事業の内容
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/ 原文長 約1963文字
３ 【事業の内容】 2022年９月30日現在、当社グループ(当社および当社の関係会社)は当社(株式会社エムティーアイ)、連結子会社28社および関連会社８社の計36社により構成されています。 報告セグメントについては、「コンテンツ事業」、「ヘルスケア事業」、「その他事業」に区分しています。各報告セグメントを構成する主な事業および主な会社は、以下のとおりです。 (1) コンテンツ事業 主な事業 主な会社 エンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供 ・動画・音楽・書籍・コミック『music.jp』 ・天気・地図道路情報サービス ・セキュリティ関連アプリ等 ㈱エムティーアイ ㈱ビデオマーケット ㈱メディアーノ ㈱ライズシステム コミック配信事業者向けオリジナルコミック作品の提供 ㈱エムティーアイ (2) ヘルスケア事業 主な事業 主な会社 エンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供 ・女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』 ㈱エムティーアイ 法人向けサービス『CARADA』（健康経営サポート）の提供 健診機関向け『CARADA』の提供 病院向け女性ヘルスケアサービス『ルナルナメディコ』事業 ㈱ルナルナメディコ 当社ヘルスケア事業に係るグループ会社の運営・管理 ㈱エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングス エンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供 ・医師とのQ&Aサービス『カラダメディカ』 ㈱カラダメディカ 病院（クリニック）、調剤薬局向け オンライン診療サービス・服薬指導サービス事業 調剤薬局向けクラウド薬歴 『CARADA 電子薬歴Solamichi』の提供 ㈱ソラミチシステム 自治体向け母子手帳アプリ『母子モ』の提供 母子モ㈱ 法人向けサービス『ルナルナオフィス』（femtech関連サービス）の提供 ㈱ＬＩＦＥＭ 病院向けクラウド電子カルテ事業 ㈱クリプラ お薬手帳サービスの企画開発および提供、 医療情報システムの研究開発、 人材事業 ㈱ファルモ (3) その他事業 主な事業 主な会社 ＤＸ支援事業、ソリューション事業 ㈱エムティーアイ ＡＩ事業 Automagi㈱ 学校ＤＸ事業 モチベーションワークス㈱ 各報告セグメントに含まれる主な事業の内容は、以下のとおりです。 ＜コンテンツ事業＞ コンテンツ事業では、スマートフォン等のモバイル端末上でご利用いただけるコンテンツサービスをエンドユーザーの皆さまに提供しています。具体的には、動画・音楽・書籍・コミックの『music.jp』をはじめとするエンターテインメント系コンテンツや、セキュリティ関連アプリ『AdGuard』等ライフ系コンテンツ等のＢtoＣ型月額課金サービスのほか、コミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供するＢtoＢ型のオリジナルコミック事業等が属しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約885文字
(3) 中長期的な経営戦略 当社グループでは、コンテンツ事業から生み出す安定的な収益の一部を今後の成長性ポテンシャルが高いと見込まれるヘルスケア事業への投資に振り向け、新たに安定的な収益を生み出せる複数の分野を育成するとともに、市場規模が大きく、中長期的に成長性の高いと見込まれる事業領域に対しても投資を行っています。 また、スマートフォン向けサービス市場が成熟する中、サービスの付加価値を高めるとともに、新たなサービス開発による事業機会の創出にも積極的に取り組み、売上高の持続的成長と継続的な利益の積み上げの実現を図っていきます。 中長期的な経営戦略は以下のとおりです。 ① コンテンツ事業における収益低減の抑制 コンテンツ事業では有料会員数の低減傾向が続いていますが、安定的な収益の一部を今後の成長性ポテンシャルが高いと見込まれるヘルスケア事業に積極投資しているため、有料会員数の減少を抑制することとともに、成長が見込める事業の育成に取り組んでいきます。 セキュリティ系の有料会員数の拡大については今後の拡大余地があるため、引き続き有料会員数の拡大に注力していきます。また、コミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供する事業についても、オリジナルコミックの作品数を拡大することを通じて、その事業拡大に繋げていきます。 ② ヘルスケア事業における売上成長 ヘルスケア事業では、将来の成長ポテンシャルが大きく、医療機関（病院・調剤薬局・健診機関）や健保組合、自治体等のお客様を長期間にわたりサポートするサービスを構築することにより、コンテンツ事業に比べて安定的なストック型ビジネスになり得ることが見込まれるため、中期的に取り組んでいく方針です。 医療・ヘルスケア領域に関わるさまざまな事業を展開していますが、それぞれの事業の収益化の早期実現に取り組むとともに、医療機関や健保組合、自治体等向けのサービスを浸透させるとともに、それらの複数の団体がそれぞれに連携できるサービスの統合を通じてエンドユーザーの利便性の高いサービスとして確立することも推進していきます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1657文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社を取り巻く環境は変化を続けており、ＩｏＴやＡＩ（人工知能）、５Ｇ（第５世代移動通信システム）、ｅＫＹＣ（オンライン本人確認）等の高度な技術の社会への浸透は進み、またデジタル庁設立に見られるように行政も巻き込むデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の需要が高まっています。 当社グループは、今後も変化し続ける環境にいち早く適応しながら、付加価値の高いサービスを継続的にお客様へ提供できるよう取り組んでいきます。 ① 開発体制の整備と情報セキュリティの強化 ＤＸを構成するテクノロジーとして、クラウド・ＡＩ・ＩｏＴ等を活用した高度なデジタルサービスの普及やシステム間連携技術などの発展により、あらゆる産業そして社会全体を支えるシステム基盤の在り方が大きく変化してきています。同時にシステムに求められるセキュリティ対策のニーズも高まっています。 そのため当社グループでは、最新技術およびセキュリティに対応するために組織の強化、高度な専門スキルを持った人材の育成と採用に力を入れています。また、世界各国から優秀な人材の確保を積極的に進めつつ、より付加価値の高いサービス提供に努めています。 ② マーケティング力の強化 デジタル技術が高度化し、また広く社会に浸透してきたことにより、インターネットサービスの利用世代が広がっています。その結果、お客様のニーズも多様化し、さらに変化し続けています。新型コロナウイルス感染症に対する様々な拡大防止策の推進とともに、高度なデジタルサービスは速いスピードで普及し、ＤＸの浸透も急速に進みましたが、今後もこうした動きは続くものと考えています。当社グループでは、こうした環境の大きな変化やニーズの多様化をいち早く捉え、お客様にご満足いただけるサービスを提供するため、これまで以上にマーケティング力の強化が重要であると認識しています。 そのため、テレワーク環境下でも積極的にお客様のニーズを把握し、データの利活用を推進し戦略を立案・実行できる体制を構築することで当社の強みであるマーケティング力のさらなる強化を図っています。 ③ デザイン力の強化 高度なデジタル技術による先進的なサービスを、多種多様な人々が使いこなすためには、誰にとっても見やすく、わかりやすい直感的なＵＩ（ユーザーインターフェース）を備える必要があります。当社グループにおいても、優れたＵＸ（ユーザーエクスペリエンス）実現には高度なＵＩ/ＶＤ（ＶＤ：ヴィジュアルデザイン）が必須と考えており、それらを設計段階から十分に考慮したデザインは、お客様にとって多くのサービスの中から当社サービスをお選びいただく際の重要なファクターであると認識しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3230文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 経営成績の状況 当社グループの主力事業はコンテンツ事業であり、エンドユーザーから得る月額利用料を主な収入源とするＢtoＣサービスを展開しています。この事業から得られる知見とノウハウを活かし次なる主力事業とするために成長ポテンシャルが高いヘルスケア事業の立ち上げに注力しています。 当社グループの当期において、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により日本経済に大きな影響を及ぼしている状況にありますが、同感染症拡大の当社グループの連結業績への影響は軽微なものとなりました。 コンテンツ事業では、携帯ショップ経由の新規入会者数が低調に推移する中、需要の高いセキュリティ関連アプリ『AdGuard』の新規入会者数を拡大させるとともに、コミック配信事業者向けへのオリジナルコミック作品の月間提供数を拡大させました。 ヘルスケア事業では、調剤薬局での導入意欲が高まっている「クラウド薬歴」の導入店舗数の拡大を図るべく、また自治体向けに母子手帳アプリ等の子育て関連ソリューションの積極拡販を行うべく、協業先の株式会社メディパルホールディングスとの連携を行いました。 他方では、ポイント付与型月額コンテンツサービスにおける失効ポイントに関する消費税の取り扱いを整理し、失効ポイントに対応する売上高を不課税取引とした結果、従来に比べて売上高が717百万円加算されることとなりました。 これらのことにより、売上高は26,479百万円（前年同期比2.9％増）となりました。 売上総利益は、売上高が微増収であるものの、売上原価率の高いその他事業の増収により構成比が拡大したこと、また同事業において低採算案件が増えたことに伴い売上原価が増加したことにより、18,691百万円（同0.3％減）となりました。 営業利益および経常利益については、テレワーク体制への移行に伴う家賃の減少がありましたが、当社子会社のモチベーションワークス株式会社にて積極展開する学校ＤＸ事業を含む開発強化のための人件費、外注費および減価償却費が増加したことを主因として、販売費及び一般管理費が増加し、それぞれ870百万円（同54.9％減）、485百万円（同64.5％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1671文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ コンテンツ 事業 ヘルスケア 事業 その他 事業 売上高 外部顧客への売上高 18,674,499 3,620,894 3,447,612 25,743,006 25,743,006 セグメント間の内部 売上高又は振替高 176,742 170,218 902,752 1,249,714 △ 1,249,714 18,851,242 3,791,113 4,350,365 26,992,720 △ 1,249,714 25,743,006 セグメント利益 又は損失(△) 5,940,118 △ 1,267,409 △ 105,641 4,567,068 △ 2,637,188 1,929,879 その他の項目 減価償却費 731,285 275,828 112,402 1,119,517 119,308 1,238,825 のれんの償却額 213,765 1,866 215,632 215,632 (注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △2,637,188千円 には、セグメント間取引消去 △23,073千円 および各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,614,115千円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 ３ セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3195文字
３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 相手先 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社 ＮＴＴドコモ 11,715,419 45.5 株式会社 ＮＴＴドコモ 10,437,096 39.4 ＫＤＤＩ株式会社 5,291,576 20.6 ＫＤＤＩ株式会社 4,600,743 17.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりです。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りへの反映については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況、および②財政状態の状況」に記載のとおりです。 なお、当社グループの2022年９月期計画の達成状況については、以下のとおりです。 ポイント付与型月額コンテンツサービスにおける失効ポイントに関する消費税の取り扱いを整理し、失効ポイントに対応する売上高を不課税取引とした結果、従来に比べて売上高が717百万円加算されることを主因に、計画比において売上高は2.6％増、営業利益は190.2％増、経常利益は585百万円の増加（計画値は190百万円の経常損失）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、上記のとおり経常利益のプラス要因がありましたが、事業用固定資産（主にソフトウエア）等の減損損失（特別損失）として897百万円を計上したことを主因に、計画比740百万円の減少となりました。 2022年９月期の連結業績（計画）との比較 （単位：百万円） 2021年９月 （実績） 2022年９月期（実績） 2022年９月期 （計画） 前年同期比 計画比 売上高 25,743 26,479 25,800 +736 +2.9％ +679 +2.…