事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約914文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社SM ENTERTAINMENT JAPAN）及び連結子会社１社により構成されております。 当社グループの事業別に見た事業内容と位置付けは、以下のとおりであります。 なお、事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。 （エンターテインメント事業） SMEアーティストの日本における独占マネジメントを担い、ドームやアリーナでのコンサート開催、音楽活動、グッズ販売、各種メディア出演等の企画運営事業を行っております。また、他社所属の有名韓国アーティストに関しましても、イベント運営、ファンクラブ運営、モバイル配信等、日本活動の支援を行っております。豊富なアーティストラインナップを基盤に、コンサートからCD/DVD、グッズ販売を一気通貫して行うことで、ロイヤリティの高いファンコミュニティを形成し、より的確にターゲットを絞ったマーケティングが可能となっております。さらに、原盤制作から配信・流通までの内製化を推進することで、従来の枠組みに捉われない高収益なビジネスモデルへの転換を図っております。 （ライツ＆メディア事業） 当社は、自社テレビ局ＫＮＴＶにおいて、ＣＳ放送（スカパー！及びスカパー！プレミアムサービス）、ＣＡＴＶ及びＩＰＴＶでの有料放送サービス事業を展開しております。ＫＮＴＶは、韓国地上波の大型ドラマを中心に、ニュース・K-POP・バラエティなどの韓国コンテンツを放送し、テレビＣＭ、並びに自社番組や放送用の日本語字幕を制作し、二次利用を目的として番組版権所有会社に販売を行っております。韓国芸能事務所、制作会社及びテレビ局等との提携・企画により、韓国ドラマやバラエティ等の放送権、配信権、商品化権等の関連する諸権利を取得し、国内関連企業と提携をし、オールライツでの事業化を行っております。さらに、近年ではプラットフォームをオンラインへと拡大し、オンラインライブをはじめ、各種コンテンツの配信を拡大しております。 上記を事業系統図に表すと、以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1175文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2020年８月にSMEアーティストのマネジメントやイベント開催を主な事業とする株式会社SMEJとの吸収合併を機に、総合メディアコンテンツ企業として事業IＰと事業ポートフォリオを拡大してまいりました。現在は、日本拠点が主体となって市場を分析し、独自の価値を創出して世界へ発信する「能動的な経営体制」への転換を推進しております 。これは、変化の激しい市場環境下で迅速な意思決定を行い、特定のアーティストの動向に依存しない持続的な成長を実現するための重要な変革であります。 事業運営においては、日本市場の嗜好を精緻に捉えた「良質な楽曲制作」を起点とし、デジタル施策等を駆使した戦略的な国内マーケティングを断行いたします。これにより、従来のブランド力に依拠した受動的な運営から脱却し、公演開催前から圧倒的な需要を積み上げることで、集客を主要都市の大型会場へ集約させ、興行効率と利益率を最大化させてまいります。さらに、音楽制作が生み出す熱狂を、高付加価値な商品販売、旅行事業、ライツ＆メディア事業といった周辺領域へ波及させることで、音楽事業を核とした独自の収益循環を確立し、時代に左右されない持続可能なエンターテインメントを提供してまいります。 この変革を確実なものとするため、外部環境の変化を分析した上で、経営資源を国内マーケティングの強化や自社オリジナルIP（知的財産）の発掘・育成へ重点的に配分してまいります。既に第１弾ガールズグループ「GPP」が活動を開始しており、続いてバーチャルアーティスト「Kiepi」の正式デビューも控えております。これらオリジナルIPを将来的な高収益エンジンへと成長させるとともに、既存アーティストのIP活用と並行して推進し、事業ポートフォリオの最適化を図りながら双方の相乗効果を最大化させることで、企業価値のさらなる向上に邁進してまいります。 (4) 経営環境 次期における当社グループに関連する事業環境につきましては、為替や物価・人件費の高騰といったコスト構造の変化はあるものの、国内コンサート市場の成長は継続し、その規模は一段と拡大していくことが予想されています。当社の主軸であるK-POPの人気は依然として高く、近年の『推し活』ブームに見られるファンの嗜好の多様化により、市場はさらに活性化するものと考えております。国内映像関連市場においては、依然として供給量に一定の制約はあるものの、韓国コンテンツの人気を背景に当社が保有するアーカイブ作品の視聴需要も高いことが期待されます。また、当社グループは外部パートナーとの戦略的な連携を強化し、保有する豊富なIP資産の流通を最適化させることで、市場のトレンド変化に左右されない安定的かつ継続的な収益基盤を確保してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1045文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 このような状況のもと、エンターテインメント事業におきましては、コンサート事業では、提供する価値に見合った適正かつ柔軟な価格体系の再編を推進するとともに、一公演ごとの収益管理を徹底いたします。あわせて、外部の専門的な知見や即戦力を戦略的に活用する運営体制へとシフトし、人的リソースを最適化することで製作コストの抑制と経営効率の向上を図ります。MD事業におきましては、日本オリジナルを含むグッズ販売に注力する他、アーティストIPの活用を継続して推進してまいります。前期に続き収益性の高いグッズの販売に加え、他業種との積極的なコラボレーションや市場の最新トレンドを迅速にとらえた商品開発を強化し、ファンのニーズの変化に即応した機動的なグッズ展開を推進いたします。新たな取り組みとして前期より開始した旅行事業におきましては、当社主催のツアーやイベントに関連する宿泊や航空券といった手配ビジネスの内製化の推進のみならず、国内宿泊事業者と協業の上、当社主催コンサートと連動したツアーパッケージも組成し販売してまいります。Musicビジネス事業におきましては、事業基盤の確立から本格的な収益化フェーズへの移行を目指し、引き続きアーティストの原盤制作や配信、作品流通の内製化を推し進めると同時に、自社メディアを戦略的に活用したプロモーションを展開することで収益機会の最大化を図ります。オリジナルIPの育成におきましては、2026年１月に正式デビューを果たした新人ガールズグループ「ＧＰＰ」の市場浸透を最優先に、国内外でのプロモーション活動を加速させます。加えて、2026年４月には最新技術を活用したバーチャルアーティストの正式リリースを予定しており、これら独自のコンテンツ群を中長期的な収益の柱にすべく、今後も継続的にオリジナルIPの育成を進めてまいります。 ライツ&メディア事業におきましては、市場環境の変化に即応した経営体質の構築を推進しております。ライツ事業では、継続して新作コンテンツの獲得営業およびアーカイブ作品の販売を強化するとともに、大型作品の単独投資を避け、共同事業によるリスク分散を推進し、投資の安定性と収益性の両立を図ってまいります。メディア事業においては、グループ内シナジーの有効活用を通じた利益確保に邁進しておりますが、外部とのアライアンスの活用も含めた最適な経営体質の構築を視野に入れ、柔軟に組織再編を検討していく方針であります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3662文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 連結会計年度における当社グループの事業環境は、エンターテインメント業界において世界的なインフレや円安を背景とした制作費・人件費の高騰が続く一方、新設会場の稼働やアーティスト活動の広がりにより、市場規模は拡大を続けております。同時に、K-POPを含むライブ・エンタメ市場での競争は一層激化し、ファンのニーズも多様化しております。放送業界においては、OTTサービスへの移行に伴うテレビ離れが加速し、広告収入や加入者の減少など、依然として厳しい状況が継続しております。 このような経営環境の中、当連結会計年度におけるエンターテインメント事業では、東京ドームにて約10万人を動員した「SMTOWN LIVE」をはじめ、計185のコンサートを開催し、約143万人を動員しました。コンサート事業以外においても、これら大型イベントや全国ツアーと連動したアーティストグッズの販売や、異業種とのコラボレーション企画やPOP UPイベントの展開も好評を博し、収益に大きく貢献しました。 当連結会計年度におけるライツ&メディア事業においては、ライツ事業で新作コンテンツの獲得営業を積極的に行うとともに、継続してアーカイブ作品の販売を強化してまいりました。メディア事業では、多チャンネル市場全体の縮小傾向が続く中、プレミアムコンテンツの放送を継続的に実施することで、視聴者の新規獲得及び解約防止に注力してまいりました。あわせて、既に開示しております事務所移転による固定費削減をはじめとする事業効率化を推進し、収益構造の最適化を図っております。 また、当期の利益配分につきましては、１株あたり２円00銭の期末配当を、2026年３月開催予定の第55回定時株主総会に付議する予定です。今後も財務状態を勘案し、持続的な配当の維持に努めてまいります。 この結果、当連結会計年度の売上高は10,195百万円（前期比4.9％増）営業利益は173百万円（前期比52.2％減）、経常利益は194百万円（前期比48.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は375百万円（前期比52.3％減）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1071文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注） 合計 エンター テインメント 事業 ライツ＆ メディア 事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 7,264,152 2,451,852 9,716,004 9,716,004 外部顧客への売上高 7,264,152 2,451,852 9,716,004 9,716,004 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,264,152 2,451,852 9,716,004 9,716,004 セグメント利益又はセグメント損失（△） 679,414 261,251 940,666 △ 4,379 936,286 セグメント資産 7,215,305 3,139,114 10,354,419 1,497,386 11,851,805 その他の項目 減価償却費 8,089 1,215 9,304 9,304 減損損失 35,433 35,433 35,433 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,053 23,754 28,807 28,807 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カラオケのアプリ事業を行っておりましたが、当連結会計年度において事業を終了しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 エンター テインメント 事業 ライツ＆ メディア 事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 7,816,834 2,378,754 10,195,588 10,195,588 外部顧客への売上高 7,816,834 2,378,754 10,195,588 10,195,588 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,850 1,850 1,850 7,816,834 2,380,604 10,197,438 10,197,438 セグメント利益 545,398 139,708 685,107 685,107 セグメント資産 6,439,363 2,727,403 9,166,766 9,166,766 その他の項目 減価償却費 7,468 14 7,482 7,482 減損損失 157 157 157 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,384 171 7,555 7,555
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3663文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ株式会社 2,610,425 26.9 3,388,887 33.2 株式会社ＯＮ ＴＨＥ ＬＩＮＥ 1,187,180 12.2 1,043,667 10.2 株式会社ＬＩＦＥ ＤＥＳＩＧＮ ＣＯＭＰＡＮＹ 1,097,661 11.3 1,031,885 10.1 （注）主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては 記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度末における総資産は14,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円増加いたしました。流動資産は12,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が1,251百万円増加したものの、売掛金が605百万円減少及びコンテンツ事業権が514百万円減少、立替金が368百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円増加いたしました。その主な要因は、投資有価証券が187百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末の負債は6,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしました。流動負債は6,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円減少いたしました。その主な要因は、買掛金が53百万円増加したものの、流動負債のその他が180百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は507百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加いたしました。その主な要因は、繰延税金負債が76百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末の純資産は7,922百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が375百万円となり増加いたしました。また、剰余金の配当が115百万円により利益剰余金が減少したことによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度の48.0％から49.…