事業の内容
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/ 原文長 約1942文字
３ 【事業の内容】 2024年９月30日現在、当社グループ(当社および当社の関係会社)は当社(株式会社エムティーアイ)、連結子会社22社および関連会社６社の計28社により構成されています。 報告セグメントについては、「コンテンツ事業」、「ヘルスケア事業」、「学校ＤＸ事業」、「その他事業」に区分しています。各報告セグメントを構成する主な事業および主な会社は、以下のとおりです。 (1) コンテンツ事業 主な事業 主な会社 エンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供 ・動画・音楽・書籍・コミック ・天気・地図道路情報サービス ・セキュリティ関連アプリ等 ㈱エムティーアイ ㈱ビデオマーケット ㈱メディアーノ ㈱ライズシステム コミック配信事業者向けオリジナルコミック作品の提供 ㈱エムティーアイ (2) ヘルスケア事業 主な事業 主な会社 エンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供 ・女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』 ㈱エムティーアイ 健診機関向け『CARADA』の提供 当社ヘルスケア事業に係るグループ会社の運営・管理 ㈱エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングス エンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供 ・医師とのQ&Aサービス『カラダメディカ』 ㈱カラダメディカ 病院（クリニック）向けオンライン診療サービス事業、調剤薬局向け服薬指導サービス事業 調剤薬局向けクラウド薬歴事業 ㈱ソラミチシステム 自治体向け子育てＤＸサービス事業 母子モ㈱ 法人向けサービス『ルナルナオフィス』（femtech関連サービス）の提供 ㈱ＬＩＦＥＭ 病院（クリニック）向けクラウド電子カルテ事業 ㈱クリプラ 調剤薬局向けICTソリューション（電子お薬手帳、クラウド型ピッキングアプリ等）の提供 ㈱ファルモ (3) 学校ＤＸ事業 主な事業 主な会社 学校ＤＸ事業 モチベーションワークス㈱ (4) その他事業 主な事業 主な会社 ＡＩ事業 Automagi㈱ 法人向けＤＸ支援事業、ソリューション事業 ㈱エムティーアイ 各報告セグメントに含まれる主な事業の内容は、以下のとおりです。 ＜コンテンツ事業＞ コンテンツ事業では、スマートフォン等のモバイル端末上でご利用いただけるコンテンツサービスをエンドユーザーの皆さまに提供しています。具体的には、動画・音楽・書籍・コミック等エンターテインメント系コンテンツや、セキュリティ関連アプリ『AdGuard』等ライフ系コンテンツ等のＢtoＣ型月額課金サービスのほか、コミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供するＢtoＢ型のオリジナルコミック事業等が属しています。 ※女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』および医師相談サービス『カラダメディカ』のＢtoＣ型月額課金サービスはヘルスケア事業に属しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約913文字
(3) 中長期的な経営戦略 当社グループでは、コンテンツ事業から生み出す収益を活用し、今後の成長ポテンシャルが高いと見込まれるヘルスケア事業および学校ＤＸ事業への先行投資に振り向け、新たに安定的な収益を生み出せる複数の事業領域を育成・発展させることを通じて、売上高の持続的成長と継続的な利益の積み上げの実現を目指していきます。 中長期的な経営戦略は以下のとおりです。 ① コンテンツ事業における収益低減の抑制 コンテンツ事業では有料会員数が横ばい傾向となっており、その収益を活用し、今後の成長ポテンシャルが高いと見込まれるヘルスケア事業および学校ＤＸ事業への先行投資に振り向けているため、有料会員数を維持することとともに、成長が見込める事業の育成に取り組んでいきます。 セキュリティ系の有料会員数の拡大については今後の拡大余地があるため、引き続き有料会員数の拡大に注力していきます。また、コミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供する事業についても、オリジナルコミックの作品数を拡大することを通じて、その事業拡大に繋げていきます。 ② ヘルスケア事業における売上成長 ヘルスケア事業では、将来の成長ポテンシャルが大きく、医療機関（病院・調剤薬局・健診機関）や健保組合、自治体等のお客様を長期間にわたりサポートするサービスを構築することにより、安定的なストック型ビジネスになり得ることが見込まれるため、積極的に取り組んでいきます。 医療・ヘルスケア領域に関わるさまざまな事業を展開していますが、それぞれの事業の収益化の早期実現に取り組むとともに、医療機関や健保組合、自治体等向けのサービスを浸透させるとともに、それらの複数の団体がそれぞれに連携できるサービスの統合を通じてエンドユーザーの利便性の高いサービスとして確立することも推進していきます。 ③ 学校ＤＸ事業における売上成長 学校ＤＸ事業では、将来の成長ポテンシャルが大きく、学校法人（私立学校および公立学校）のお客様を長期間にわたりサポートするサービスを構築することにより、安定的なストック型ビジネスになり得ることが見込まれるため、積極的に取り組んでいきます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2017文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社を取り巻く環境は変化を続けており、高度なデジタル技術の社会への浸透は進み、様々な産業においてデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）や近年急速に実用化が進んだ人工知能（ＡＩ）を活用したソリューションやサービスへの需要が高まっています。 当社グループは、今後も変化し続ける環境にいち早く適応しながら、高度なデジタル技術活用によるＤＸサービスを創出し、お客様にとって付加価値の高いソリューションやサービスを継続的に提供できるよう取り組んでまいります。 ① ＡＩ等の最新技術を活用した付加価値の高いソリューションやサービスへの活用 生成ＡＩはビジネス領域のみならず社会全体へ急速に浸透しており、世界の市場規模は2030年に現在の20倍になるとみられています（※）。当社グループが提供するソリューションやサービスにおいてはこれまでもマーケティングを通じて顧客の声を反映することや、ＵＸ（ユーザーエクスペリエンス）を設計段階から十分に考慮したデザインとすることにより、視覚的なわかりやすさや操作性の向上を追求してきましたが、現在はＡＩを活用したよりよいＵＩ（ユーザーインターフェース）・ＵＸの実現に努めています。これからも、より高度化するＡＩ・関連デジタル技術をソリューションやサービスに活用することで、あらゆるお客様への提供価値を大きなものとしていきます。 ※資料：JEITA2023年12月23日発表資料より（https://www.jeita.or.jp/japanese/topics/2023/1221-2.pdf） ② 開発体制の整備と情報セキュリティの強化 ＤＸを構成するテクノロジーとしてのクラウド・ＡＩ等を活用した高度なデジタルサービスの普及やシステム間連携技術などの発展により、あらゆる産業そして社会全体を支えるシステム基盤の在り方が大きく変化してきています。同時にシステムに求められる品質とセキュリティ対策のニーズも高まっています。そのため当社グループでは、最新デジタル技術や品質向上およびセキュリティに対応できる開発組織の強化および高度な専門スキルを持った人材の育成と採用に取り組むとともに、お客様へのソリューションやサービス提供を視野にサイバーセキュリティ対策にも注力していきます。 ③ グループ内シナジーの最大化を通じた新たなお客様開拓と付加価値創出 近年、システムやデータを連携する技術の発展により、複数サービス間でデータや認証を共通化し利便性を向上することが一般的となってきています。当社では、同一事業領域内に数多くのサービスを網羅的に展開しユーザーとの接点を多く保有している強みを生かし、関連するサービス間で切れ目のないユーザー体験を提供していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3172文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 経営成績の状況 当社グループは、中長期的な企業価値の向上を図るべく、今後の業績拡大が期待できるヘルスケア事業および学校ＤＸ事業に積極的に取り組んでいます。 連結業績における売上高は前期に連結子会社の株式会社ビデオマーケットにおいてスポット計上した動画販売の反動がありましたが、ヘルスケア事業や法人向けＤＸ支援事業における売上伸長があり、27,669百万円（前年同期比3.2％増）となりました。 売上総利益については、前期に同社においてスポット計上した動画仕入の反動があるとともに、法人向けＤＸ支援事業の赤字案件が収束したことにより売上原価が大幅に減少した結果、20,404百万円（同11.1％増）と大幅に増益となりました。 営業利益については、売上総利益の増益に加えて、広告宣伝費が増加する一方で人件費や外注費の減少を主因とする販売費及び一般管理費の抑制により、2,394百万円（同702.3％増）と大幅に増益となりました。 経常利益については、営業利益の増益に加えて、持分法適用関連会社の株式会社昭文社ホールディングスにおいて特別利益を計上したことを主因に持分法による投資利益534百万円（前年同期は102百万円）を計上したことにより、2,827百万円（同516.7％増）と大幅に増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税等の増加を経常利益の増益によりカバーし、2,363百万円（同213.8％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。 （コンテンツ事業） コンテンツ事業には、BtoC型の月額課金サービス（女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』と医師相談サービス『カラダメディカ』は除く）のほか、BtoB型のコミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供するオリジナルコミック事業等が属しています。 同事業の有料会員数は307万人（2023年９月末比６万人減）となりました。セキュリティ関連アプリ『AdGuard』の有料会員数拡大が続いているため、有料会員数はほぼ横ばいで推移しています。 売上高については、前期に連結子会社の株式会社ビデオマーケットにおいてスポット計上した動画販売の反動があり、16,934百万円（前年同期比6.5％減）となりました。 営業利益については、『AdGuard』の入会促進に伴う広告宣伝費が増加したことにより、4,320百万円（同17.3％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1998文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ コンテンツ 事業 ヘルスケア 事業 学校ＤＸ 事業 その他 事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 17,902,494 4,549,752 780,889 2,822,202 26,055,338 26,055,338 一定の期間にわたり移転される財又は サービス 42,424 56,793 71,225 573,209 743,652 743,652 顧客との契約から 生じる収益 17,944,918 4,606,546 852,114 3,395,411 26,798,991 26,798,991 外部顧客への売上高 17,944,918 4,606,546 852,114 3,395,411 26,798,991 26,798,991 セグメント間の内部 売上高又は振替高 163,991 10,181 1,427,229 1,601,403 △ 1,601,403 18,108,910 4,616,728 852,114 4,822,641 28,400,394 △ 1,601,403 26,798,991 セグメント利益 又は損失(△) 5,224,120 △ 224,692 △ 668,212 △ 1,398,874 2,932,340 △ 2,633,913 298,426 その他の項目 減価償却費 859,839 241,142 208,053 44,929 1,353,965 74,572 1,428,537 のれんの償却額 257,878 14,353 311 272,543 272,543 (注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △2,633,913千円 には、セグメント間取引消去 △16,068千円 および各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,617,845千円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 ３ セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3329文字
３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 相手先 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社 ＮＴＴドコモ 10,174,461 38.0 株式会社 ＮＴＴドコモ 10,003,003 32.2 ＫＤＤＩ株式会社 4,250,485 15.9 ＫＤＤＩ株式会社 3,906,815 12.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりです。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況、および②財政状態の状況」に記載のとおりです。 なお、当社グループの2024年９月期計画の達成状況については、以下のとおりです。 売上高、営業利益および経常利益は、ヘルスケア事業におけるクラウド薬歴事業、その他事業における法人向けＤＸ支援事業が好調に推移したことを主因に、計画を上回る着地となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に減損損失を計上したことにより、計画通りの着地となりました 。 2024年９月期の連結業績（計画）との比較 （単位：百万円） 2023年９月期 （実績） 2024年９月期（実績） 2024年９月期 （計画） 前年同期比 計画比 売上高 26,798 27,669 27,500 +870 +3.2％ +169 +0.6％ 営業利益 298 2,394 2,200 +2,095 +702.3％ +194 +8.8％ 経常利益 458 2,827 2,750 +2,368 +516.7％ +77 +2.8％ 親会社株主に帰属する 当期純利益 753 2,363 2,400 +1,610 +213.8％ △36 △1.5％ ※2024年９月期の計画については、2024年８月６日に修正した計画値を記載しています。…