事業の内容
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/ 原文長 約1357文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本エンタープライズ株式会社）及び連結子会社10社ならび に非連結子会社２社により構成され、コンテンツサービス事業及びソリューション事業を展開しております。 なお、以下の二つの事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。 また、海外におきましても、コンテンツサービス事業及びソリューション事業を展開しておりますが、次頁以降の説明にあたっては国内事業との区別を明確にするため、一部、海外事業として別途記述いたします。 （１）コンテンツサービス事業 キャリアやコンテンツ配信事業者等が提供する通信サービス又は各種プラットフォームに対して、交通情報、エンターテインメント、ライフスタイル等のコンテンツを提供し、その代金をキャリア等から受け取るビジネスモデルであります。 当連結会計年度末時点での主なコンテンツは、以下のとおりであります。 ジャンル 主なコンテンツ名 主な提供サービス 交通情報 ＡＴＩＳ交通情報等 道路情報・鉄道乗換案内・ライブ映像等の交通情報等。 エンターテインメント ちょこっとゲーム、うた＆メロ 取り放題☆等 簡単に遊べる定番・ミニゲームを配信するゲームポータルサイト。超高音質のアレンジ楽曲から流行の効果音まで取り放題の音楽サイト等。 ライフスタイル 女性のキレイリズム、ラッキーステーション等 女性向けの体調管理・健康情報、旅行・グルメ・ビューティー等全国の施設で優待・割引サービスが受けられる会員サービス等。 （２）ソリューション事業 企業に対して、携帯電話やインターネットを利用したビジネスのコンサルティング・企画・開発・運営管理の受託業務等、コンテンツサービス事業で得たノウハウ、保有するコンテンツを活かしたトータルソリューションとして提供しております。 また、広告（広告代理サービス）として、携帯電話販売店にて、来店顧客向けにコンテンツ販売を成功報酬で行うリアルアフィリエイト「店頭アフィリエイト」を携帯電話販売会社と協業で展開しております。 その他、中国において、携帯電話等の販売及び代理店業務等を行っております。 当連結会計年度末時点での主なソリューション事業の内訳は、以下のとおりであります。 科 目 内 容 ソリューション 企業向けサイト・アプリの開発・構築、ユーザーサポート、プログラムのバグ確認・検証（デバッグ）、企業が運営しているサイトの運営の受託業務等。 広告 携帯電話販売会社など対面接客を行う企業との協業による成功報酬型コンテンツ販売。自社サイト・アプリでの広告収入等。 海外 チャイナテレコムの携帯電話の販売及び代理店業務等。 当社グループの事業系統図は概ね次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2139文字
(1) 経営方針 当社グループは、「社会の役に立つこと」をその存在意義とし、生成発展と新しい喜びや価値創造により、「社会貢献を果たしていくこと」経営理念としております。 また、更なる企画力・技術力・営業力の練磨と蓄積により、「お客様満足NO.1企業」を目指し、継続的に安定性のある強固な企業基盤の確立を図っていくことを経営の基本方針としております。 (2)経営戦略等 当社グループは、「経営基本方針」に基づき、様々なIT機器を通して、便利で喜んでいただける多種多様なコンテンツを制作しご提供することで、皆様ならびに社会全体のお役に立つことを目指しております。 「コンテンツサービス事業」におきましては、キャリア向けにコンテンツを提供することで収益基盤の拡充を図る一方、「App Store」「Google Play」向けに、新たなアプリの開発・拡大を図ってまいります。 「ソリューション事業」におきましては、法人向け受託開発・業務支援、エスクロー、広告等の拡大を図ってまいります。 また、両事業に亘り、今後の市場発展を見据えた事業領域の拡大を積極的に推進することで、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループでは、売上高経常利益率・自己資本利益率を目標とする経営指標として重視しております。売上高経常利益率・自己資本利益率の向上により、業績に応じた配当を継続して行なうことができる収益体質の維持・強化に努めてまいります。 (4)経営環境並びに事業上の対処すべき課題 当社の置かれる経営環境を踏まえ、今後、当社グループの事業を積極的に展開し、業態を拡大しつつ、企業基盤の安定を図っていくため、以下の点を主要課題として取り組んでまいります。 ①事業の拡大 移動体通信業界におけるスマートフォンの普及は、単なるフィーチャーフォンからの移行に留まらず、近い 将来に到来が見込まれる「IoT（Internet of Things）」市場においても、スマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイスが重要な役割を担うことが期待されております。 このような市場環境において、当社コンテンツサービス事業及びソリューション事業についても、既存サービスに留まらず、常に新たな価値創出が求められることから、当社グループの事業領域は今後も益々拡大することが見込まれます。 この市場の変化に迅速且つ適確に対処するためには事業枠の拡大が重要な課題であり、その有効な手段である外部企業との協業、業務提携及びＭ＆Ａ等を積極的に進めてまいります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約70文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1130文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 合計 （注） コンテンツ サービス事業 ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 2,194,908 3,335,581 5,530,490 5,530,490 セグメント間の内部売上高又は振替高 94,809 94,809 △ 94,809 2,194,908 3,430,391 5,625,300 △ 94,809 5,530,490 セグメント利益又は損失 684,958 93,920 778,879 △ 559,245 219,634 その他の項目 減価償却費 65,502 114,507 180,009 5,354 185,363 （注） セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△527,277千円及び、のれん償却額△31,967千円であります。 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 当連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 合計 （注） コンテンツ サービス事業 ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 1,797,713 3,040,614 4,838,327 4,838,327 セグメント間の内部売上高又は振替高 48,375 48,375 △ 48,375 1,797,713 3,088,990 4,886,703 △ 48,375 4,838,327 セグメント利益又は損失 715,224 △ 27,351 687,872 △ 495,849 192,023 その他の項目 減価償却費 86,250 151,993 238,243 6,297 244,541 （注） セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△477,258千円及び、のれん償却額△18,591千円であります。 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。