事業の内容
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/ 原文長 約1418文字
３【事業の内容】 当社は、以下の内容を主な事業としております。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に揚げるセグメント区分と同一であります。 (1）エンタープライズソリューション事業 各種システムの受託開発および導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Ｗｅｂアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズおよび国内販売 (2）IoTインテグレーション事業 IoTインテグレーションによるソリューション開発、ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発、映像関連機器システムの販売、データセンター事業、クラウドサービス事業 事業の種類 内容 パッケージソフトウェア （エンタープライズソリューション事業） （IoTインテグレーション事業） ビジネスデータ分析を行うＢＩツール並びにシステム管理やネットワーク管理の負担を軽減するセキュリティ系のパッケージソフトウェアの販売、保守、導入支援を行い、企業の経営課題に応えるソリューションを提供しております。 システム受託開発及び技術者派遣 （エンタープライズソリューション事業） 幅広い業種のＩＴ化に対する業務アプリケーションシステムの受託開発、コンサルティング、並びにシステムエンジニア、プログラマ派遣を行い、企業の業務効率及び生産性の向上を支援しております。 ＩＤＣ及びＡＳＰサービス （IoTインテグレーション事業） ハウジング、ホスティング、レンタルサーバーを顧客へ提供するほか、当社が開発した流通業向け商品検索システム等、インターネットを通じて提供するアプリケーション・サービス・プロバイダサービスを行っております。 クラウドサービス （IoTインテグレーション事業） 企業、官公庁、大学・研究機関を中心に、仮想化基盤に特化したサービスを提供しております。 医療情報システム （IoTインテグレーション事業） 大規模医療機関向け外来受付端末等のハードウェアのシステム設計・製造・導入・アフターサービスや、多施設共同の臨床研究における症例データの管理及び割付をクラウド上で行うソリューションの開発（医療クラウド）、臨床検査情報管理システム等を提供しております。 車載情報システム （IoTインテグレーション事業） 緊急車両向け情報端末のシステム設計・製造・導入からアフターサービスまで提供しております。 組込み系システム （IoTインテグレーション事業） ネットワーク機器に組み込むキャリア向けスイッチ、セキュリティ用ミドルウェア、自動車や船舶の安全制御システムを設計・開発しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5031文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、情報化社会の基盤構築を通じて、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを、経営の基本方針とし、高コスト効率・高品質・高付加価値のトータルソリューションを提案しております。今後も当社は、継続的な成長を達成するため、先端技術と人材への先行投資を継続するとともに、高収益体質への改善に向けた効率的な経営を目指します。 （2）経営戦略等 現段階では当社は中期経営計画を公表しておりませんが、決算説明会及びその資料に於いて翌期以降の展望と経営戦略をお伝えしてまいりました。常に変動する開発・ソリューションニーズに応えるべく実施した事業セグメント統合（ソフトウェア受託開発とシステムコンサルを中心としたエンタープライズソシューション事業と、ハードウェアを起点としたソリューションを提供するIoTインテグレーション事業の２大セグメント）は、企図した通り営業・リソースの最適統合と更なる効率化への展開へと繋がってきております。 また両セグメントに共通するテクノロジー基盤として、高度クラウド活用技術とAIテクノロジーに重点を置きつつ、蓄積してきたソフトウェア受託開発とIoTの現場における提案力と顧客からの要望のプラットフォーム取り込みを通じ、当社の特色であるハード・ソフト両面からの多元的提案と、並行して自社独自ＩＰでのプロダクト開発路線をより鮮明化し、更にユニークなポジションを獲得して参る所存です。 これらを基にセグメントごとの戦略については下記のとおりとなります。 （エンタープライズソリューション事業） 高度クラウド活用と応用力の高いエンジニアリング人材の育成を軸に顧客ベースの多様性・収益性改善を目指し、ニューノーマル時代に即した顧客ポートフォリオの最適化を進めます。プライムとして一次請け出来るプロジェクト比率を向上させつつ、AWS、Azure、kintoneベースでの独自サービスであるkinterp、BIプラットフォームであるBoard、AIプラットフォームであるNEOPulseといった引き続き競争力のあるクラウドプラットフォームのカスタマイゼーション事業の受注規模拡大に更に注力して参ります。並行してアプリケーションの独自開発とプロダクト化を進め、対応人員の高度化を図りつつ、既存の請負開発においても、付加価値要因であるRPA、AIソリューション、 TSRI社と展開しているAI自動コード変換サービス提案等を積極的に行える開発と営業環境を構築、コアとしての組み込み提案を強化してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5031文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、情報化社会の基盤構築を通じて、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを、経営の基本方針とし、高コスト効率・高品質・高付加価値のトータルソリューションを提案しております。今後も当社は、継続的な成長を達成するため、先端技術と人材への先行投資を継続するとともに、高収益体質への改善に向けた効率的な経営を目指します。 （2）経営戦略等 現段階では当社は中期経営計画を公表しておりませんが、決算説明会及びその資料に於いて翌期以降の展望と経営戦略をお伝えしてまいりました。常に変動する開発・ソリューションニーズに応えるべく実施した事業セグメント統合（ソフトウェア受託開発とシステムコンサルを中心としたエンタープライズソシューション事業と、ハードウェアを起点としたソリューションを提供するIoTインテグレーション事業の２大セグメント）は、企図した通り営業・リソースの最適統合と更なる効率化への展開へと繋がってきております。 また両セグメントに共通するテクノロジー基盤として、高度クラウド活用技術とAIテクノロジーに重点を置きつつ、蓄積してきたソフトウェア受託開発とIoTの現場における提案力と顧客からの要望のプラットフォーム取り込みを通じ、当社の特色であるハード・ソフト両面からの多元的提案と、並行して自社独自ＩＰでのプロダクト開発路線をより鮮明化し、更にユニークなポジションを獲得して参る所存です。 これらを基にセグメントごとの戦略については下記のとおりとなります。 （エンタープライズソリューション事業） 高度クラウド活用と応用力の高いエンジニアリング人材の育成を軸に顧客ベースの多様性・収益性改善を目指し、ニューノーマル時代に即した顧客ポートフォリオの最適化を進めます。プライムとして一次請け出来るプロジェクト比率を向上させつつ、AWS、Azure、kintoneベースでの独自サービスであるkinterp、BIプラットフォームであるBoard、AIプラットフォームであるNEOPulseといった引き続き競争力のあるクラウドプラットフォームのカスタマイゼーション事業の受注規模拡大に更に注力して参ります。並行してアプリケーションの独自開発とプロダクト化を進め、対応人員の高度化を図りつつ、既存の請負開発においても、付加価値要因であるRPA、AIソリューション、 TSRI社と展開しているAI自動コード変換サービス提案等を積極的に行える開発と営業環境を構築、コアとしての組み込み提案を強化してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3423文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種も進む中、景気は緩やかに持ち直しつつありますが、変異ウイルスの出現もあり未だビジネスへの影響が続いております。加えて、長期化しつつあるIC・部品不足によるハードウェア調達の困難な状況に、ロシア・ウクライナ情勢が与える経済・物価への影響など懸念材料は引き続き増加しております。 このような状況の中、顧客企業においてのシステム増強による競争力強化への更なる要求を的確に捕捉すべく、当社は年来注力してまいりました工場向けインダストリアルIoTソリューションのラインアップと提携ハードウェア提案力を更に増強してまいりました。エンタープライズ領域においてもプラットフォームインテグレーション提案力の強化として、kintone（サイボウズ株式会社が提供するビジネスアプリプラットフォーム、基幹系・管理系のシステムを簡単に開発できるツール）ベースの当社オリジナル・多業種対応の基幹業務系プラットフォーム「kinterp®」を主軸としたライトな基幹系提案をさらに拡大、リモートワークの普及による押印の廃止の波を踏まえ提携の電子署名・電子契約ソリューションとの連携も強化し、今後も拡大が見込まれるリモートワーク需要に向けたソリューションの提案を増加させました。 オリジナルプロダクト開発も引き続き精力的に展開し、また、ワクチン接種予約に対応した無人電話予約システム「トルテル」の地方自治体や事業体への拡大販売を行いながら、業務提携を通じたエッジカメラAIソリューションの提案や、そのほか、いわゆる2025年の崖問題と期待される、COBOLなどのレガシーシステムをAI活用して自動的にモダナイズするソリューション「JANUS Studio®」を日本国内企業向けに提供を開始するなど、新規ソリューションの提供販売に注力してまいりました。 新規顧客獲得については、年度後半に回復し始めた展示会でのリード獲得に加え、オンラインでのウェビナー等のウェブプロモーション手法をさらに増強、リアル・ウェブでのハイブリッドプロモーション体制を強化させてまいりました。 この結果、当社の当事業年度の売上高は、33億14百万円（前年同期比10.2％増）となりました。損益につきましては、営業利益56百万円（前年同期は営業損失１億24百万円）、経常利益75百万円（前年同期は経常損失99百万円）、当期純利益19百万円（前年同期は当期純損失１億78百万円）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1048文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 合計(注)２ エンタープライズソリューション事業 IoTインテグレーション事業 売上高 外部顧客への売上高 1,807,136 1,200,939 3,008,076 3,008,076 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,663 9,671 △ 9,671 1,816,800 1,200,947 3,017,748 △ 9,671 3,008,076 セグメント利益又は損失（△） 218,300 6,408 224,708 △ 349,121 △ 124,412 その他の項目 減価償却費 2,633 36,676 39,309 3,917 43,226 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△349,121千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。 当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 合計(注)２ エンタープライズソリューション事業 IoTインテグレーション事業 売上高 外部顧客への売上高 2,037,177 1,276,936 3,314,114 3,314,114 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,947 23,479 31,426 △ 31,426 2,045,124 1,300,416 3,345,541 △ 31,426 3,314,114 セグメント利益 325,724 87,336 413,060 △ 356,079 56,980 その他の項目 減価償却費 4,745 37,368 42,114 3,758 45,872 （注）１．セグメント利益の調整額△356,079千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2630文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 第一環境株式会社 277,295 9.2 350,583 10.6 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （資産） 当事業年度末の流動資産は33億95百万円となり、前事業年度末に比べ２億29百万円減少いたしました。これは主に、売掛金が41百万円、契約資産が27百万円増加した一方、現金及び預金が２億44百万円、仕掛品が32百万円、未収還付法人税が17百万円減少したことによるものであります。固定資産は６億35百万円となり、前事業年度末に比べ２億22百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が２億29百万円増加し、貸倒引当金が６百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は40億31百万円となり、前事業年度に比べ６百万円減少いたしました。 （負債） 当事業年度末の流動負債は６億51百万円となり、前事業年度末に比べ80百万円増加いたしました。これは主に、前受金が19百万円減少した一方、買掛金が24百万円、未払法人税等が25百万円、未払消費税等が41百万円増加したことによるものであります。固定負債は８億36百万円となり、前事業年度末に比べ95百万円減少いたしました。これは主に、退職給付引当金が20百万円増加しましたが、長期借入金が１億20百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は14億88百万円となり、前事業年度末に比べ14百万円減少いたしました。 （純資産） 当事業年度末の純資産合計は25億42百万円となり、前事業年度末に比べ８百万円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上、剰余金の配当、及び 「 収益認識に関する会計基準 」 の適用に伴う期首の残高調整等により、利益剰余金が２百万円増加したこと、及びその他有価証券評価差額金が５百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は63.1％（前事業年度末は62.8％）となりました。 （売上高） 当事業年度における売上高は、前年同期比で３億６百万円増加し、33億14百万円となりました。…