事業の内容
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３【事業の内容】 当社は、以下の内容を主な事業としております。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に揚げるセグメント区分と同一であります。 (1）エンタープライズソリューション事業 各種システムの受託開発および導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Ｗｅｂアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズおよび国内販売、クラウドサービス事業 (2）IoTインテグレーション事業 IoTインテグレーションによるソリューション開発、ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発、映像関連機器システムの販売 事業の種類 内容 パッケージソフトウェア （エンタープライズソリューション事業） （IoTインテグレーション事業） ビジネスデータ分析を行うＢＩツール並びにシステム管理やネットワーク管理の負担を軽減するセキュリティ系のパッケージソフトウェアの販売、保守、導入支援を行い、企業の経営課題に応えるソリューションを提供しております。 システム受託開発及び技術者派遣 （エンタープライズソリューション事業） 幅広い業種のＩＴ化に対する業務アプリケーションシステムの受託開発、コンサルティング、並びにシステムエンジニア、プログラマ派遣を行い、企業の業務効率及び生産性の向上を支援しております。 クラウドサービス （エンタープライズソリューション事業） 企業、官公庁、大学・研究機関を中心に、仮想化基盤に特化したサービスを提供しております。 AI（人工知能）ソリューション （エンタープライズソリューション事業） 人工知能技術の可能性を最大限に活用し、顧客のニーズに的確に応えるソリューションの開発を行っています。 医療情報システム （IoTインテグレーション事業） 大規模医療機関向け外来受付端末等のハードウェアのシステム設計・製造・導入・アフターサービスや、多施設共同の臨床研究における症例データの管理及び割付をクラウド上で行うソリューションの開発（医療クラウド）、臨床検査情報管理システム等を提供しております。 車載情報システム （IoTインテグレーション事業） 緊急車両向け情報端末のシステム設計・製造・導入からアフターサービスまで提供しております。 組込み系システム （IoTインテグレーション事業） ネットワーク機器に組み込むキャリア向けスイッチ、セキュリティ用ミドルウェア、自動車や船舶の安全制御システムを設計・開発しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約8093文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、先端テクノロジーを活用したIoT、AI、DXプロダクト・プラットフォームを通じて情報化社会の基盤構築を行い、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを経営の基本方針とし、高コスト効率・高品質・高付加価値のトータルソリューションを提案しております。当社グループは今後も、継続的な成長を達成するため、先端技術と高度人材への先行投資を継続するとともに、更なる高収益体質化へ向けた効率的な経営を目指します。 （2）経営戦略等 当社グループは2024年5月13日に、2024年4月から2027年3月の3か年を対象とした中期経営計画を策定、「“人”で稼ぐから“アセット”で稼ぐ企業への構造変換」を基本方針に据え、日本の製造業DXを次のステージへ進めるデータハンドラー・アセンブラーへと成長遷移していくプランとして実行してまいりました。当社グループがSI領域で半世紀以上培ってきた豊富なソフトウェアエンジニア育成ノウハウを活かし、独自のマルチプラットフォームでのデータハンドリング・データOpsエンジンにより市場を創造するべく、第一フェーズとして、当社グループが創業以来常に志してきた未知への挑戦で社会に還元することを取り組んでまいります。 その重点戦略として、当社グループの強みである「人材育成力」「SW/HWを繋ぐコア技術」「ERP/CPM/IoTでの幅広い経験」をプロダクトアセット主導収益体制に改革していくこと、これは一部SIでの売上を開発コストに転換する必要がありますが、その成果として市場に前倒しでローンチ出来たDerevaプラットフォームをコアサービスと位置づけ、既存SI・IoT事業それぞれにおいて売上利益ともに痛みを伴う構造転換の土台構築、戦略領域の明確化と人的投資、プロダクトアセットの拡充を更に行ってまいります。具体的には３つの柱として、 １.選択と集中による収益力強化 ～高付加価値領域への人員配置～ エンタープライズソリューション領域において、特に大口案件での優先的な人員確保による人材の固着化・長期化が個別のキャリアパスに与える影響や、スキルマッチのバラツキによる低収益性低成長案件からの脱却を目指し、売上成長を一部抑制してでも人材ローテーションと付加価値創出の「溜め」を作っていく必要があります。 ２.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約8093文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、先端テクノロジーを活用したIoT、AI、DXプロダクト・プラットフォームを通じて情報化社会の基盤構築を行い、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを経営の基本方針とし、高コスト効率・高品質・高付加価値のトータルソリューションを提案しております。当社グループは今後も、継続的な成長を達成するため、先端技術と高度人材への先行投資を継続するとともに、更なる高収益体質化へ向けた効率的な経営を目指します。 （2）経営戦略等 当社グループは2024年5月13日に、2024年4月から2027年3月の3か年を対象とした中期経営計画を策定、「“人”で稼ぐから“アセット”で稼ぐ企業への構造変換」を基本方針に据え、日本の製造業DXを次のステージへ進めるデータハンドラー・アセンブラーへと成長遷移していくプランとして実行してまいりました。当社グループがSI領域で半世紀以上培ってきた豊富なソフトウェアエンジニア育成ノウハウを活かし、独自のマルチプラットフォームでのデータハンドリング・データOpsエンジンにより市場を創造するべく、第一フェーズとして、当社グループが創業以来常に志してきた未知への挑戦で社会に還元することを取り組んでまいります。 その重点戦略として、当社グループの強みである「人材育成力」「SW/HWを繋ぐコア技術」「ERP/CPM/IoTでの幅広い経験」をプロダクトアセット主導収益体制に改革していくこと、これは一部SIでの売上を開発コストに転換する必要がありますが、その成果として市場に前倒しでローンチ出来たDerevaプラットフォームをコアサービスと位置づけ、既存SI・IoT事業それぞれにおいて売上利益ともに痛みを伴う構造転換の土台構築、戦略領域の明確化と人的投資、プロダクトアセットの拡充を更に行ってまいります。具体的には３つの柱として、 １.選択と集中による収益力強化 ～高付加価値領域への人員配置～ エンタープライズソリューション領域において、特に大口案件での優先的な人員確保による人材の固着化・長期化が個別のキャリアパスに与える影響や、スキルマッチのバラツキによる低収益性低成長案件からの脱却を目指し、売上成長を一部抑制してでも人材ローテーションと付加価値創出の「溜め」を作っていく必要があります。 ２.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2777文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社グループは。前連結会計年度は連結財務諸表と作成していないため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、中東情勢の緊迫により原油などエネルギー価格が高止まりし、エネルギーを起点とした物価上昇圧力が続いております。原油高への経済耐性は過去より高まったものの、原油輸入の中東依存度が極めて高く、供給途絶リスクに対する脆弱性は高い一方で、賃上げによる物価押し上げも続く中、日銀は利上げ継続が基本姿勢であり、地政学リスクや資金市場の変動が極めて不透明な状況となっております。 情報サービス業では、生成AIの本格活用、レガシーシステム刷新、セキュリティ強化を背景に拡大基調が続いておりますが、中東情勢の緊迫によりIT投資判断の慎重化やシステム開発の凍結の影響が出やすい局面でもあります。企業のIT投資はクラウド・SaaS・ソフトウェアを中心に増加し、ITはコスト削減手段から企業価値向上を支える戦略投資へと位置づけが変化している一方で、高度IT人材の不足が成長の制約要因となり、IT企業には付加価値の高いサービス創出と人材育成がより強く求められております。 このような状況の中、当社グループは2024年から2027年の３カ年を中期経営計画の第１フェーズとして、「人からプロダクトアセットベースへの収益構造の転換」を確立する期間として、SI・IoT分野で培ったノウハウをプロダクト化し、データハンドラー／データアセンブラー企業への進化を目指しております。また、生成AIやAI支援ツールについても、開発生産性向上や新サービス創出の補助技術として段階的に活用し、AIそのものを売るのではなく、顧客業務を変革するDX・プロダクトの競争力源泉とすることに注力してAI事業領域の拡大を図って参りました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、41億31百万円となりました。損益につきましては、営業利益１億69百万円、経常利益２億44百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億64百万円となりました。なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前連結会計年度との比較は行っておりません。また、連結子会社のみなし取得日が2025年7月31日であり同社の決算日が2026年1月31日であるため、当連結会計年度においては2025年８月１日から2026年１月31日の6カ月間の連結子会社の損益を連結しております。 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約647文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額(注)１ 連結財務諸表計上額（注）２ エンタープライズソリューション事業 ＩｏＴインテグレーション事業 売上高 外部顧客への売上高 2,387,615 1,744,223 4,131,839 4,131,839 セグメント間の内部売上高又は振替高 54,079 180 54,259 △ 54,259 2,441,694 1,744,403 4,186,098 △ 54,259 4,131,839 セグメント利益 375,991 245,063 621,054 △ 451,243 169,811 その他の項目 減価償却費 11,265 47,606 58,872 24,812 83,685 のれん償却額 9,220 9,220 9,220 減損損失 2,795 2,795 2,795 （注）１．セグメント利益の調整額△451,243千円及び減価償却費の調整額24,812千円は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1972文字
２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 第一環境株式会社 614,820 14.9 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （資産） 当連結会計年度末の流動資産は31億61百万円となり、主な内訳は現金及び預金が19億62百万円、売掛金が９億４百万円、契約資産が１億14百万円であります。固定資産は17億88百万円となり、主な内訳は有形固定資産２億38百万円、無形固定資産が２億61百万円、投資その他の資産が12億88百万円であります。 この結果、総資産は49億50百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末の流動負債は７億72百万円となり、主な内訳は支払手形及び買掛金が１億45百万円、未払法人税等が38百万円、賞与引当金が２億64百万円であります。固定負債は６億50百万円となり、主な内訳は退職給付に係る負債が５億23百万円、資産除去債務が61百万円であります。 この結果、負債合計は14億22百万円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は35億28百万円となり、主な内訳は資本金が12億39百万円、利益剰余金が12億20百万円、自己株式が31百万円、その他有価証券評価差額金が１億５百万円であります。 この結果、自己資本比率は71.27％となりました。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、41億31百万円となりました。セグメントごとの業績につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1）経営成績等の状況の概要」「①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （営業損益） 当連結会計年度の営業損益は、１億69百万円の利益となりました。 （経常損益） 当連結会計年度の経常損益は、２億44百万円の利益となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、１億64百万円の利益となりました。…