事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約905文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ストリームメディアコーポレーション）及び連結子会社１社により構成されております。 当社グループの事業別に見た事業内容と位置付けは、以下のとおりであります。 なお、事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。 （ライツ＆メディア事業） 当社は、自社テレビ局ＫＮＴＶにおいて、ＣＳ放送（スカパー！及びスカパー！プレミアムサービス）、ＣＡＴＶ並びにＩＰＴＶでの有料放送サービス事業を展開しております。ＫＮＴＶは、韓国地上波の大型ドラマを中心に、ニュース・K-POP・バラエティなどの韓国コンテンツを放送し、テレビＣＭ、プログラムガイドでの紙面広告、並びに自社番組や放送用の日本語字幕を制作し、二次利用を目的として番組版権所有会社に販売を行っております。韓国芸能事務所、制作会社及びテレビ局等との提携・企画により、韓国ドラマやバラエティ等の放送権、配信権、商品化権等の関連する諸権利を取得し、国内関連企業と提携をし、オールライツでの事業化を行っておりま す。さらに、近年ではプラットフォームをオンラインへと拡大し、オンラインライブをはじめ、各種コンテンツの 配信を拡大しております。 （エンターテインメント事業） エスエム・エンタテインメント所属アーティストの日本における独占マネジメントを担い、ドームやアリーナでのコンサート開催、音楽活動、グッズ販売、各種メディア出演等の企画運営事業を行っております。また、他社所属の有名韓国アーティストに関しましても、イベント運営、ファンクラブ運営、モバイル配信等、日本活動の支援を行っております。豊富なアーティストラインナップを基盤に、コンサートからCD/DVD、グッズ販売を一気通貫して行うことで、ロイヤリティの高いファンコミュニティを形成し、より的確にターゲットを絞ったマーケティングが可能となっております。 （その他事業） カラオケアプリの企画、運営を行っております。 上記を事業系統図に表すと、以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約668文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2020年８月にエスエム・エンタテインメント・グループ所属アーティストのマネジメントやイベント開催を主な事業とする株式会社SMEJとの吸収合併を機に、総合メディアコンテンツ企業として事業IＰと事業ポートフォリオを拡大してまいりました。 今後はアーティストラインナップの拡充と当社の強みでもあるＩＰコンテンツビジネスの更なる強化を推進し、2022年度は新型コロナウイルス感染症の影響からの回復期、2023年度以降は成長期と捉え、事業並びに利益の拡大を目指してまいります。 (4) 経営環境 次期におけるわが国経済は、世界的な金融引締めやウクライナ情勢の長期化など、多様化した地政学リスクによる様々な影響が生じております一方、withコロナによる新しい生活様式の浸透も進み経済社会活動を継続していく中、景気の持ち直しが期待されています。 当社グループにおきましても、当面の間は円安による物価高や経費高騰の影響を受けざるを得ない状況が続くと予想されますが、上半期前半よりキャッシュカウ事業であるコンサート事業を精力的に展開してまいります。国内での韓国コンテンツ需要は次期においても引き続き高い人気を維持し、視聴ニーズ沸騰や版権価格の高騰が予想される中、様々な映像プラットフォームで韓国コンテンツの放送・配信がなされる等、顧客の囲い込み競争は継続し熾烈な状態にあります。また、当社放送事業が属する多チャンネル放送市場におきましては、規模縮小が進み継続して加入世帯数の減少が進むものと思われます。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約829文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 このような状況の下、放送事業におきましては「KNTV+」を サービス品質は維持しつつもコストリダクションを実施し、より効率的な配信サービスにすべく見直しを図ります。また、 新規加入促進効果が高いライブコンテンツを充実させK-POPニーズを満たす編成に注力しチャンネルのプレミアム化を引き続き促進させ、多チャンネル市場減少の影響を限定的なものにするべく努めてまいります。ライツ事業におきましては、韓国コンテンツの価格高騰や市場供給量の減少のみならず円安の影響を受け、市場環境は厳しい状態にあります。2022年度に引き続き、為替動向を鑑みた収支計画の実施や営業努力のみならず、中華圏作品を獲得する等カバレッジを拡大し、リスク対応を行ってまいります。また、グループ会社が制作したSM ENTERTAINMENT所属アーティスト出演の映像作品を獲得、販売、KNTVでの放送と、強力なIPを保有する当社グループとのシナジーを最大限に活用し事業を展開してまいります。 エンターテインメント事業におきましては、公演数の急増に伴う人材不足や、世界的な物価高と円安による機材・経費等の価格高騰、新型コロナウイルス感染症の対策等、コンサート市場はコロナ禍以前の状況とはなりませんが、復調基調にあり積極的なオフラインコンサートを実施してまいります。2023年上半期では既に40公演以上を予定しており、aespaの日本初となるツアーを始め、東方神起やSuper Junior、NCT DREAMにおきましてはドーム公演を発表する等、大型オフラインコンサートも計画しております。2023年度は、2022年度の倍以上となる年間155万人以上の動員を目指しております。併せて、オンラインでの同時配信、イベント協賛の獲得やツアーグッズの制作等、コンサート事業に付随するビジネスも強力なIPを十分に活用し、収益向上に最善を尽くしてまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4857文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、度重なる新型コロナウイルス感染拡大の波も断続的に発生しておりますが、感染対策に万全を期し、経済活動の正常化も進み景気の持ち直しが期待されています。ただし、世界的な金融引締め等が続き、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社の事業領域でもあるエンターテインメント関連市場は、屋外でのマスク不着用や入国制限の緩和等、新型コロナウイルス感染症対策のための制限にも変化があり、エンターテインメント業界におきましては大型公演の開催も増加傾向にあります。一方、メディア業界では多チャンネルサービス加入世帯減少、韓国コンテンツの人気沸騰による版権獲得競争の激化が続いているだけでなく、当連結会計年度では稀にみる円安が進んだ結果、版権価格はさらに高騰し、市場環境は厳しい状況にあります。 このような経営環境の中、当社グループの当連結会計年度におきまして、ライツ&メディア事業では、４月にライツ部門とメディア部門を統合し、業務効率化やシナジーの強化を図ると共にKNTVの加入者用冊子の廃止や、保有していた株式会社Beyond Live Corporationの株式37.5%の内32.5%を売却する等、2023年度通年での黒字化へ向け事業構造の大幅な見直しを2021年度に続き努めてまいりました。 エンターテインメント事業では、入国措置の緩和に伴いアーティストの来日障壁が軽減され、約２年ぶりとなるオフラインコンサートを４月より再開させました。中でもNCT127はグループ初となる全国３都市５公演のドームツアーを行い約22万人を動員、また当社主催コンサートにおきましても最大規模を誇る「SMTOWN LIVE2022:SMCU EXPRESS @TOKYO」を約３年ぶりに東京ドームで開催し、３日間で約15万人を動員しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は7,078百万円(前年同期比25.7%増)、営業損失は381百万円(前年同期は648百万円の営業損失)、経常損失は366百万円(前年同期は632百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は303百万円(前年同期は286百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1157文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 ライツ＆ メディア 事業 エンター テインメント 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,498,416 2,124,551 5,622,967 8,747 5,631,714 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,399 1,500 6,899 6,899 3,503,816 2,126,051 5,629,867 8,747 5,638,614 セグメント利益又はセグメント損失（△） 40,908 △ 161,341 △ 120,433 △ 35,937 △ 156,370 セグメント資産 2,818,928 921,244 3,740,173 4,801,962 8,542,135 その他の項目 減価償却費 11,400 23,367 34,768 80 34,848 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 172,182 15,329 187,512 187,512 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カラオケのアプリ事業を含んでお ります。 当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 ライツ＆ メディア 事業 エンター テインメント 事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 3,360,565 3,712,668 7,073,234 5,499 7,078,734 外部顧客への売上高 3,360,565 3,712,668 7,073,234 5,499 7,078,734 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,212 2,000 4,212 4,212 3,362,778 3,714,668 7,077,447 5,499 7,082,946 セグメント利益又はセグメント損失（△） 148,615 73,625 222,240 △ 41,552 180,687 セグメント資産 2,205,102 2,559,927 4,765,030 1,818,405 6,583,436 その他の項目 減価償却費 28,475 33,516 61,992 80 62,073 減損損失 71,567 71,567 71,567 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 50,120 11,263 61,383 61,383 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カラオケのアプリ事業を含んでお ります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3832文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) エイベックス・エンタテインメント株式会社 883,968 15.70 1,570,130 22.2 株式会社スカパー・エンターテイメント （注） 604,363 10.73 （注）当連結会計年度では10％未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度末における総資産は10,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,147百万円減少いたしました。流動資産は8,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,015百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が344百万円減少したものの、売掛金が1,758百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は1,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,163百万円減少いたしました。その主な要因は、投資有価証券が2,963百万円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末の負債は3,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ215百万円増加いたしました。流動負債は2,839百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,242百万円増加いたしました。その主な要因は、買掛金が1,438百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は535百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,026百万円減少いたしました。その主な要因は、繰延税金負債が1,026百万円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末の純資産は6,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,363百万円減少いたしました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が1,155百万円、非支配株主持分が883百万円、また親会社株主に帰属する当期純損失303百万円により減少したものであります。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度の61.4％から60.1％に減少し、１株当たり純資産は64円74銭から52円23銭と減少しております。また、流動比率、当座比率についても一定の水準を満たしており、当社グループの健全な財務の安定性を維持していると認識しております。 また、当連結会計年度の売上高は7,078百万円(前期比25.…