配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。環境変化に対応した技術開発や新規事業投資に備え内部留保に努めるとともに、事業の進捗に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、当社の顧客が民間企業及び官公庁であるところから、売上高計上時期が決算期末に集中する傾向があります。この為中間決算期末での通期業績を見通すことが難しく、従来より中間配当を実施しておりませんでした。従って当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開を勘案のうえ、上記方針に基づき１株につき５円00銭の配当を実施することを決定しました。 次期の配当につきましても、中間期０円、期末５円00銭、年間５円00銭の配当を予定しておりますが、業績動向や一株当たり利益を総合的に勘案した上で、増配等による株主への積極的な利益還元に努める所存です。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（円） １株当たり配当額（円） 2019年６月26日 26,429,170 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約407文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2019年３月31日現在 従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数 平均年間給与（千円） 280 （ 13 ） 38.64 11 年 2 ヶ月 4,876 セグメントの名称 従業員数（人） エンタープライズソリューション事業 179 （ 6 ） IoTインテグレーション事業 65 （ 1 ） その他 （ - ） 全社（共通） 36 （ 6 ） 合計 280 （ 13 ） （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数（パートタイマーを含む）は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）は、管理部門に所属しているものであります。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20190624132409
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方 当社の コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方 は、情報化社会の基盤を構築する業務を通じて、お客様と社会の発展に貢献することを目指しております。そのために、会社の社会性・公 共性を深く認識し、コンプライアンスに努めるとともに、高い倫理観を持った良き企業市民の一員として、公正で透明性の高い経営を行っております。当社は、持続的成長により、株主利益および企業価値の最大化を目指しております。そのために、業務の適正性を確保する体制を整備、運用するとともに、その整備運用状況の評価および必要に応じた改善を継続的に実施し、実効性ある内部統制システムの構築に努めてまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ. 企業統治の体制の概要 当社は取締役会、監査役会を設置しております。また、業務執行の強化並びに経営の迅速化を推進するため、2000年10月より執行役員制度を導入しております。 現在、社外取締役および社外監査役を選任しており、これにより経営の監視機能が十分に機能する体制は整うものと考え、現状の体制を採用しております。 取締役会は、大塚隆一（代表取締役会長）、須澤通雅、武田邦彦、池貝庄司、埜口晃、土山剛、劉克振の取締役７名（うち、社外取締役は武田邦彦、池貝庄司、劉克振の３名）及び日下公人、蒲池孝一、福森久美、藤澤哲史の社外監査役４名から構成されております。 監査役会は、監査役４名（うち、社外監査役４名）で構成し、監査役会の定める監査の方針に従い監査を行うほか、取締役会その他の重要な会議への出席により、経営の監視を行っております。 さらに、執行役員６名が、取締役会が決定した方針に従って、それぞれ担当する部門において業務執行を行っております。 当社は、社外取締役を含む全ての取締役及び常勤監査役が出席する定例取締役会を毎月１回以上、必要に応じ臨時取締役会を随時開催しております。取締役会においては、法定事項及び取締役会規程に定める重要事項を協議、決定するとともに、業績の進捗状況の報告等を行っております。 この他に、常勤取締役及び執行役員により構成される経営会議を毎月１回以上開催し、営業戦略を中心とした取締役会決定事項以外の経営上の重要な案件について協議、決定するとともに、施策の進行状況の確認を行っております。 ロ. 企業統治の体制を採用する理由 当社は、情報化社会の基盤を構築する業務を通じて、お客様と社会の発展に貢献することを目指します。そのために、会社の社会性・公共性を深く認識し、コンプライアンスに努めるとともに、高い倫理観を持った良き企業市民の一員として、公正で透明性の高い経営を行うため、現在の体制を採用しております。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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(6)【大株主の状況】 2019年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 大 塚 隆 一 東京都多摩市 932,520 17.64 ADVANTECH CO., LTD （常任代理人 大和証券株式会社 決済部） 7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER,#16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号） 850,000 16.08 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１－６－１ 472,500 8.94 有限会社モールネット 東京都多摩市桜ヶ丘４－17－１ 288,000 5.45 株式会社アイテック 東京都新宿区二十騎町２－２ 200,000 3.78 ADVANTECH CORPORATE INVESTMENT CO.,LTD（常任代理人 大和証券株式会社 決済部） 7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER,#16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号） 154,310 2.92 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内２－５－２ 100,300 1.90 小 中 景 子 東京都調布市 92,500 1.75 BANK JULIUS BAER AND CO.LTD.(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 39F, ONE INTERNATIONAL FINANCE CENTRE 1 HARBOUR VIEW STREET, CENTRAL HONG KONG（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 決済事業部） 83,700 1.58 日本ラッド従業員持株会 東京都港区虎ノ門２－２－５ 77,600 1.47 3,251,430 61.51 （注）前事業年度末において主要株主でなかった ADVANTECH CO.,LTDは、当事業年度末日現在では主要株主になっております。