キッティング支援、交通情報、コミュニケーション、EC・ASPサービス等法人向け「ビジネスサポートサービス」、太陽光発電の「再生可能エネルギー」等、自社で保有する権利や資産を活用したサービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業であります。 主なクリエーション事業の内訳は、以下のとおりであります。 内 訳 内 容 コンテンツサービス 一般消費者向けスマートフォンコンテンツサービス ・エンターテインメント（ゲーム、電子書籍等） ・ライフスタイル（交通情報、優待割引、体調管理、鮮魚EC 等） ビジネスサポートサービス 法人向け支援サービス ・キッティング支援 ・交通情報 ・コミュニケーション ・EC・ASPサービス等 再生可能エネルギー ・太陽光発電 （2）ソリューション事業 法人顧客向けITコンサルティング、システム開発・運用、デバッグ、ユーザーサポートなどクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発の「システム開発サービス」、高度IT人材により上流工程の業務を常駐型で支援する「業務支援サービス」、端末周辺環境を支援する各種商材販売、広告、物販等の「その他サービス」等、ITソリューションを通じ、顧客に新しい価値を提供する事業であります。 主なソリューション事業の内訳は、以下のとおりであります。 内 訳 内 容 システム開発サービス ・受託開発（ITコンサルティング、システム開発・運用、デバッグ、 ユーザーサポート 等） 業務支援サービス ・上流工程の業務における高度IT人材による常駐型支援 その他サービス ・端末周辺環境を支援する各種商材販売、広告、物販等 当社グループの事業系統図は概ね次のとおりであります。 （注）１．当社は、当社の交通情報サービス事業を承継する「交通情報サービス株式会社」を2026年８月１日付で新 設分割により設立したほか、その他の事業を吸収分割する「日本エンタープライズ分割準備株式会社」を 同年７月１日付で設立しております。 ２．上記の他に、非連結子会社２社（セキュア・バンク株式会社、Dive Global Access, Inc.）があります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営環境及び経営戦略等 当社グループは、「経営方針」に基づき「クリエーション事業」及び「ソリューション事業」の両事業において、多様なサービスの創出・提供を通じ社会に貢献することを目指しております。 当社グループを取り巻く経営環境について、地政学リスクや金融資本市場の変動により景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと予想される一方で、ITサービス業界は急速な技術革新やモダナイゼーション（注１）を背景にした企業のDX（注２）推進に伴う積極的なIT投資等により堅調な拡大が見込まれています。 このような状況の下、当社グループといたしましては、「クリエーション事業」における法人向けサービスについては、高品質な独自開発システムと豊富な支援実績を強みに顧客の深耕を図るとともに、急速な技術革新に伴うサービスの拡充や社会変容・環境変動に伴うサービスの創出により新規開拓を推し進めてまいります。 また「ソリューション事業」については、昨今の技術革新に伴い高付加価値のサービスが求められる中、自社コンテンツの運用で培ったノウハウと開発力を活かす他、コンサルティング力を強化しITコンサルティングを軸としたソリューションを提供することで、事業拡大やビジネス創出等、顧客の価値創造を推進するとともに、AI活用を強化し収益向上を図ってまいります。 これらの取り組みを積極的に推進し、今後の市場発展を見据えた事業領域を拡大していくことで、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。 （注１）老朽化ITシステム（レガシーシステム）を最新の技術やアーキテクチャへ刷新し最適化を図ること （注２）「Digital Transformation」の略 「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループの重視している経営指標は、売上高経常利益率であります。安定的な収益を確保し、当該収益の 一部を将来の収益基盤の構築・向上を図るための成長投資に活用し、業績に応じた配当を継続して行うことができる収益体質の維持・強化に努めるため、売上高経常利益率10％以上を確保することを目標としております。 (4) 優先的に対処すべき事業上の課題 当社の置かれる経営環境を踏まえ、今後、当社グループの事業を積極的に展開し、業態を拡大しつつ、安定的 な企業基盤を構築すべく、以下の点を主要課題として取り組んでまいります。 ①事業の拡大 当社グループの主要市場であるITサービス業界では、生成AIやIoT、クラウド技術の進化に加え、DXの進展により、人々のより良い生活に資する多様なITサービスが経済や社会活動へ浸透し、求められるサービスやソリューションも日々変化しております。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の概況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続する一方、地政学リスクの高まりや金融資本市場の変動に伴う国内景気の下振れ懸念等から、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経済情勢の下、当社グループに関連するITサービス業界は、企業における人手不足解消・競争力強化を目的としたモダナイゼーション（注１）への対応や生成AIの導入、業務効率化及び生産性向上に向けたDX（注２）の推進等により、堅調に拡大しております。 これらの状況において、当社グループといたしましては、クリエーション事業（コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス等）及びソリューション事業（システム開発サービス、業務支援サービス、その他サービス）を推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。 各セグメントの経営成績は次のとおりであります。 ＜クリエーション事業＞ 自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」においては、通信キャリアの定額制コンテンツ等の減少により減収となりました。 法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、EC・ASPサービス等が減少したものの、キッティング支援が大幅に伸長した他、コミュニケーションの増加により増収となりました。 以上の結果、クリエーション事業の売上高は18億27百万円（前連結会計年度比1.5％増）、セグメント利益は４億４百万円（同9.9％増）となりました。 ＜ソリューション事業＞ 法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発サービス」においては、企業の生成AI導入及びDX推進を背景に需要が増大する中、ITコンサルティング、システム開発・運用、デバッグ、ユーザーサポート等クリエーション事業で培ったノウハウと豊富な開発実績を活かした受託開発等を推し進めたものの、復調途上のため減収となりました。 人手不足問題にマッチした「業務支援サービス」においては、上流工程を担う高度IT人材による常駐型支援サービスの需要は引き続き増勢であるものの、人材獲得不足により減収となりました。 また「その他サービス」においては、ガラスコーティング剤等の販売が伸長し増収となりました。 以上の結果、ソリューション事業の売上高は26億39百万円（前連結会計年度比0.1％減）、セグメント利益は２億41百万円（同12.4％減）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結損益計算書 計上額 （注） クリエーション事業 ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 1,799,689 2,642,565 4,442,255 4,442,255 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,777 11,777 △ 11,777 1,799,689 2,654,343 4,454,033 △ 11,777 4,442,255 セグメント利益 368,154 275,934 644,089 △ 576,273 67,815 その他の項目 減価償却費 95,434 11,152 106,586 4,474 111,061 （注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△576,273千円 であります。 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分さ れていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結損益計算書 計上額 （注） クリエーション事業 ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 1,827,520 2,639,352 4,466,872 4,466,872 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,043 10,043 △ 10,043 1,827,520 2,649,396 4,476,916 △ 10,043 4,466,872 セグメント利益 404,660 241,683 646,344 △ 564,258 82,085 その他の項目 減価償却費 103,122 10,496 113,619 3,392 117,011 （注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△564,258千円 であります。 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分さ れていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。