事業の内容
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/ 原文長 約1241文字
３【事業の内容】 当社グループ （当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ストリームメディアコーポレーション）及び非連結子会社３社により構成されております。 当社グループの事業別に見た事業内容と位置付けは、以下のとおりであります。 なお、事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。 （ライツ＆メディアコミュニケーション事業） 当社は、 ＳＭエンターテインメントグループ傘下として、 韓国コンテンツを主に展開しており、韓国芸能事務所、制作会社及びテレビ局等との提携・企画により、韓国ドラマあるいは映画の放送権、配給権、ビデオグラム化権、商品化権等の関連する諸権利を取得し、国内関連企業と提携取得してオールライツでの事業化を行っております。また、所属アーティストの日本におけるマネジメントとして、音楽活動、イベント、コマーシャル撮影等の企画運営事業を行っており、そのノウハウを生かし所属アーティスト以外のイベント運営、ファンクラブ運営、モバイル配信等を行っております。アーティストにおいては、コミュニティを形成してターゲットコンテンツに対して強いロイヤリティを持つユーザーを囲い込み、そのコミュニティ内でのコンテンツ配信及びオリジナルグッズ販売等によるユーザー参加型コンテンツを強化するというコンセプトに基づき事業を行っております。 また、イベント関連グッズの企画・製作・会場販売、自社e-コマースサイト「DATVShopping」でアーティストＣＤ、関連グッズ及びドラマＤＶＤをはじめとした物品等の販売等を行っております。 （放送事業） 自社テレビ局ＫＮＴＶ及びＤＡＴＶにおいて、ＣＳ放送（スカパー！プレミアムサービス）、ＣＡＴＶ並びにＩＰＴＶでの有料放送サービス事業を展開しております。ＫＮＴＶは、韓国地上波の大型ドラマを中心に、ニュース・K-POP・バラエティなどの韓国コンテンツを放送し、ＤＡＴＶは、“Discover Asia-enta! TeleVision”をテーマに、大型韓流ドラマをはじめ、オリジナルK-POPスター番組やバラエティを発信し、アジア・エンターテインメント・チャンネルとして韓国、中国・台湾の人気ドラマを放送しております。 また、テレビＣＭ、プログラムガイドでの紙面広告、並びに放送用に日本語字幕を制作し、番組版権所有会社に対する二次利用を目的とした販売等を行っております。 2018年１月に リニア配信サービスによる第３のチャンネルKchan！韓流ＴＶを開局し、 K-POPアイドル中心の音楽番組、オリジナル番組を中心に配信しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約760文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、デジタルコンテンツを利用したサービスを携帯電話及びパソンコン等インターネットツールを通じて配信する「デジタルコンテンツ配信事業」で築いたノウハウを基盤として、「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」、「放送事業」としてエンターテインメント関連権利の事業化へと幅を拡げてまいりました。総合エンターテインメント企業として、人々の生活をより楽しく、より豊かにし、社会貢献することを企業理念としております。そして①常に利用者・顧客の視点に立ったサービスに努め、②社員をはじめとした構成員の自主性を尊重し、その資質を充分に発揮できる企業文化の育成に努め、③社会、株主、取引先、構成員等のステークホルダーに対し中長期的観点に立って利益の還元を行えるよう収益の確保と拡大に努め、企業価値向上を経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社の事業は、 ライツ＆メディアコミュニケーション事業はアーティストの活動、大型ドラマ版権の市場価格・流通時期等による事業化の状況、放送事業はドラマ等の番組購入価格や放映時期等より、年度毎の業績変動が大きくなる傾向があります。当社は各事業の収益をプロジェクト単位で管理することで迅速な経営判断を行い、事業により利益率の差はありますが、全体での営業利益、営業利益率などの向上を目標としております。 また、高度の成長が期待される分野への経営資源の投入、効果効率を徹底的に追求した戦略的資源配分を行うことにより、激変する市場環境の中で売上高を伸張させ、利益を確保し続ける強固な企業体質を構築することを目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約760文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、デジタルコンテンツを利用したサービスを携帯電話及びパソンコン等インターネットツールを通じて配信する「デジタルコンテンツ配信事業」で築いたノウハウを基盤として、「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」、「放送事業」としてエンターテインメント関連権利の事業化へと幅を拡げてまいりました。総合エンターテインメント企業として、人々の生活をより楽しく、より豊かにし、社会貢献することを企業理念としております。そして①常に利用者・顧客の視点に立ったサービスに努め、②社員をはじめとした構成員の自主性を尊重し、その資質を充分に発揮できる企業文化の育成に努め、③社会、株主、取引先、構成員等のステークホルダーに対し中長期的観点に立って利益の還元を行えるよう収益の確保と拡大に努め、企業価値向上を経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社の事業は、 ライツ＆メディアコミュニケーション事業はアーティストの活動、大型ドラマ版権の市場価格・流通時期等による事業化の状況、放送事業はドラマ等の番組購入価格や放映時期等より、年度毎の業績変動が大きくなる傾向があります。当社は各事業の収益をプロジェクト単位で管理することで迅速な経営判断を行い、事業により利益率の差はありますが、全体での営業利益、営業利益率などの向上を目標としております。 また、高度の成長が期待される分野への経営資源の投入、効果効率を徹底的に追求した戦略的資源配分を行うことにより、激変する市場環境の中で売上高を伸張させ、利益を確保し続ける強固な企業体質を構築することを目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3717文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善により企業収益や個人消費も持ち直しを見せました。また、2019年10月の消費税増税の影響による消費者マインドの低下や景気後退が懸念されたものの、政府の諸施策が奏功して景気は緩やかながら回復基調を維持してまいりました。しかし一方で、米中貿易摩擦の長期化や中国・ヨーロッパ経済の景気減速、イギリスのＥＵ離脱等による世界経済への影響等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社事業を取り巻く環境といたしましては、ＣＳ・ＢＳデジタル放送の契約者数は依然として減少傾向にある一方で、衛星放送の新４Ｋ８Ｋ化によるコンテンツの高画質化やユーザーの嗜好性とライフスタイルの変化に応じたビンジ・ウォッチング等の視聴スタイルの多様化に対応するＯＴＴ（ネット配信による動画配信サービス）の拡大、2020年における地上波とインターネット上での同時配信サービスや見逃し配信サービス（ＮＨＫプラス、ＴＶer）の実施など、多様な展開を見せております。 このような経営環境の中、当社におきましては、人気コンテンツの番組販売および商品化権販売等の版権事業が順調に推移し、当社の業績に貢献いたしました。また、放送事業におきましては、前事業年度より「ＫＮＴＶ」、「ＤＡＴＶ」、リニア配信の「Kchan！韓流ＴＶ」の３チャンネル体制で臨み、他チャンネルとの差別化と個性ある番組編成で、継続的な視聴料収入の安定化と販路拡大、韓流コンテンツに対する顧客（視聴者）の潜在ニーズの掘り起こしを行ってまいりました。 以上の取り組みにより、売上高は前事業年度を下回ったものの、営業利益および経常利益は前事業年度並みの水準を維持することができました。 なお、当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち、実質的価値が著しく下落し、その回復が認められないものにつきましては、2019年12月期の決算において投資有価証券評価損として５億10百万円を特別損失として計上いたしました。 この結果、当事業年度における売上高は61億13百万円（前年同期比13.4％減）、営業利益は71百万円（前年同期比3.1％減）、経常利益は73百万円（前年同期比1.0％増）当期純損失は４億83百万円（前年同期は当期純利益61百万円）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1029文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 ライツ＆メディアコミュニケーション 放送 売上高 外部顧客への売上高 4,728,969 2,311,628 7,040,597 18,035 7,058,632 セグメント間の内部売上高又は振替高 126,088 126,088 126,088 4,855,057 2,311,628 7,166,685 18,035 7,184,720 セグメント利益 367,602 58,637 426,239 2,187 428,427 セグメント資産 2,630,205 1,265,362 3,895,567 1,722 3,897,290 その他の項目 減価償却費 17,914 11,880 29,794 57 29,852 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 36,246 2,348 38,594 38,594 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び音楽コンテンツ事業等を含んでおります。 当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 ライツ＆メディアコミュニケーション 放送 売上高 外部顧客への売上高 3,828,932 2,282,778 6,111,711 1,981 6,113,693 セグメント間の内部売上高又は振替高 225,391 3,979 229,370 229,370 4,054,324 2,286,757 6,341,082 1,981 6,343,063 セグメント利益又は損失（△） 492,785 36,361 529,146 △ 630 528,516 セグメント資産 2,748,213 1,196,595 3,944,808 3,944,808 その他の項目 減価償却費 20,050 11,189 31,240 31,240 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 48,876 4,801 53,678 53,678 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び音楽コンテンツ事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3166文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 当事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) SBペイメントサービス株式会社 1,935,370 27.42 1,643,831 26.89 株式会社スカパー・エンターテイメント 1,068,535 15.14 960,368 15.71 （注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社は、下記の重要な会計方針が当社の財務諸表等を作成するに当たり使用される重要な見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。当社の経営陣は、財務諸表等の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに事業年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行わなければなりません。しかしながら、当社の経営陣は、過去の実績、現在の経済環境、その他の様々な要因に基づいて見積り及び判断を行っているため、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。 a. 貸倒引当金について 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 貸倒引当金の設定に当っては、過去の貸倒率及び債権者の経済状況や把握しているリスク等を勘案して回収可能性を見積り、十分な貸倒引当金の計上額を経営者の判断によって行っております。 ② 当事業年度の経営成績等の分析 a. 売上高について 売上高につきましては、ライツ＆メディアコミュニケーション事業において大型イベントの開催が減少したこと等により売上高が減少しており 、この結果、 売上高は61億13百万円（前年同期比13.4％減） となりました。 b. 売上総利益について 売上総利益につきましては、放送事業での オリジナル番組制作などの先行投資が嵩みましたが、版権事業での人気コンテンツの番組販売及び商品化権販売等が順調に推移し、 この結果、売上総利益11億54百万円（前年同期比1.3％増）となりました。 c. 営業利益について 販売費及び一般管理費につきましては、経費管理徹底に努めましましたが、本社移転の費用が発生したため 、この結果、 営業利益71百万円（前年同期比3.1％減） となりました。 d.…