事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1142文字
3【事業の内容】 当社グループ及び関連会社は、リサーチ、経営コンサルティング及びシステムコンサルティングからなる「コンサルティングサービス」、システム開発及びパッケージソフトの製品販売からなる「開発・製品販売」、アウトソーシングサービス、共同利用型サービス及び情報提供サービスからなる「運用サービス」並びに「商品販売」の4つのサービスを展開しています。 当社のセグメントは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案し区分しており、各報告セグメントにおいて、当社が中心となって事業を展開しています。各セグメントの事業内容及び同事業に携わる当社以外の主要な関係会社は以下のとおりです。 (コンサルティング) 経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コンサルティングのほか、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。 (金融ＩＴソリューション) 主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービスの提供、共同利用型システム等のＩＴソリューションの提供を行っています。 [主要な関係会社] ＮＲＩプロセスイノベーション㈱、㈱だいこう証券ビジネス、㈱ＤＳＢ情報システム、日本証券テクノロジー㈱ (産業ＩＴソリューション) 流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションの提供を行っています。 [主要な関係会社] ＮＲＩネットコム㈱、ＮＲＩシステムテクノ㈱、ＮＲＩデジタル㈱、Brierley & Partners, Inc.、ASG Group Limited、SMS Management & Technology Limited (ＩＴ基盤サービス) 主に金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントに対し、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた研究や先端的な情報技術等に関する研究を行っています。 [主要な関係会社] ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱、ＮＲＩデータｉテック㈱、ＮＲＩデジタル㈱ これらのほか、その他の関係会社として野村ホールディングス㈱があり、また、関係会社以外の主な関連当事者として野村證券㈱があります。当社グループ及び関連会社は、これらに対してシステム開発・製品販売及び運用サービス等の提供を行っています。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1338文字
4. 当社は、取締役会の経営戦略意思決定と業務執行機能を明確に区分し、業務執行の権限及び責任を執行役員等に大幅に委譲しています。執行役員等は51人(うち3人は取締役を兼務)です。 5. 各取締役は、2021年6月18日開催の定時株主総会で選任されたものです。 6. 監査役は、 佐藤公平及び山﨑清孝が2018年6月22日開催の定時株主総会で、西村元也が2019年6月20日開催の定時株主総会で、坂田太久仁が2020年6月18日開催の定時株主総会で、小酒井健吉が2021年6月18日開催の定時株主総会でそれぞれ選任されたものです。 7. 「所有株式数」には、役員持株会における各自の持分を含めて、2021年4月30日現在の所有状況を記載しています。 ② 社外役員の状況 (独立性に関する選任基準) 当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係から個別に判断し、当社経営陣からコントロールを受ける立場にない者を選任しています。 (当社との関係) 当社と社外役員(社外役員が役員等を務める他の会社等(※1)を含む。)との間の、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係(※2)は、次のとおりです。 社外監査役佐藤公平は、過去、野村證券㈱の常務(執行役員)、取締役、野村バブコックアンドブラウン㈱の代表取締役社長を務めていました。 野村證券㈱及び野村バブコックアンドブラウン㈱は、野村ホールディングス㈱の子会社として野村グループに属しており、同グループは、2021年3月31日現在、当社の議決権の28.8％(間接保有を含む。)を保有しています。また、野村グループは当社の重要顧客の1つであり、当社はシステム開発・製品販売及び運用サービス等の提供を行っています。 上記以外に、特記すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。 ※1：「社外役員が役員等を務める他の会社等」は、東京証券取引所が開示を求める「社外役員の独立性に関する事項」の属性情報における範囲を参考に、現在を含む直近10年内において社外役員が業務執行者であった主要な会社等を対象としています。 ※2：関係については、資本的関係は議決権を1％以上保有するものを、取引関係は当社又は相手先の総売上高に占める割合が1％以上のものを、それぞれ記載対象としています。 (会計監査等との連携等) 社外取締役は、取締役会において、会計監査人及び監査役会の監査結果及び内部統制の状況について報告を受けています。 社外監査役は、上記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ｂ. コーポレート・ガバナンス体制」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査室と連携し、また、リスク管理統括部署から内部統制の状況に関する報告を受けています。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1587文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 ＜経営環境の認識＞ 当社グループはこれまで、国内市場においては金融業や流通業における顧客基盤の構築や金融分野のビジネスプラットフォームの提供などを通して、グローバル市場においては日本企業のグローバル化への対応と、主に豪州でのＭ＆Ａなどを通して成長してきました。さらに、顧客企業においては新型コロナウイルス感染症の拡大を契機にＤＸ関連のＩＴ投資が増加し、業務プロセスを変革する段階から、ビジネスモデルそのものを変革する段階へと急速に進展しています。 このような環境の中、当社グループが今後さらなる成長を実現するためには、国内外の既存事業領域における競争優位性をさらに高めつつ、ＤＸ領域においても信頼されるパートナーとしての地位を確立し、顧客との取引を大型化する必要があると考えています。そのためにはＤＸ事業やグローバル事業を推進する人材の確保が必要であり、採用と育成の強化が重要であると認識しています。 ＜ＤＸ事業の推進＞ ＤＸ領域においては、ＡＩやＩｏＴ、ブロックチェーンといった新しい技術が次々と生み出されています。顧客の業務プロセス、ビジネスモデルを変革・拡大していくためには、戦略策定からソリューションの実装まで、顧客とともに仮説検証を繰り返しながらビジネスを創出することが必要です。当社グループは、顧客の現在の業務プロセス変革・インフラ変革からビジネスモデルそのものの変革、さらには社会課題解決まで、顧客のＤＸパートナーとして、コンサルタントとシステムエンジニアが一体となり継続的に事業拡大に取り組んでいきます。 昨今、金融業界では業態自体の変革のほか、異業種からの新規参入が起きるなど業界の構造変化が起きています。その変化に対応するため、高品質な共同利用型サービスの提供やビジネスプロセスアウトソーシングなどのサービスラインアップの充実のほか、ＡＰＩ(アプリケーションをつなぐインタフェース)提供など新たな事業創出による新規顧客獲得にも取り組んでいきます。 また、クラウド領域においては、企業におけるＩＴシステムのクラウド化の進展に伴い、多様化するシステム基盤をトータルで支援していくことが必要です。老朽化したＩＴシステムの刷新対応やクラウド上でのアプリケーション開発などのニーズを捉え、従来のプライベートクラウドに加え、パブリッククラウド活用などを基盤サービスラインアップに拡充することでスピーディーな対応とコスト最適化に取り組みます。 ＜グローバル事業の推進＞ グローバル事業では、当社グループが設立した現地法人のほか、豪州・米国におけるＭ＆Ａにより事業拡大を進めてきました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約17396文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する記載は、当年度末現在において当社が判断したものであり、当社としてその実現を約束するものではありません。 なお、当社グループは、当連結会計年度から、従来の日本基準に替えてＩＦＲＳを適用しており、前連結会計年度の数値もＩＦＲＳに組み替えて比較分析を行っています。 (1) 連結経営成績等の状況の概要 ① 連結経営成績の状況 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) 当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) 前年度比 増減額 増減率 売上収益 528,721 550,337 21,616 4.1％ 海外売上収益 46,752 43,625 △3,126 △6.7％ 海外売上収益比率 8.8％ 7.9％ △0.9P 事業利益 85,571 87,510 1,938 2.3％ 営業利益 85,625 80,748 △4,876 △5.7％ 営業利益率 16.2％ 14.7％ △1.5P ＥＢＩＴＤＡマージン 23.8％ 23.6％ △0.2P 税引前利益 85,484 71,075 △14,409 △16.9％ 親会社の所有者に帰属する 当期利益 58,195 52,867 △5,328 △9.2％ ＲＯＥ(親会社所有者帰属持分当期利益率) 18.3％ 18.2％ △0.1P (注)1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。 2. 事業利益は、営業利益から一時的要因(のれん減損及び固定資産減損等)を除いたものであり、恒常的な事業の業績を測る利益指標です。 3. ＥＢＩＴＤＡマージン＝ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費＋固定資産除却損±一時的要因)÷売上収益 当年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う世界経済の悪化懸念から、先行きが不透明な状況が続きました。景気後退に伴う企業の業績悪化により投資需要が鈍化する懸念があったものの、情報システム投資については、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革を行うＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を中心に企業の投資需要が回復しています。 このような環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、コンサルティングからシステム開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。 当年度は、長期経営ビジョン「Vision2022」(2015年度～2022年度)の実現に向け策定した「ＮＲＩグループ中期経営計画(2019年度～2022年度)」(以下「中期経営計画2022」という。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約54918文字
4. 非流動資産への投資額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額です。 (3) サービスごとの情報 サービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。 (単位：百万円) サービスの名称 前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) 当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) コンサルティングサービス 96,862 90,056 開発・製品販売 161,703 183,847 運用サービス 251,757 258,656 商品販売 18,399 17,777 528,721 550,337 (4) 地域ごとの情報 売上収益及び非流動資産の地域別内訳は次のとおりです。 売上収益 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) 当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) 日本 481,970 506,711 オセアニア 31,841 31,992 北米 8,625 6,182 アジア・その他 6,285 5,451 528,721 550,337 (注) 売上収益は、販売仕向先の所在地によっています。 非流動資産 (単位：百万円) 移行日 (2019年4月1日) 前連結会計年度末 (2020年3月31日) 当連結会計年度末 (2021年3月31日) 日本 168,249 159,760 163,504 オセアニア 14,089 12,220 13,489 北米 2,495 2,904 1,674 アジア・その他 2,225 1,762 2,114 187,060 176,648 180,783 (注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいません。 (5) 主要な顧客に関する情報 外部顧客への売上収益のうち、連結包括利益計算書の売上収益の10％以上を占める外部顧客は次のとおりです。 (単位：百万円) 関連する主な 報告セグメント 前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) 当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) 野村ホールディングス㈱ 金融ＩＴソリューション 65,049 66,309 (注) 外部顧客ごとの売上収益には、当該顧客の子会社に対するもの及びリース会社等を経由したものを含めています。 7. 現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。…