配当政策
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３【配当政策】 当社は、当面の間は金融サービス事業において、子会社等株式売却益などの特殊要因を除いた税引前利益の30％程度を目安として、総還元額を決定しております。 上記の基本方針と当期の連結業績を鑑み、当期におきましては１株当たり30円の中間配当を実施すると共に、１株当たりの期末配当金につきましては、創業25周年記念配当10円を含む130円といたしました。この結果、当期の年間配当金合計は、１株当たり160円となります。 また、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨並びに期末配当及び中間配当の基準日を定款に定めており、会社法第454条第５項に規定する「中間配当」については定款に定めておりません。 なお、これらの剰余金の配当の決定機関は株主総会及び取締役会であります。 当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2023年11月10日 8,257 30 取締役会決議 2024年５月10日 39,242 130 取締役会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約1843文字
５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 金融サービス事業 16,614 資産運用事業 357 投資事業 1,149 暗号資産事業 242 次世代事業 472 報告セグメント計 18,834 全社（共通） 263 合計 19,097 （注） １．従業員数は就業人員数であります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門等に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2024年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 330 39.8 5.5 8,979,260 2024年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 金融サービス事業 43 投資事業 24 報告セグメント計 67 全社（共通） 263 合計 330 （注） １．従業員数は就業人員数であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりません。また、子会社の一部に労働組合が結成されております。労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 （４）多様性に関する指標 当期の多様性に関する指標は、 以下のとおりであります。 ＜女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示＞ 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 26.1 50.0 62.8 68.3 46.6 連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 ㈱ＳＢＩ証券 18.9 30.8 65.6 69.6 53.5 ＳＢＩマネープラザ㈱ 62.1 62.5 58.9 ㈱ＳＢＩ新生銀行 21.6 100.0 72.1 72.9 59.0 新生フィナンシャル㈱ 18.3 160.0 65.9 70.9 62.8 ㈱アプラス 21.5 80.0 51.6 62.9 36.0 昭和リース㈱ 10.2 100.0 67.8 67.6 55.2 新生インベストメント＆ファイナンス㈱ 20.8 100.0 78.1 73.3 86.5 ファイナンシャル・ジャパン㈱ 18.3 0.0 61.5 39.2 90.5 ＳＢＩアルヒ㈱ 27.4 62.2 60.8 71.6 ＳＢＩビジネス・イノベーター㈱ 31.5 8.…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 企業を取り巻くステークホルダー（利害関係者）は、顧客、株主や従業員に加え、一般消費者、取引先、あるいは広く地域社会などによって構成されています。ＳＢＩグループは、社会の一構成要素としてその社会性を認識し、幅広いステークホルダーの要請に応えながら、事業を通じて社会の維持・発展に貢献するべく「顧客中心主義」の基本観に基づき、真にお客さまの立場に立った事業運営を行います。また、事業を営んでいく過程においては、社会的信用を獲得していくことが不可欠であると考えており、企業価値向上にも資する適切なコーポレート・ガバナンス体制の充実に向け、意思決定の透明性・公正性と経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の確保に努めます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該統治の体制を採用する理由 当社の取締役会は取締役15名で構成されており、そのうち８名の業務執行取締役が業務執行を担っております（2024年６月27日現在）。取締役のうち７名は、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立社外取締役となっております。取締役会は、業務執行取締役から、社長のほか副社長、専務等をそれぞれ指名するとともに、これら取締役の分掌・担当を明示することで業務執行に係る責任の所在を明確化しております。 また、当社は執行役員制度を導入しており、取締役に並ぶ専門性や識見を有する執行役員19名をその任に就かせており、さらに上級執行役員制度によって、より高度な人材の起用を積極的に進めることをもって事業経営に貢献させることを企図しております。 当社は、以上の統治体制をもって、高度に専門化・複雑化し、かつ急激に変化する経営環境により適切・迅速かつ柔軟に対応することが可能となるものと考えております。 また、当社の取締役会は原則として月１回開催し必要に応じ臨時取締役会を開催しつつ、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っております。さらに、取締役・監査役候補者の指名、経営陣幹部（社長・副社長・専務・常務等の役付取締役）の選解任、取締役の報酬のほか、次世代の経営陣幹部の育成等に係る取締役会の機能や審議プロセスにおける客観性や透明性を高めるため、取締役会の下に独立した諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する経営諮問委員会を設置しております。監査役会については、企業経営、金融業務、又は会計に精通した監査役４名で構成され、そのうちの２名は社外監査役であり、各監査役・内部監査部門並びに会計監査人による各種監査を有機的に融合させ、コーポレート・ガバナンスの適正性の確保を図っております。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 当社及び当社の完全子会社であるＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社（以下、公開買付者）は2022年５月12日付の各取締役会決議に基づき、公開買付者が、株式会社ＳＢＩ新生銀行の普通株式（以下、対象株式）を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む）による公開買付けにより取得することを決定しました。 本公開買付けの買付け期間は2023年６月23日に終了し、2023年６月30日に公開買付者は対象株式7,547,389株を取得しております。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ 43,146,400 14.29 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 東京都千代田区丸の内１丁目１ 番２号 27,000,000 8.94 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 18,396,109 6.09 ザ バンク オブ ニューヨーク メロン １４００４２ 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. 6,768,251 2.24 ザ バンク オブ ニューヨーク メロン １４００５１ 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. 6,286,536 2.08 ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー ５０５２３４ 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. 4,761,417 1.58 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５２２３ P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. 4,634,545 1.54 北尾 吉孝 東京都千代田区 4,327,960 1.43 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１ P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. 4,309,219 1.43 ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング 4,222,963 1.40 123,853,400 41.03 （注）１．前事業年度末において主要株主であった株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 ２．2023年８月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者が2023年８月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。ん。 なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％） みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 6,815,306 2.…