事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約460文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ネクストウェア株式会社（当社）、連結子会社２社（株式会社システムシンク、株式会社OSK日本歌劇団）及び非連結子会社３社（ネクストアイ株式会社、ネクストウェルネス株式会社、ネクストインベストメント株式会社）により構成されており、ソリューション事業とエンターテインメント事業の２つを主な事業としております。 当社グループの事業内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （1）ソリューション事業 主にコンピュータシステムのコンサルティング、設計、開発及び運用・保守サービスの提供、IoTソリューションサービスの提供をしております。 （主な関係会社）当社、㈱システムシンク、ネクストアイ㈱、ネクストウェルネス㈱及びネクストインベストメント㈱ （2）エンターテインメント事業 主に株式会社OSK日本歌劇団による歌劇の企画・興行及びデジタルコンテンツの開発・配信サービスをしております。 （主な関係会社）㈱OSK日本歌劇団
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1797文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「仕事を通して社会に奉仕すること、仕事を通して家庭を幸福にすること、仕事を通して会社を発展させること」を社訓としております。具体的には、情報システムを通じて自らの能力を最大限に発揮して、お客様・株主の皆様をはじめ社会全体に対して貢献することを目指しております。それによって得た社会的信用や信頼を基礎として、会社を発展させるという基本方針に基づいて行動しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、成長性と安定性を重視しており、企業価値の向上と経営資本の効率化を追求した事業運営を推進しております。このため重要な経営指標として、売上高営業利益率と株主資本利益率の向上に努めてまいります。 （３）経営環境、中長期的な経営戦略 当社グループを取巻く環境は、急速に進歩する技術革新への対応など目まぐるしく変化しております。あらゆる業界においてデジタルトランスフォーメーションの流れが加速し、お客様のニーズはさらに高度化・多様化するものと思われます。 このような状況下、当社グループが継続的に成長するためには、環境変化を機敏に捉え、最適なソリューションの提供によって、お客様の情報化戦略を的確に支援できる技術体制が不可欠であると考えております。 当社グループは、"今日より明日、明日よりその先の未来へ"をモットーに、独自のデジタルトランスフォーメーションサービスの開発に取り組んでおります。 ソリューション事業においては、当社が推進するAI・顔認証技術などのスマートビジネス関連事業を中核に、既存のお客様からの継続的な受注の確保と新たなソリューションによる新規のお客様の開拓に努めております。 エンターテインメント事業においては、伝統芸能とプロジェクションマッピングなどのテクノロジーの融合やデータサイエンスに基づくファンサービス向上のノウハウを生かし、ファンの拡大を図ります。 このようなIoT、AI、ビッグデータ分析等の先端デジタル技術を活用した新しい製品やサービス、ビジネスモデルを創出することで、当社グループの中長期的な成長と経営基盤の強化を目指してまいります。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは、上記の経営戦略を実現し、持続的な成長と企業価値の向上を通じて社会に貢献するため、対処すべき課題として次のとおり取り組んでまいります。 ① 技術投資と調査研究 お客様のニーズに的確に応えるため、先進的な技術領域への先行投資や調査研究、またパートナー企業との積極的な共同開発を通じて、高い技術力とスピーディーなサービスの提供に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1797文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「仕事を通して社会に奉仕すること、仕事を通して家庭を幸福にすること、仕事を通して会社を発展させること」を社訓としております。具体的には、情報システムを通じて自らの能力を最大限に発揮して、お客様・株主の皆様をはじめ社会全体に対して貢献することを目指しております。それによって得た社会的信用や信頼を基礎として、会社を発展させるという基本方針に基づいて行動しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、成長性と安定性を重視しており、企業価値の向上と経営資本の効率化を追求した事業運営を推進しております。このため重要な経営指標として、売上高営業利益率と株主資本利益率の向上に努めてまいります。 （３）経営環境、中長期的な経営戦略 当社グループを取巻く環境は、急速に進歩する技術革新への対応など目まぐるしく変化しております。あらゆる業界においてデジタルトランスフォーメーションの流れが加速し、お客様のニーズはさらに高度化・多様化するものと思われます。 このような状況下、当社グループが継続的に成長するためには、環境変化を機敏に捉え、最適なソリューションの提供によって、お客様の情報化戦略を的確に支援できる技術体制が不可欠であると考えております。 当社グループは、"今日より明日、明日よりその先の未来へ"をモットーに、独自のデジタルトランスフォーメーションサービスの開発に取り組んでおります。 ソリューション事業においては、当社が推進するAI・顔認証技術などのスマートビジネス関連事業を中核に、既存のお客様からの継続的な受注の確保と新たなソリューションによる新規のお客様の開拓に努めております。 エンターテインメント事業においては、伝統芸能とプロジェクションマッピングなどのテクノロジーの融合やデータサイエンスに基づくファンサービス向上のノウハウを生かし、ファンの拡大を図ります。 このようなIoT、AI、ビッグデータ分析等の先端デジタル技術を活用した新しい製品やサービス、ビジネスモデルを創出することで、当社グループの中長期的な成長と経営基盤の強化を目指してまいります。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは、上記の経営戦略を実現し、持続的な成長と企業価値の向上を通じて社会に貢献するため、対処すべき課題として次のとおり取り組んでまいります。 ① 技術投資と調査研究 お客様のニーズに的確に応えるため、先進的な技術領域への先行投資や調査研究、またパートナー企業との積極的な共同開発を通じて、高い技術力とスピーディーなサービスの提供に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4466文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調が続きましたが、足元では米国の通商政策等による不透明感がみられます。 当社グループが所属する情報サービス産業では、競争上の優位性を確立するDX（デジタルトランスフォーメーション）関連の需要が引き続き堅調に推移しております。一方で、既存システムの老朽化やIT人材の不足など、企業のIT基盤に関する課題が明らかになっており、DX推進の重要性が一層高まっています。また、生成AIを利用して既存の業務プロセスやビジネスモデルを変革するAX（AIトランスフォーメーション）への投資も世界的に拡大しております。加えて、クラウドサービスの普及拡大に伴い、情報セキュリティ対策の重要性も一段と高まっております。 当社グループでは、ソリューション事業においてデジタル社会の進展に対応し、DX・AX領域へ中長期的な成長を見据えた戦略的投資および当社事業モデルの革新を推進してまいりました。特に、安定した収益基盤の確立を目指し、クラウド型事業モデルへの転換を積極的に進めております。今後の社会基盤の基軸とされるクラウドサービス分野の拡大に向けて、顔認証技術を用いた顧客との特許共同出願、秘密分散技術を活用したドローンセキュリティの実証試験、クラウドとIoTデバイスをつなぐ次世代通信ネットワーク領域への参入など、先端技術を活用した戦略的投資を推進いたしました。また、次世代ネットワーク分野における人材採用の強化として、2025年４月１日付で新卒社員31名を採用し、これにより技術者数は、前期末の157名から187名へと増加し、約19％の伸びとなりました。さらに、ネットワーク関連資格をはじめとする各種資格の取得を支援しており、当期は延べ104名の社員に対して報奨金を支給し、クラウド人材の育成とそのスキルアップを積極的に進めております。 これらの先行的な戦略投資の費用負担が影響し、当期は営業損失を計上いたしましたが、企業のIT需要が引き続き堅調に推移したことにより、営業損失は前年同期比で縮小しております。今後も中長期的な企業価値の向上に向け、成長分野への投資と人材育成を積極的に進めてまいります。 一方、エンターテインメント事業においては、トップスター新旧交代による話題性や全国各地での公演拡大が奏功し、大幅な増収となり、黒字化を達成いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1222文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表計上額 ソリューション事業 エンターテインメント事業 売上高 外部顧客への売上高 2,377,460 442,761 2,820,221 2,820,221 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,254 25,668 28,922 △ 28,922 2,380,714 468,429 2,849,144 △ 28,922 2,820,221 セグメント損失(△) △ 121,386 △ 10,254 △ 131,640 △ 976 △ 132,616 セグメント資産 1,648,197 152,776 1,800,974 △ 113,124 1,687,849 その他の項目 減価償却費 30,410 14,836 45,246 45,246 のれんの償却額 3,672 3,672 3,672 減損損失 16,219 16,219 16,219 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 63,262 18,438 81,700 81,700 (注) 調整額は、以下のとおりであります。 １．セグメント資産の調整額△113,124千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント損失(△)の合計額と連結損益計算書の営業損失との差額はセグメント間取引消去であります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表計上額 ソリューション事業 エンターテインメント事業 売上高 外部顧客への売上高 2,380,459 629,299 3,009,759 3,009,759 セグメント間の内部売上高 又は振替高 633 31,808 32,441 △ 32,441 2,381,092 661,107 3,042,200 △ 32,441 3,009,759 セグメント利益又は セグメント損失(△) △ 78,784 2,959 △ 75,824 320 △ 75,503 セグメント資産 1,518,301 174,983 1,693,285 △ 147,085 1,546,199 その他の項目 減価償却費 38,491 19,872 58,364 △ 294 58,069 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 85,919 41,497 127,417 127,417 (注) 調整額は、以下のとおりであります。 １．セグメント資産の調整額△147,085千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3047文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先が無いため、記載しておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 a．経営成績の分析 経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。 当連結会計年度の売上高は、企業のIT需要が堅調に推移したことや、エンターテインメント事業での公演拡大が好調だったことから、計画比９百万円増（0.3％増）となりました。一方で、営業利益は、防災システムの更新延期や人材育成への先行投資が影響し、計画比105百万円減となりました。これにより経常利益も計画比107百万円減少し、最終的に親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の評価損も加わって、計画比115百万円減となりました。 2025年３月 期 （計画） 2025年３月 期 （実績） 比較増減 金額（百万円） 金額（百万円） 金額 （百万円） 前期比 （％） 売上高 3,000 3,009 0.3 営業利益又は 営業損失（△） 30 △75 △105 経常利益又は 経常損失（△） 30 △77 △107 親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△） 10 △105 △115 b. 財政状態の分析 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は 1,017百万円 で、前連結会計年度に比べ178百万円減少しております。これは主として、流動資産その他が12百万円増加した一方、現金及び預金が142百万円、売掛金が40百万円、電子記録債権が19百万円それぞれ減少したことによります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は 529百万円 で、前連結会計年度末に比べ36百万円増加しております。これは主として、投資有価証券が14百万円、差入保証金が10百万円それぞれ減少した一方、無形固定資産その他が27百万円、ソフトウェアが26百万円、建物が11百万円それぞれ増加したことによります。…