事業の内容
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(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 ：ASG Group Limited 事業の内容 ：統合基幹業務システム・経営データ分析・ITインフラ等に関わるコンサルティング、システム開発及び運用サービスの提供 (2) 企業結合を行った主な理由 豪州において付加価値のより高いサービスを提供するとともに、アジア地域等においても、ASG Group Limitedと連携して事業を拡大することを目的としています。 (3) 企業結合日 平成28年12月31日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする企業結合 (5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が被取得企業の議決権の全てを取得したためです。 2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 平成29年1月1日から平成29年3月31日までの業績を含めています。 3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得原価は339,656千豪ドル(26,925百万円)(注)であり、対価は現金です。 (注) ( )内の円貨額は実施した為替予約のレートで換算しています。 4. 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 443百万円 5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) のれんの金額 23,582百万円 (2) 発生原因 企業結合日の被取得企業の時価純資産が取得原価を下回ったためです。 (3) 償却方法及び償却期間 11年間にわたる均等償却です。 6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 3,736百万円 固定資産 6,326百万円 資産計 10,063百万円 流動負債 4,873百万円 固定負債 1,848百万円 負債計 6,721百万円 7. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益 及び包括利益 計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 重要性が乏しいため、記載を省略しています。 (税効果会計関係) 1.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7964文字
(1) 経営戦略について ① 情報サービス産業における価格競争について 情報サービス産業では、事業者間の競争が激しく、他業種からの新規参入や海外企業の台頭、パッケージ製品の普及も進んでいることから、価格競争が発生する可能性があります 。 このような環境認識の下、当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用に至る総合力をさらに高め、サービスの高付加価値化により競合他社との差別化を図るとともに、生産性の向上に取り組んでいます。 しかしながら、想定以上の価格競争が発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります 。 ② 情報サービス産業における技術革新について 情報サービス産業においては、情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められています。 このような環境認識の下、当社グループは、情報技術に関する先端技術や基盤技術、生産・開発技術の調査・研究に、社内横断的な体制で取り組むことで、技術革新への迅速な対応に努めています。 しかしながら、広範な領域において技術革新が急速に進展し、その対応が遅れた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ③ 運用サービス事業の安定性について 運用サービスを展開するに当たっては、データセンターに係る不動産や運用機器、ソフトウエア等の投資が必要であり、投資額の回収は顧客との運用サービス契約に基づき長期間にわたって行われます。 運用サービスの契約は複数年にわたるものが多く、また単年契約であっても自動更新されることが多いため、売上高は比較的安定していると考えられます。さらに、当社グループは慎重な事業進捗管理と継続的な顧客の与信管理を行うことにより、投資額の回収に努めています。 しかしながら、運用サービスの売上高の安定性は将来にわたって保証されているわけではなく、顧客の経営統合や経営破綻、ＩＴ戦略の抜本的見直しなどにより、当社グループとの契約が更新されない可能性があります 。 ④ ソフトウエア投資について 当社グループは、製品販売、共同利用型サービス及びアウトソーシングサービス等の事業展開を図るため、ソフトウエア投資を行っています。多くの場合、ソフトウエアは特定用途別に設計するため、転用しにくい性質を持っており、投資に当たっては慎重な検討が求められます。 当社グループは、事業計画の妥当性を十分に検討した上でソフトウエアの開発に着手しています。また、開発途中及び完成後であっても、事業計画の進捗状況の定期的なチェックを行い必要に応じて速やかに事業計画を修正する社内体制を整えています。 しかしながら、投資の回収可能性は必ずしも保証されているわけではなく、資金回収ができずに損失を計上する可能性があります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1186文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、これまで国内市場を中心に、金融業や流通業における顧客基盤の構築や業界標準ビジネスプラットフォームの提供などを通して成長してきました。一方で、日本企業のグローバル化、アジア市場の継続的成長、欧米での技術革新などから、グローバル市場の重要性が高まっています。 当社グループの主要顧客である金融業の業績が伸び悩む中、当社グループが今後更なる成長を実現するためには、当社の強みである事業領域において競争優位性をさらに高めるとともに、グローバル事業の強化や新事業の創出など新たな分野に挑戦していく必要があると考えています。 新たな分野への挑戦のためには、既存事業領域をより強固な収益基盤とすることが不可欠です。当社グループは、業界標準ビジネスプラットフォームの開発・保守体制の統合、開発管理手法の高度化、システム開発のテスト工程における業務改革、不測の不採算案件の発生防止などに継続して取り組み、更なる収益性の向上を目指します。 さらに、新規顧客の獲得、顧客との取引の大型化による収益基盤の拡大が必要です。業界標準ビジネスプラットフォームによって提供するサービスの領域を、ＩＴに加えて業務プロセスにまで広げることで、顧客の業務をより包括的に支援できる付加価値の高いサービスの提供を目指します。また、顧客に対しては、当社グループのコンサルタントとシステムエンジニアが一体となって、営業・提案から問題解決までを一貫して推進する活動を強化し、担当役員を配置して顧客基盤の強化に取り組んでいきます。 グローバル事業は、金融・産業分野での推進体制を強化するとともに、優れたサービスや技術を持ち、当社グループとの相乗効果が期待できる企業との協業・提携なども含め、グローバル関連事業の基盤を構築していきます。 企業においては、自社が保有する大量かつ多様なデータを分析して、新製品・新サービスの開発や業務改革などに活用する取組みが進んでいます。当社グループは、デジタルマーケティング分野でのサービス提供や、顧客・外部機関との協働を通じて、顧客の事業拡大のみならず新事業創造への貢献を目指します。 グローバルでの事業基盤構築や新しいサービスの実績作りを進めるためには、新たな技術の獲得も必要になります。データ分析や情報セキュリティなどの領域において、国内外の先進的な技術の研究と検証を積極的に進めていきます。 そして、これらの着実な実行を進めるには、付加価値の源泉である人材の成長が不可欠です。当社グループの全ての業務領域において、人材の成長を支える制度・環境を整備するとともに、挑戦する風土の醸成に継続的に取り組んでいきます。また、人材の成長による生産性向上、多様な働き方の推進、業務の見直し等により、当社グループらしい働き方を実現していきます。
セグメント関連
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/ 原文長 約2110文字
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結財務諸表計上額 (注)3 コンサルティング 金融ＩＴソリューション 産業ＩＴソリューション ＩＴ基盤サービス 売上高 外部顧客への売上高 28,370 252,842 101,538 28,720 411,472 9,966 421,439 421,439 セグメント間の内部 売上高又は振替高 453 959 1,320 81,323 84,056 2,957 87,014 △ 87,014 28,823 253,802 102,859 110,044 495,529 12,924 508,453 △ 87,014 421,439 セグメント利益 5,487 29,171 9,974 11,575 56,208 919 57,128 1,167 58,295 セグメント資産 16,331 151,588 62,607 92,815 323,343 6,084 329,428 292,266 621,695 その他の項目 減価償却費 82 18,147 2,379 10,181 30,790 1,018 31,809 789 32,598 のれんの償却額 93 713 74 881 38 919 919 持分法適用会社への投資額 113 496 706 1,316 642 1,959 1,959 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 72 20,633 4,048 22,488 47,243 458 47,701 623 48,325 (注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発や運用サービスの提供を行う子会社などから構成されています。 2. 調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額に重要なものはありません。 (2) セグメント資産の調整額292,266百万円には各事業セグメントに配分していない全社資産295,752百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△3,485百万円が含まれています。 (3) 減価償却費の調整額に重要なものはありません。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に重要なものはありません。 3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約647文字
(3) 販売実績 ① セグメント別販売実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。 セグメントの名称 金額 (百万円) 前年度比 (％) コンサルティング 30,574 7.8 金融ＩＴソリューション 246,979 △2.3 産業ＩＴソリューション 107,208 5.6 ＩＴ基盤サービス 29,241 1.8 その他 10,544 5.8 424,548 0.7 ② 主な相手先別販売実績 前 連結会計年度 及び当 連結会計年度 における 主な相手先別の売上高及び当該売上高の連結売上高に対する割合は次のとおりです。 前連結会計年度 当連結会計年度 前年度比 (％) 金額 (百万円) 割合 (％) 金額 (百万円) 割合 (％) 野村ホールディングス㈱ 68,666 16.3 71,600 16.9 4.3 ㈱セブン＆アイ・ホールディングス 43,254 10.3 45,285 10.7 4.7 (注) 相手先別の売上高には、相手先の子会社に販売したもの及びリース会社等を経由して販売したものを含めています。 ③ サービス別販売実績 当連結会計年度におけるサービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。 サービスの名称 金額 (百万円) 前年度比 (％) コンサルティングサービス 62,734 20.3 開発・製品販売 131,908 △9.1 運用サービス 217,271 2.0 商品販売 12,634 12.8 424,548 0.7