事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約580文字
(2) 分離した事業の内容 ケーブルテレビ事業者向け自社製品の開発・販売及び運用支援 (3) 株式譲渡の理由 ネクストキャディックス株式会社は、一貫してケーブルテレビ事業者向けソフトウェア（以下「Cadixシリーズ」といいます。）の製品開発及び販売を進めてまいり、現在ではケーブルテレビ事業者向けソフトウェア業界上位のシェアを誇るまでに成長いたしました。 しかしながら、更なる事業規模の拡大・新規事業分野への参入を見据えた場合、しかるべき社会インフラ事業会社への事業譲渡が「Cadixシリーズ」製品の発展・進化のために優良な選択であるとの判断に至りました。 (4) 事業分離日 2021年９月１日 (5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項 受取対価を現金等のみとする株式譲渡 ２．実施した会計処理の概要 (1) 移転損益の金額 関係会社株式売却益 841,952千円 (2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳 流動資産 固定資産 279,293千円 126,621 〃 資産合計 405,914千円 流動負債 固定負債 158,790千円 60 〃 負債合計 158,850千円 (3) 会計処理 ネクストキャディックス株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1958文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「仕事を通して社会に奉仕すること、仕事を通して家庭を幸福にすること、仕事を通して会社を発展させること」を社訓としております。具体的には、情報システムを通じて自らの能力を最大限に発揮して、お客様・株主の皆様をはじめ社会全体に対して貢献することを目指しております。それによって得た社会的信用や信頼を基礎として、会社を発展させるという基本方針に基づいて行動しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、成長性と安定性を重視しており、企業価値の向上と経営資本の効率化を追求した事業運営を推進しております。このため重要な経営指標として、売上高営業利益率と株主資本利益率の向上に努めてまいります。 （３）経営環境、中長期的な経営戦略 当社グループを取巻く環境は、急速に進歩する技術革新への対応など目まぐるしく変化しております。あらゆる業界においてデジタルトランスフォーメーションの流れが加速し、お客様のニーズはさらに高度化・多様化するものと思われます。 このような状況下、当社グループが継続的に成長するためには、環境変化を機敏に捉え、最適なソリューションの提供によって、お客様の情報化戦略を的確に支援できる技術体制が不可欠であると考えております。 当社グループは、"今日より明日、明日よりその先の未来へ"をモットーに、独自のデジタルトランスフォーメーションサービスの開発に取り組んでおります。 ソリューション事業においては、当社が推進するAI・顔認証技術などのスマートビジネス関連事業を中核に、既存のお客様からの継続的な受注の確保と新たなソリューションによる新規のお客様の開拓に努めております。 エンターテインメント事業においては、伝統芸能とプロジェクションマッピングなどのテクノロジーの融合やデータサイエンスに基づくファンサービス向上のノウハウを生かし、ファンの拡大を図ります。 このようなIoT、AI、ビッグデータ分析等の先端デジタル技術を活用した新しい製品やサービス、ビジネスモデルを創出することで、当社グループの中長期的な成長と経営基盤の強化を目指してまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、ソリューション事業においては案件の規模縮小や先送りが、エンターテインメント事業においては公演の中止や延期が生じ、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性がありますが、現時点において当該影響を合理的に算定することが困難であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1958文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「仕事を通して社会に奉仕すること、仕事を通して家庭を幸福にすること、仕事を通して会社を発展させること」を社訓としております。具体的には、情報システムを通じて自らの能力を最大限に発揮して、お客様・株主の皆様をはじめ社会全体に対して貢献することを目指しております。それによって得た社会的信用や信頼を基礎として、会社を発展させるという基本方針に基づいて行動しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、成長性と安定性を重視しており、企業価値の向上と経営資本の効率化を追求した事業運営を推進しております。このため重要な経営指標として、売上高営業利益率と株主資本利益率の向上に努めてまいります。 （３）経営環境、中長期的な経営戦略 当社グループを取巻く環境は、急速に進歩する技術革新への対応など目まぐるしく変化しております。あらゆる業界においてデジタルトランスフォーメーションの流れが加速し、お客様のニーズはさらに高度化・多様化するものと思われます。 このような状況下、当社グループが継続的に成長するためには、環境変化を機敏に捉え、最適なソリューションの提供によって、お客様の情報化戦略を的確に支援できる技術体制が不可欠であると考えております。 当社グループは、"今日より明日、明日よりその先の未来へ"をモットーに、独自のデジタルトランスフォーメーションサービスの開発に取り組んでおります。 ソリューション事業においては、当社が推進するAI・顔認証技術などのスマートビジネス関連事業を中核に、既存のお客様からの継続的な受注の確保と新たなソリューションによる新規のお客様の開拓に努めております。 エンターテインメント事業においては、伝統芸能とプロジェクションマッピングなどのテクノロジーの融合やデータサイエンスに基づくファンサービス向上のノウハウを生かし、ファンの拡大を図ります。 このようなIoT、AI、ビッグデータ分析等の先端デジタル技術を活用した新しい製品やサービス、ビジネスモデルを創出することで、当社グループの中長期的な成長と経営基盤の強化を目指してまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、ソリューション事業においては案件の規模縮小や先送りが、エンターテインメント事業においては公演の中止や延期が生じ、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性がありますが、現時点において当該影響を合理的に算定することが困難であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3604文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さが見られました。先行きにつきましては、各種政策の効果により経済活動の正常化が期待されますが、感染再拡大やウクライナ情勢による経済への影響など不透明な状況が続いております。 当社グループが所属する情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス対策を契機とした企業の働き方改革への取り組みを背景に社会のデジタル化が加速しており、競争上の優位性を確立するDX（デジタルトランスフォーメーション）関連の需要が増加しております。 このような状況におきまして当社グループは、ソリューション事業において、顔認証ソリューション群の受注が引き続き堅調に推移しました。また、エンターテインメント事業においては、感染防止対策を徹底したうえで有観客公演を実施し、主力となるコンテンツ映像配信サービスの一層の強化を図りました。 2021年９月１日付けで連結子会社ネクストキャディックス株式会社の全株式を譲渡し、関係会社株式売却益を計上しました。同社を連結の範囲から除外したことから、同社の譲渡日以降の業績は連結財務諸表に含まれておりません。また、のれんの減損を行い、減損損失を特別損失として計上いたしました。 これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高 2,918 百万円（前年同期比7.5%減）、 営業利益52 百万円（前年同期比186.2%増）、 経常利益92 百万円（前年同期比101.6%増）、親会社株主に帰属する 当期純利益686 百万円（前年同期比28.2倍）となりました。 また、当連結会計年度末の資産合計は 2,097 百万円で、前連結会計年度末に比べ557百万円増加しました。負債合計は 555 百万円で、前連結会計年度末に比べ129百万円減少しました。純資産合計は 1,542 百万円で、前連結会計年度末に比べ686百万円増加しました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用による、当連結会計年度の損益への影響はありません。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 a.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2051文字
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント ソリューション事業 ４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算 売上高 241,713千円 営業利益 16,264 〃 (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 エンターテインメント事業の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.03％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 期首残高 ― 千円 5,507 千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 5,506 〃 ― 〃 時の経過による調整額 1 〃 1 〃 期末残高 5,507 千円 5,509 千円 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの 当社グループは、本社オフィス、東京オフィス及び名古屋オフィスの各不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来オフィスを移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 ソリューション事業 エンターテインメント事業 ソフトウェア開発 1,799,150 1,799,150 1,799,150 製品販売 689,219 689,219 689,219 保守・サポート 146,165 146,165 146,165 演劇・コンテンツ配信 284,455 284,455 284,455 顧客との契約から生じる収益 2,634,535 284,455 2,918,991 2,918,991 その他の収益 外部顧客への売上高 2,634,535 284,455 2,918,991 2,918,991 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4025文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度については、販売実績が総販売実績の100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) りらいあコミュニケーションズ株式会社 294,903 10.1 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 a．経営成績の分析 経営成績の分析につきましては、次のとおりであります。 当連結会計年度の売上高は前年同期比237百万円減（7.5%減）となりました。これは、ソリューション事業において顔認証ソリューションの受注が引き続き堅調に推移したこと、また、エンターテインメント事業において感染防止対策を徹底したうえで有観客公演とコンテンツ映像配信を同時上演したことにより売上が増加した一方で、2021年９月１日付けで連結子会社ネクストキャディックス株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外した影響によります。 営業利益は前年同期比34百万円増（186.2%増）となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う営業活動の縮小及びネクストキャディックス株式会社の連結除外により販売費及び一般管理費が抑制されたことによります。 経常利益は前年同期比46百万円増（101.6%増）となりました。これは、営業利益増加のほか、新型コロナウイルス感染症に係る各種助成金収入41百万円（前年同期比11百万円増）を営業外収益として計上したことによります。 親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比662百万円増（28.2倍）となりました。これは、経常利益増加のほか、ネクストキャディックス株式会社の株式譲渡時に発生した関係会社株式売却益841百万円を特別利益に計上した一方で、株式会社OSK日本歌劇団の株式取得時に発生したのれんの減損損失28百万円を特別損失に計上し、さらに、課税所得の増加により法人税、住民税及び事業税が188百万円増加したことによります。 2021年３月 期 （実績） 2022年３月 期 （実績） 比較増減 金額（百万円） 金額（百万円） 金額 （百万円） 前期比 （％） 売上高 3,156 2,918 △237 △7.5 営業利益 18 52 34 186.2 経常利益 45 92 46 101.…