事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約533文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社５社で構成されており、システム開発事業、サポート＆サービス事業及びパーキングシステム事業を主として行っております。 当社グループ企業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメント 事業内容 システム開発事業 当社 ＮＣＤテクノロジー㈱ ㈱ゼクシス 天津恩馳徳信息系統開発有限公司 システム開発 システム維持 ： コンサルティング システムインテグレーションサービス パッケージソリューションサービス ： アプリケーションシステムの保守及び運用 サポート＆サービス事業 当社 ＮＣＤテクノロジー㈱ ㈱ゼクシス テクニカルサポートサービス、ヘルプデスクサービス、 アウトソーシングサービス、システム等管理運営 パーキングシステム事業 当社 ＮＣＤプロス㈱ ＮＣＤエスト㈱ 自転車駐車場管理システムの販売及び運営、並びにこれらに関するコンサルティング、関連商品の販売 その他 当社 ＮＣＤテクノロジー㈱ ㈱ゼクシス ＮＣＤプロス㈱ ＮＣＤエスト㈱ その他のサービス （注）矢野産業㈱は、2021年９月１日付でＮＣＤエスト㈱へ商号変更しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3659文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中には、様々な業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報が開示されております。これらの業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報は、将来の事象についての当連結会計年度末現在における仮定及び予想、並びに当社グループが現在入手可能な情報や一定の前提に基づいているため、今後、様々な要因により変化する可能性があり、これらの予想や目標の達成及び将来の業績を保証するものではありません。 （１）経営方針 社会環境が大きく変化するなかで、当社グループは、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値を向上させ持続的に成長していくため、企業理念体系を再定義し、最上位概念として社会における存在意義を示すパーパスを新たに制定するとともに、経営理念を改定しております。 ＜パーパス＞ 社員、お客様や社会のすべての人に寄り添い、多様性を尊重するという創業以来の企業文化を大切に、ユニークな技術とサービス、ダイナミックな発想により、社会課題を解決していくことで、誰もが活き活きとわくわく胸躍るような明るい社会を実現させることが、当社グループの存在意義であるとの認識のもと、以下のとおり「人の鼓動、もっと社会へ。」をパーパスとして制定しております。 ＜経営理念＞ ユニークな技術とサービスにより、明るい未来に貢献する。 当社グループは、パーパスの実現に向け、サステナビリティ推進を重要な経営戦略と位置づけ、ＤＸ推進や人的資本経営への取り組みなどを積極的に行い、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。 （２）経営戦略、目標とする経営指標 ＜経営環境＞ 国内における少子高齢化、急速な技術革新の進展や人々の価値観の多様化など、社会構造変化のスピードは、ますます加速しております。また、引き続き新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という）拡大の影響が懸念されますが、ワクチンの普及等による規制緩和が進み、緩やかな回復基調で推移するものと予測しております。しかしながら、ウクライナ情勢に伴う資源価格の高騰など、先行き不透明な状況は続くと見込まれます。 このような状況下、当社グループの属する情報サービス業界におきましては、労働環境の変化や中長期の成長を見据え、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進に積極的に取り組む企業の増加傾向が見られます。また、2022年１月施行の改正電子帳簿保存法によりペーパーレス化が推進されるなど、今後もＤＸ需要は高まっていくことが予想されます。 自転車駐輪場業界におきましては、駐輪場利用状況については、感染症の影響は受けつつも、復調傾向が見られます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3659文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中には、様々な業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報が開示されております。これらの業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報は、将来の事象についての当連結会計年度末現在における仮定及び予想、並びに当社グループが現在入手可能な情報や一定の前提に基づいているため、今後、様々な要因により変化する可能性があり、これらの予想や目標の達成及び将来の業績を保証するものではありません。 （１）経営方針 社会環境が大きく変化するなかで、当社グループは、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値を向上させ持続的に成長していくため、企業理念体系を再定義し、最上位概念として社会における存在意義を示すパーパスを新たに制定するとともに、経営理念を改定しております。 ＜パーパス＞ 社員、お客様や社会のすべての人に寄り添い、多様性を尊重するという創業以来の企業文化を大切に、ユニークな技術とサービス、ダイナミックな発想により、社会課題を解決していくことで、誰もが活き活きとわくわく胸躍るような明るい社会を実現させることが、当社グループの存在意義であるとの認識のもと、以下のとおり「人の鼓動、もっと社会へ。」をパーパスとして制定しております。 ＜経営理念＞ ユニークな技術とサービスにより、明るい未来に貢献する。 当社グループは、パーパスの実現に向け、サステナビリティ推進を重要な経営戦略と位置づけ、ＤＸ推進や人的資本経営への取り組みなどを積極的に行い、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。 （２）経営戦略、目標とする経営指標 ＜経営環境＞ 国内における少子高齢化、急速な技術革新の進展や人々の価値観の多様化など、社会構造変化のスピードは、ますます加速しております。また、引き続き新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という）拡大の影響が懸念されますが、ワクチンの普及等による規制緩和が進み、緩やかな回復基調で推移するものと予測しております。しかしながら、ウクライナ情勢に伴う資源価格の高騰など、先行き不透明な状況は続くと見込まれます。 このような状況下、当社グループの属する情報サービス業界におきましては、労働環境の変化や中長期の成長を見据え、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進に積極的に取り組む企業の増加傾向が見られます。また、2022年１月施行の改正電子帳簿保存法によりペーパーレス化が推進されるなど、今後もＤＸ需要は高まっていくことが予想されます。 自転車駐輪場業界におきましては、駐輪場利用状況については、感染症の影響は受けつつも、復調傾向が見られます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3451文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (a) 経営成績の状況・分析 当連結会計年度のＩＴ関連事業（システム開発事業、サポート＆サービス事業）においては、引き続き既存顧客の新領域の案件獲得が伸長するとともに、サポート＆サービス事業における利益率の改善が見られたことにより、前年同期比で大幅な増収増益となりました。 一方、パーキングシステム事業におきましては、前年同期に比べ駐輪場利用状況が大きく改善したことに加え、機器販売も第３四半期連結会計期間以降に増加したことにより、増収増益となりました。 以上により、当連結会計年度の売上高は、20,550百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益902百万円(前年同期比272.3％増）、経常利益956百万円（前年同期比146.1％増）となりましたが、社宅及び駐輪場設備に係る減損損失215百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は458百万円（前年同期比214.7％増）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首 から適用しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。 セグメント別の業績は、次のとおりです。 システム開発事業 生損保の既存顧客を中心に、新領域の案件獲得が堅調に推移しました。また、顧客企業の業務効率化やコスト削減意識の高まりを背景に、会計シェアードサービスなどの需要も引き続き旺盛で、前年同期比で増収増益となりました。これらの結果、売上高8,368百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益1,020百万円（前年同期比9.9％増）となりました。 サポート＆サービス事業 前年度に受注した大手企業における情報システム部門業務のアウトソーシング案件が本格稼働し順調に進行したことや、サービスモデルを活用した提案営業の成果が徐々に現れ、既存顧客に対するサービス領域が拡大したことで、前年同期比で増収となりました。利益面におきましては、前年同期に獲得した新規案件が安定稼働したことなどにより、前年同期比で大幅な増益となりました。これらの結果、売上高6,099百万円（前年同期比20.2％増）、営業利益620百万円（前年同期比28.7％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約960文字
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 なお、減価償却費については各セグメントに配分しておりますが、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載を省略しております。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ システム 開発事業 サポート＆ サービス事業 パーキング システム事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 8,365,233 6,099,856 6,054,440 20,519,531 11,567 20,531,098 20,531,098 その他の収益 19,331 19,331 19,331 19,331 外部顧客への売上高 8,365,233 6,099,856 6,073,772 20,538,862 11,567 20,550,430 20,550,430 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,358 3,358 1,788 5,146 △ 5,146 8,368,592 6,099,856 6,073,772 20,542,221 13,355 20,555,577 △ 5,146 20,550,430 セグメント利益又は損失（△） 1,020,991 620,010 451,470 2,092,473 3,636 2,096,109 △ 1,193,271 902,838 その他の項目 減価償却費 19,937 45,109 183,750 248,797 28 248,825 29,062 277,888 のれんの償却額 10,670 10,670 10,670 10,670 減損損失 91,785 91,785 91,785 123,871 215,656 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約1116文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) メットライフ生命保険株式会社 2,759,022 13.4 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表『注記事項』（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 ① 資本の財源に係る情報 当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について、営業活動によるキャッシュ・フローまたは借入等により資金調達することとしております。なお、国内外の経済が停滞した場合、ＩＴ関連事業では企業のＩＴ投資、パーキングシステム事業では首都圏を中心とした再開発プロジェクトや商業施設リニューアル等が抑制されることが想定され、加えて、新型コロナウイルス感染が再拡大した場合や、ウクライナ情勢に伴う資源価格の高騰及び半導体を含む資材不足による材料費の増大なども、今後の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、主要取引金融機関からの短期借入を含め、当面の資金需要に十分対応できる体制を取っており、今後も営業活動によるキャッシュ・フロー及び借入等を基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく所存であります。 ② 資金の流動性に係る情報 当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、ＩＴ関連事業では顧客向けの基幹系業務システムの構築・維持、インフラ基盤における保守・運用、パーキングシステム事業では駐輪場運営管理費、自転車関連商品の仕入れのほか、各セグメントに共通した受注獲得のための販売費及び一般管理費等であります。 投資を目的とした資金需要は、事業拡大に伴う新規駐輪場設備取得及びソフトウエア投資によるものであります。 また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。