事業の内容
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3【事業の内容】 当社グループ及び関連会社は、リサーチ、経営コンサルティング及びシステムコンサルティングからなる「コンサルティングサービス」、システム開発及びパッケージソフトの製品販売からなる「開発・製品販売」、アウトソーシングサービス、共同利用型サービス及び情報提供サービスからなる「運用サービス」並びに「商品販売」の4つのサービスを展開しています。 当社のセグメントは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案し区分しており、各報告セグメントにおいて、当社が中心となって事業を展開しています。各セグメントの事業内容及び同事業に携わる当社以外の主要な関係会社は以下のとおりです。 (コンサルティング) 経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コンサルティングのほか、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。 [主要な関係会社] ASG Group Limited (金融ＩＴソリューション) 主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービスの提供、共同利用型システム等のＩＴソリューションの提供を行っています。 [主要な関係会社] ＮＲＩプロセスイノベーション㈱、㈱だいこう証券ビジネス、㈱ＤＳＢ情報システム (産業ＩＴソリューション) 流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等の提供を行っています。 [主要な関係会社] ＮＲＩシステムテクノ㈱、Brierley & Partners, Inc.、ASG Group Limited、SMS Management & Technology Limited (ＩＴ基盤サービス) 主に金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントに対し、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた研究や先端的な情報技術等に関する研究を行っています。 [主要な関係会社] ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱、ＮＲＩデータｉテック㈱ (その他) 上記報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発や運用サービスの提供を行う子会社などがあります。 [主要な関係会社] ＮＲＩネットコム㈱ これらのほか、その他の関係会社として野村ホールディングス㈱があり、また、関係会社以外の主な関連当事者として野村證券㈱があります。当社グループ及び関連会社は、これらに対してシステム開発・製品販売及び運用サービス等の提供を行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営戦略について ① 情報サービス産業における価格競争について 情報サービス産業では、事業者間の競争が激しく、他業種からの新規参入や海外企業の台頭、パッケージ製品の普及も進んでいることから、価格競争が発生する可能性があります 。 このような環境認識の下、当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用に至る総合力をさらに高め、サービスの高付加価値化により競合他社との差別化を図るとともに、生産性の向上に取り組んでいます。 しかしながら、想定以上の価格競争が発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります 。 ② 情報サービス産業における技術革新について 情報サービス産業においては、情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められています。 このような環境認識の下、当社グループは、情報技術に関する先端技術や基盤技術、生産・開発技術の調査・研究に、社内横断的な体制で取り組むことで、技術革新への迅速な対応に努めています。 しかしながら、広範な領域において技術革新が急速に進展し、その対応が遅れた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ③ 運用サービス事業の安定性について 運用サービスを展開するに当たっては、データセンターに係る不動産や運用機器、ソフトウエア等の投資が必要であり、投資額の回収は顧客との運用サービス契約に基づき長期間にわたって行われます。 運用サービスの契約は複数年にわたるものが多く、また単年契約であっても自動更新されることが多いため、売上高は比較的安定していると考えられます。さらに、当社グループは慎重な事業進捗管理と継続的な顧客の与信管理を行うことにより、投資額の回収に努めています。 しかしながら、運用サービスの売上高の安定性は将来にわたって保証されているわけではなく、顧客の経営統合や経営破綻、ＩＴ戦略の抜本的見直しなどにより、当社グループとの契約が更新されない可能性があります 。 ④ ソフトウエア投資について 当社グループは、製品販売、共同利用型サービス及びアウトソーシングサービス等の事業展開を図るため、ソフトウエア投資を行っています。多くの場合、ソフトウエアは特定用途別に設計するため、転用しにくい性質を持っており、投資に当たっては慎重な検討が求められます。 当社グループは、事業計画の妥当性を十分に検討した上でソフトウエアの開発に着手しています。また、開発途中及び完成後であっても、事業計画の進捗状況の定期的なチェックを行い必要に応じて速やかに事業計画を修正する社内体制を整えています。 しかしながら、投資の回収可能性は必ずしも保証されているわけではなく、資金回収ができずに損失を計上する可能性があります。…
対処すべき課題
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(4) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、これまで国内市場を中心に、金融業や流通業における顧客基盤の構築や業界標準ビジネスプラットフォームの提供などを通して成長してきました。一方で、日本企業のグローバル化、アジア市場の継続的成長、欧米での技術革新などから、グローバル市場の重要性が高まっています。 また、企業のＩＴに対する期待は、ＩＴによるバックオフィス業務の品質向上や効率化のみならず、ＩＴによる事業拡大にも広がっています。 このような環境の中、当社グループが今後更なる成長を実現するためには、当社の強みである事業領域において競争優位性をさらに高めるとともに、グローバル事業の強化や新事業の創出など新たな分野に挑戦していく必要があると考えています。 新たな分野への挑戦のためには、既存事業領域をより強固な収益基盤とすることが不可欠です。当社グループは、業界標準ビジネスプラットフォームの開発・保守体制の統合、開発管理手法の高度化、システム開発のテスト工程における業務改革など、品質を重視しながら効率化に取り組み、更なる収益性の向上を目指します。 さらに、新規顧客の獲得、顧客との取引の大型化による収益基盤の拡大が必要です。業界標準ビジネスプラットフォームによって提供するサービスの領域を、ＩＴに加えて業務プロセスにまで広げることで、顧客の業務をより包括的に支援できる付加価値の高いサービスの提供を目指します。また、顧客に対しては、当社グループのコンサルタントとシステムエンジニアが一体となって、営業・提案から問題解決までを一貫して推進する活動を強化し、担当役員を配置して顧客基盤の強化に取り組んでいきます。 グローバル事業は、新技術や経験、優れたネットワークを持つ企業との協業やＭ＆Ａなどを進めています。拡大したグローバル関連事業の基盤をより強固なものとするため、Ｍ＆Ａにより取得した子会社に対するガバナンスを強化していきます。 企業においては、クラウド、ＡＩ(人工知能)、ＩｏＴ(モノのインターネット)などの新しい情報技術を活用することでビジネスモデルや製品サービスを刷新し、競争上の優位性を確立する「デジタル変革」の取組みが始まっています。当社グループは、デジタル分野でのサービス提供や、顧客・外部機関との協働を通じて、顧客の事業拡大のみならず新事業創造への貢献を目指します。 グローバルでの事業基盤構築や新しいサービスの実績作りを進めるためには、新たな技術の獲得も必要になります。データ分析や情報セキュリティなどの領域において、国内外の先進的な技術の研究と検証を積極的に進めていきます。 そして、当社グループでは社会インフラとしての情報システムを担う責任の大きさを認識し、「品質へのこだわり」を重視しています。…
経営成績・財政状態の概況
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する記載は、当年度末現在において当社が判断したものであり、当社としてその実現を約束するものではありません。 (1) 連結経営成績等の状況の概要 ① 連結経営成績の状況 当年度の日本経済は、企業収益や企業の景況感の改善とともに国内景気は緩やかな回復が続きました。企業収益の改善とともに、情報システム投資は堅調に推移しました。 このような環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、コンサルティングからシステム開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。当年度は、長期経営ビジョン「Vision2022」の実現に向け策定した中期経営計画(2016年度～2018年度)の2年目となり、より一層の生産性向上と既存事業の拡大に取り組むとともに、グローバルやデジタルビジネス分野等の新領域において、事業基盤の形成や実績の蓄積をさらに進めました。 既存事業の拡大に向けた取組みとして、業界標準ビジネスプラットフォーム(共同利用型システム)においては、国債の決済期間短縮化や証券保管振替機構の次期システムへの移行など関連する制度改正への着実な対応を進めるとともに、顧客業務の高度化や効率化の支援を進めました。デジタルビジネスにおいては、顧客のＩＴ活用が、新たな事業を創出しビジネスの拡大に直結する投資(ビジネスＩＴ)へ広がる中、新たな事業の創出を進めました。また、政府、企業が働き方改革を推進する中、顧客に対してＩＴを活用して働き方改革を支援するサービスの提供を進めており、当社自身も働き方改革に積極的に取り組んでいます。 グローバル事業においては、日系企業のグローバル展開のサポートや現地政府・企業向け事業の開拓に加え、新たな事業領域の拡大に向け、新技術や経験、優れたネットワークを持つ企業との協業やＭ＆Ａなども進めました。Ｍ＆Ａにより取得した子会社については、 更なる シナジーの創出に向け、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。豪州ＩＴサービス市場の事業拡大を目的に、豪州のSMS Management & Technology Limitedを子会社とし、同社は産業ＩＴソリューションセグメントの主要な関係会社となっています。豪州地域の事業拡大に伴い、域内のガバナンス体制を強化するため、Nomura Research Institute Holdings Australia Pty Ltdを設立しました。 また、当年度に横浜地区・大阪地区の新オフィスへの移転を実施し、昨年度に移転が完了した本社ビルを含め、主要オフィスにおける事業継続に向けた機能が大幅に強化されました。…
セグメント関連
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3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結財務諸表計上額 (注)3 コンサルティング 金融ＩＴソリューション 産業ＩＴソリューション ＩＴ基盤サービス 売上高 外部顧客への売上高 30,574 246,979 107,208 29,241 414,004 10,544 424,548 424,548 セグメント間の内部売上高又は振替高 587 1,209 463 92,866 95,127 2,916 98,043 △ 98,043 31,161 248,188 107,672 122,107 509,131 13,461 522,592 △ 98,043 424,548 セグメント利益 5,853 26,461 9,076 14,015 55,406 1,968 57,375 1,139 58,514 セグメント資産 25,893 154,464 88,587 82,218 351,165 6,236 357,401 271,543 628,944 その他の項目 減価償却費 92 10,921 3,410 12,168 26,592 445 27,038 1,438 28,476 のれんの償却額 182 523 1,068 167 1,942 1,942 1,942 持分法適用会社への投資額 107 373 722 1,202 640 1,842 1,842 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,633 23,609 21,225 9,097 62,566 442 63,009 6,202 69,211 (注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発や運用サービスの提供を行う子会社などから構成されています。 2. 調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額に重要なものはありません。 (2) セグメント資産の調整額271,543百万円には各事業セグメントに配分していない全社資産275,500百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△3,956百万円が含まれています。 (3) 減価償却費の調整額に重要なものはありません。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各事業セグメントに配分していない全社資産の増加額です。 3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。…